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| 28 Mar 2013 11:33:27 am |
 温暖化で嵐7倍に |
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気候の狂暴化ーー温暖化で大規模な嵐の発生数が7倍に
aniel Stone for National Geographic News, March 25, 2013
最新の研究によれば、地球温暖化の進行とともに、大西洋で発生するハリケーン勢力の大幅増加が予想されるという。
北京師範大学を拠点とする国際的な研究グループが、ハリケーンの発生条件をモデル化したデータから、地球の温度が摂氏1度上昇するごとに、超大型ハリケーンの発生数が大西洋で2〜7倍になるという結論を導き出した。
場所によって、サイクロン、台風とも呼ばれるハリケーンの強さは、発生地点の水温と直接関係している。海水が蒸発して空気中の水蒸気が増えれば、勢力を強めて陸地へと向かう。
2005年8月末に発生、最も強いハリケーンの分類であるカテゴリー5の勢力を24時間にわたって維持したカトリーナは、壊滅的な嵐の基準として取り上げられるケースが多い。アメリカに上陸してフロリダ半島を通過するといったん弱まったが、ニューオーリンズを直撃する直前、破壊的な強さになった。最終的に2000人近くが命を失い、損害は800億ドル（約7兆6000億円）に上った。
今回の研究では、カトリーナに匹敵する嵐が徐々に増えると予想している。20世紀は温暖化によって大型の嵐が倍増、21世紀以降も気温上昇は続いており、最悪の嵐が700％増える可能性もあるという。毎年、カテゴリー5のハリケーンが何度も発生し、大西洋沿岸を脅かす恐れがある。
コペンハーゲン大学ニールス・ボーア研究所氷河・気候センター（Niels Bohr Institute's Centre for Ice and Climate）の研究者、アスラク・グリンステッド（Aslak Grinsted）氏は、「ハリケーンの規模は、局所的な海面温度の変化に関連している。われわれの研究結果はこの説を裏付けるものだ」と話す。海面温度の小さな上昇が与える影響の大きさは、グリンステッド氏らの予想を超えていた。
地球の気温は確実に上昇しており、気象観測の記録によると、この10年間は最も暖かかった。1万1300年前の最終氷河期までさかのぼっても、この100年のように平均気温が急激に上昇した時期はないという研究結果も今月発表されている。主な要因は、二酸化炭素、メタンといった温室効果ガスの排出量の増加であるというのが科学者たちの一致した見解だ。
気温上昇が大規模な嵐の増加につながるという今回の研究結果は、過去のハリケーンによっても裏付けられている。アメリカ国立大気研究センター（NCAR）によれば、この数十年、嵐の頻度は増えていないようだが、勢力の強い嵐の割合は急増しているという。総合的な観測データが記録されるそれ以前も、同様の傾向がうかがえる。
今回の研究結果は、「Proceedings of the National Academy of Sciences」誌オンライン版に3月18日付けで掲載されている。
Wikipediaによれば、ハリケーン・カトリーナ は、2005年8月末にアメリカ合衆国南東部を襲った大型のハリケーンである。ハリケーンの強さを表すシンプソン・スケールで、最大時で最高のカテゴリー5、ルイジアナ州上陸時でカテゴリー3である。 時間は全てアメリカ合衆国・カナダ中部夏時間、（UTC-5）である。
総死者数: 1,833
最大風速: 280 km/h
最低気圧: 902 hPa
期間: 2005年8月23日 - 2005年8月30日
原文URL:
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20130325003
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| 25 Mar 2013 06:06:19 am |
| 継続する海洋汚染 |
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東電福島原発、セシウム17兆ベクレル海洋流出か？
2013年3月24日 FinanceGreenwatchより、
東京電力福島第１原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる２０１１年６月からの約１年４カ月間に、計約１７兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。
東電は、１１年４月に１週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約１５００億ベクレルと推計しているが、その１００倍以上に当たる。
神田教授は「原子力発電所の港湾内の海水の放射能のデーターから言えることは、港湾から海水から向かって間違いなく放射性物質の放出は続いているということだと思う」と指摘している。第一原発港湾内の海水は、潮の満ち引きなどで１日におよそ半分が入れ替わり、放射性物質の濃度は下がるはずだが、ほとんど下がっていないという。
東京海洋大学海洋環境学部・神田穣太教授インタビュー「漏れているという可能性は決して否定できないので、他のルートがあるならばそれも含めていろいろな可能性を徹底的に調査すべきだと思う」と述べている。これに対して東京電力は「港湾内の放射性セシウムの濃度が下がらない原因は分からないので、検証を続けたい」とコメントしている。
これを読むと、なんだか全くの垂れ流し状態がそのまま続いているようにしか考えられない。北海道まで来た親潮が三陸に沿って南下して福島沖を流れ、銚子沖で黒潮にぶつかり東方に流れる海流があるが、それに放射性物質が乗って太平洋に散乱する可能性は無いのだろうか。それが何十年後かに分かっても、今いる関係者はもう関係者では無くなっているので問題なしと言うところだろう。
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| 24 Mar 2013 01:57:07 pm |
| 石炭火力推進の日本 |
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41団体が「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」を発表
2013年3月21日
気候ネットワーク
本日21日、環境団体など41団体は、「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」を発表しました。政府では石炭火力発電所を推進し環境アセスメントを緩和する方針を打ち出したり、東京電力が石炭火力を念頭にした電力入札をはじめており、私たちはこうした方向性を大変憂慮し、この度の声明に至りました。
石炭火力発電は、効率が良い最新技術でも天然ガスの2倍のCO2排出があります。そのため、地球温暖化を加速化させ、政府が掲げている2050年に80%削減するという目標達成も困難とするため、21世紀のエネルギーとしてはふさわしくありません。
本声明では、以下の３つについて強調しています。
１．石炭火力発電所の環境アセスメントは緩和するべきではない
２．東京電力による石炭火力発電所の入札募集は停止すべき
３．政府は石炭火力を抑制する政策を強化すべき
共同声明の本文は気候ネットワークのホームページで、URL:
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-03-21.html
安倍政権はどうしても20世紀型エネルギー依存体質から抜け出せないらしい。原発のアセスメントが無理なら石炭火力のアセスメントの条件を緩和して石炭火力を作りたいらしい。石炭火力の環境アセスメントは今でも、十分に甘いようで、ぼくが過去に訪れた事がある関西電力舞鶴石炭火力発電所は、風向明媚な舞鶴国定公園の真ん中にあり、半島をひとつ崩して発電所を作っている。(写真)これ以上緩和すると言うと、どんな条件になるのか心配が尽きない。
経済発展にはもっとエネルギーが必要との既成概念に囚われてしまっている現政権とそれを取り巻く経済学者達、財界人達は日本を世界の孤児にしようとしているのだろうか。このままでは、極東の二つのがん細胞、北朝鮮と日本と世界からならんで後ろ指さされる日もそう遠くないだろう。
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| 21 Mar 2013 11:41:47 am |
| 中国の発電事情 |
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風力発電が初めて原子力発電を上回った
SustainableBusiness.com 2013-03-20から、
中国は重要なハードルを越えたのだろうか？
中国電力評議会は、2012年の風力発電による発電総量が史上初めて原子力の発電総量を超えたと発表した。
中国政府の第１２期五カ年計画(2011-2015)によると、期間中に再生可能エネルギーの割合を30%にし、石炭火力の割合を現行の70%から65%に下げるとしている。環境保護を目的としたエネルギー・シフトと環境汚染防止対策費として3720億ドル(約35兆円)の財政出動が実行中である。
中国の火力発電の伸びは2012年には12TWh(テラワット時)でこれは0.3%のであったのに対し、風力発電は98TWh増加した。これにより風力発電の容量は100TWhとなり、原子力の98TWh、水力の196TWh、火力発電他の470TWhで中国の2012年の総合計は864TWhとなった。(因みに日本は約1000TWhで人口は1/10である。)
電力需要の増加は鈍化し5.5%で、GDP成長率を下回ったのは、景気上昇率が下がった事に加え、中央政府の省エネキャンペーンの効果を奏したとしている。
政府主導の環境対策と国民の大気汚染への嫌気から、石炭生産はクリーンエネルギーへと席を譲りつつあるようだとしている。
現有の中国の火力発電所の容量は総電力量の70%を有しているが、2012年には、その全てが稼働しなかった事を示している。その理由としては、石炭価格の高騰と輸送コストの上昇に原因があると見られている。また、より環境負荷の少ない最新式の技術を使った石炭火力発電所への投資も停滞してはおらず、2012年には50GWが新たに建設されており、石炭エネルギー業界の巻き返しも盛んなようである。
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| 20 Mar 2013 09:51:48 am |
| 高くつく原発 |
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原発維持に最低１１兆円 別途支出 年４０００億円超
東京新聞電子版Tokyo Web 2013-03-19より
使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。
本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。
費用は、年限の決まった積立金などと、予算や税金など毎年支払うものに分かれた。
計十一兆三千八百八十九億円に達する積立金では、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル関連費が大きな割合を占めた。電力各社は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が使命を終えて解体される予定の二〇八四年までに十一兆円を積み立てる必要があるが、六兆円以上は今後積み立てる。
再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分や廃炉のための積立金は、原発を維持するしないにかかわらず必要だが、大幅に不足している。
一方、毎年必要な費用は四千二百二十九億円で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営などに携わる日本原子力研究開発機構への運営費支出が最も多く、原発の立地自治体への交付金も総額で一千億円を超えていた。
原子力規制委員会が策定する新しい規制基準に対応するため、全体の費用はまだ膨らむ可能性が高い。新基準への対応費用は、現時点で電力各社が公表している数字で、規制委が新基準に盛り込むと決めた独立電源や冷却装置を備えた第二制御室、主要配管の多重化への対応は各社ともまだ算出していない。
また、電力各社は原発ごとに最大千二百億円が支払われる損害賠償保険に加入しているが、東京電力福島第一原発事故の賠償額が兆円単位になることを考えれば、現行額では全く足りない。保険料総額は各社合わせて二十八億円だが、はね上がるのは間違いない。 （桐山純平）
原文URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031902000129.html
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