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| 07 Apr 2015 07:26:53 am |
 燃すだけではもったいない |
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“森のノーベル賞”に日本人のセルロースナノファイバー研究が授賞！
Yahooニュース2015年4月6日 9時29分
森林ジャーナリスト田中淳夫
日本では不思議なほど話題になっていないが、今年3月「森のノーベル賞」と呼ばれるスウェーデンのマルクス・ヴァレンベリ賞を、史上初めて3人の日本人が授賞した。日本どころかアジアでも初めての快挙だ。
この賞は、森林や木材科学における基礎研究や利用技術の研究開発を奨励するため1980年に誕生した。ノーベル賞と同じくスウェーデン国王から授与される栄誉ある賞なのだ。ヨーロッパ最大の製紙・木材販売会社のストラ・エンソ社が設立したマルクス・ヴァレンベリ財団がつくったもので、授賞した研究内容は、世界的に注目される。ちなみに賞金は、200万スウェーデン・クローナ（約3000万円）である。
さて今回の授賞者は、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の画期的な製造技術を開発した東京大学大学院農学生命科学研究科生物材料科学専攻の磯貝明教授、同じく齋藤継之准教授、並びに現在はフランス・グルノーブルの植物高分子研究所に所属している西山義春博士の３人である。
授賞したテーマは、「ＣＮＦのＴＥＭＰＯ触媒酸化に関する画期的な研究、および木材セルロースからナノフィブリル化セルロース（ＮＦＣ）を高効率で調製する前処理方法として、この酸化を利用開発した業績」。
これを聞いても内容は理解できないかもしれない（正直、私もよくわからない）。しかし、その重要性はそれなりに理解しているつもりだ。まずセルロースナノファイバーは、そこそこ知られているのではないか。政府の新成長戦略にも組み込まれて次世代の産業として大きく期待されているマテリアルなのだから。
最近は再生可能エネルギーの一つとしてバイオマス発電に注目が集まっているが、それはバイオマス（生物由来の有機物。主に木）を、燃やして熱を取り出し発電するというもの。しかしバイオマスの約４割を占める木材（の主要な成分であるセルロース）は、燃やすだけではもったいない代物なのである。
セルロースは、木質の重要な成分の一つである。この繊維が、場合によっては高さ100メートルの樹木を支え、屋久杉のように数千年も生き続ける素材だ。そして法隆寺のように1000年経っても強度を保つ。このセルロースを超極細のナノレベルまで分離すると、セルロースナノファイバーと、さらに小さなセルロースナノクリスタルとなる。
すると鋼鉄の５倍の強さを持ち、比重は５分の１という軽量・高強度な機能を有するようになる。さらに低熱膨張性、生分解性、生体適合性、可食性など優れた特性を示す。また加工の仕方次第で透明なシートにもできるのだ。
その特徴を生かし、さまざまな用途が考えられている。保水力と粘性を活かせば食品、化粧品、塗料、接着剤、あるいは医薬品における安定剤を製造するのに有用になる。また強度と軽さを利用して繊維強化複合材料を製造することもできるだろう。いつか鉄など金属マテリアルに取って代わる時代が来るかもしれない。
なによりセルロースナノファイバーはバイオマス由来で地球上で最も多く存在する炭水化物であり、太陽の光と水、二酸化炭素があれば再生産可能だ。樹木に限らず、竹でも稲ワラなど草本類でも海藻でも取り出せる。つまり尽きぬことのない資源なのである。世界中には1兆トンのセルロースが蓄積されている。だから次世代の産業資材であり、環境に優しいマテリアルとして注目され始めたのだ。
日本には豊富な森林資源がある。それも多くが未利用な状態で眠っている。現在はバイオマス発電の燃料として燃やすことばかりに目が行っているが、そんな使い方はあまりにもったいない。
燃やせば二酸化炭素が発生するだけだが、セルロース資源を先端材料として利用して社会に蓄積すれば、地球温暖化の防止や循環型社会の構築にも貢献できるだろう。
このナノセルロースの研究は、北欧や北米など世界的に取り組まれているが、とくに世界をリードしているのは日本だ。今回の東京大学の磯貝チームはセルロースナノファイバーの研究で、また京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授のグループはセルロースナノクリスタルの研究で知られているが、ほかにも京都市産業技研グループや岡山グリーンプロジェクト、そして九州大学の近藤哲男チームでも精力的に研究されている。
ただ樹木からナノレベルまでセルロースを完全に分離するためには、これまで莫大なエネルギーと化学薬品を使用しないと難しかった。それが壁だったのだ。ところが磯貝教授を中心とする３人のチームは、従来にない高効率でナノファイバー化しセルロースの製造することを可能にしたのである。特定の酸化反応を使用したところ、幅３ナノメートルという均一なナノ材料を完全に分離できたのだが、それに要するエネルギーは20分の1以下と劇的に低下させた。これは、産業化への大きな前進となるだろう。今回の授賞は、その業績に与えられたのである。
おそらくセルロースナノファイバーの実用化に大きな弾みとなるだろう。今回の授賞は、世界が注目していることを示しており、競争の激化が想像できる。
それなのに日本のマスコミの扱いの冷たいことよ。授賞の知らせが舞い込んだのと同じ頃に東京大学で注目されていたのは、忠犬ハチ公の新しい銅像だったのだから……。
マルクス・ヴァーレンベリ賞の授賞式は、今秋９月28・29日にストックホルムのグランドホテルで、スウェーデン国王夫妻をお招きして行われる。日本の研究にもっと弾みをつけるためにも、栄誉を讃えたい。
原文URL: http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20150406-00044567/
この通り日本のマスメディアは、いまスポンサーになってメディアにお金を落としている産業がやっていない事は重要なニュースとしては扱わない。それどころか、スポンサー企業の不利益になる可能性のあるニュースは例え日本国の将来にとって重要でも無視する傾向にある。 |
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| 05 Apr 2015 10:13:31 pm |
| 海洋が吸収していた熱 |
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あとどれくらい海洋は地球の過剰気温を吸収し続けることができるか？
エール大、Environment360 2015/03/30
温室効果ガスの増加が地球の大気温度を引き上げていない主な理由は海洋が熱を吸収している事に有る。しかし、最新の研究結果によると海洋の吸収力は弱まりつつある。シェリル・カッツ(Cheryl Katz)
何十年にもわたって海洋は温室効果ガスの効果によって熱せられた大気の熱エネルギーの90%以上を吸収し続けてきた。海洋はこの余剰熱を海中深く取り込むことで、人類が過剰に放出したCO2の影響を緩和させてきた。
しかしこの大気中の余剰熱は、波の下に負荷をかけることになっている。最近の研究結果は、これまで科学者が考えていたよりもはやい速度で海洋が熱せられていることがわかってきた。それによると、海洋はこれまで貯めてきた熱を数年の内に大気に放出しはじめ大気の温度を上昇させると考えられている。
1990年よりこのかた、海洋は表面積1�屬△燭�0.5Wの熱の放射を受けており、これは2 x 1023ジュールと言う広島型原爆の5倍のエネルギーが毎秒降り注いでることになる。広大な面積と巨大な容量で熱を吸収し、特に深海の部分でその効果が大きい。
過去数十年間の温室効果ガスの排出量から予想された地球表面温度が、予想をはるかに下回っていたのはこれが原因であると、国立環境研究センターの科学者ケビン・トレンバース(Kevin Trenberth)氏は語る。ハイエタス（裂け目）現象として科学者は説明に追われた。しかし最近の研究はこのハイエタスとして論じられていた現象の背後には、一時的な自然の営みであることがはっきりし、自然は次の段階に移ろうとしていることも解ってきた。
例えば太平洋の貿易風は太平洋十年規則振動と呼ばれる20〜30年サイクルで大気の熱を西太平洋に向かってポンプしているが、その過去20年間に異常なほど強くなってきている。現在は負位相あるいは冷却サイクルと呼ばれている。しかしこれが十年程で正位相に変わると貯められた熱が逆に大気に放出される。
オーストラリア、ニューサウスウエールズ大学のマシュー・イングランド(Matthew England)教授は「それが既にはじまっていると思える兆候が有る」と述べる。深海が有る部分ほど蓄えた熱量は大きく、将来それが放出する熱量も巨大なものとなり大気温度を急速に上げる事が考えられる。＜以下略＞
原文(英文)URL: http://e360.yale.edu/feature/how_long_can_oceans_continue_to_absorb_earths_excess_heat/2860/ |
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| 01 Apr 2015 12:32:58 pm |
| 動かぬ日本の環境政策 |
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温室効果ガス削減目標 今月末の提出見送り
NHKニュース 3月31日 11時53分
地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の新たな枠組みに向けて、各国が早ければ今月末までに国連に提出することとされている削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送り、検討を急ぐ考えを示しました。
温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は早ければ今月末までに国連に削減目標を提出することとされています。
この削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今月末までに提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送る考えを示しました。
そのうえで、望月大臣は、「日本は温室効果ガスの重要な排出国であり、世界から期待される技術を持っているので、それなりの数字を出さなければいけないという責任感もある。提出の時期は特定できる状況にないが、国際交渉に負の影響を及ぼすことがないようできるだけ早く取りまとめたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。
削減目標を巡っては、主要国ではＥＵ＝ヨーロッパ連合が今月提出していますが、日本は、将来の温室効果ガスの排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような比率にするかが決まっていないことから提出の時期を示していません。
原文URL: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010033651000.html
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以上がNHKニュースであるが、環境大臣の「提出できなかったことは大変残念だ」と言うコメントはいかにも白々しい。政府・環境省の姿勢は、地球温暖化問題の解決と言う本来の目的から離れて、温室効果ガス排出量に関する国際外交をいかに有利に進めるか、どうすれば日本ができる限り少なくCO2排出削減の義務から逃げる事ができるかと言うところにある。安倍政権ではそれを国益と言う言葉で呼んでいるが、もとより地球館通う問題に取り組む姿勢は地球は一つと言う考えからから始まっていることを忘れてしまっている。国益になるとかならないとかが、ありとあらゆるところで話される風潮は、ナショナリズムの台頭を感じさせる。
削減目標に関しては、「原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような比率にするかが決まっていないこと」の為に何時目標が発表できるかも分からないなどと言っているが、経産省エネルギー庁のエネルギー白書によると2030年の原子力の割合を2000年の「34%であったものが38%に増加するようにグラフに描かれており、同じグラフの再生可能エネルギーは現在と変わらない1%のままになっている。しかし白書の本文では「再生可能エネルギーは2030年には10%になる可能性を持っている」としているが、グラフで示しているものが実際に経産省・資源エネルギー庁の目指すものであるとの意思表示と思われる。
公明党が環境権の加憲を返上する為に挙げた理由は「昨年夏の衆院憲法審査会による欧州視察の後、慎重論が広がった。環境権と経済的な利益などが衝突する問題が各国で起きていたからだ。」であったが、経済成長と環境保護は対立すると言うのが一般的な考え方である事は否めない。経済成長と環境保護は切り離すことができると言うのが「ファクター５」の考え方であり、それを広めて行く必要があるのだがその道は険しく遠い。
コメントは受け付けておりません。ご意見はkoichiアットjetiserv.comまでメールにてお願い致します。 |
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| 23 Mar 2015 11:15:39 am |
| 「環境権」の行方 |
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公明:「環境権」の除外検討 憲法改正で方針転換
毎日新聞 2015年03月23日 07時45分
公明党は憲法を改正し新たな条項を加える「加憲」の対象から、環境権を除外する検討に入った。環境権の加憲は、同党が選挙公約で掲げており、憲法改正に関する中心的な主張だが、欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた。早期の改憲を目指す自民党は、環境権加憲に応じることで公明党の抱き込みを狙ってきたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。【高本耕太】
◇経済への支障懸念
公明党がこれまで提唱してきた環境権は、国民に「良好な環境で生きる権利」を付与し、国に「環境問題に取り組む義務」を課すもの。１９９０年代から掲げており、象徴的政策の一つだ。昨年１２月の衆院選の重点政策集にも、加憲の対象として「例えば、環境権など新しい人権」と掲げた。
しかし、昨年夏に衆院憲法審査会の与野党議員が行った欧州視察では、環境権を憲法に盛り込んだ結果、経済的なダメージがあったなど否定的な意見が多いことが判明。ギリシャでは「開発と環境保護のバランスをとるのが困難だ」として、経済成長の支障になる可能性が指摘された。ポルトガルでは「個人主義を助長する恐れがある」などと、社会的な秩序が混乱することへの懸念が出された。
公明党幹部は「環境権を盛り込むことで、地理的に離れた場所での違憲訴訟も可能になるかもしれない。公共工事は立ち行かなくなってしまう」と懸念する。
日本には、憲法１３条（幸福追求権）に基づき、環境保全の施策を定めた環境基本法が既に存在する。党憲法調査会幹部は「環境権の加憲はデメリットも大きく、ことさら書き込む必要はないのではないか」と、環境基本法での対応で十分と指摘。別の党幹部も「（党内は）かなり否定的に傾いている」と語った。
衆院憲法審査会は月内にも、改憲項目の絞り込みのための議論を始める予定だ。自民党は各党との合意形成を優先し、多くの党に比較的認められやすいテーマとして「環境権などの新しい人権設定」を提唱しているが、公明党の方針転換でテーマの再考を迫られる可能性がある。
原文URL: http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m010120000c.html
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以上が毎日新聞デジタル版の今朝のニュースである。
公明党は長年、憲法改正にはプライバシー権や環境権を加える「加憲」を主張してきており、前回の総選挙での公約にもなっている。各候補はそれを支持者に訴えていた。今回公明党が環境権を引っ込めると言う方向に動くのであれば、公約違反となり、支持者をいや国民を愚弄する行為であると言われても仕方がない。直ちに臨時党大会を開いて、党員の総意を聞くべきであろう。
今や環境先進国として定評のあるドイツが大きく変化を遂げたのは、ドイツの憲法である「ドイツ基本法」に環境権を掲げた後である。1994年にドイツ政府は第20a条を追記し、国には「次世代のために自然を守る責任がある」ことを基本法で保障している。それは環境権までふみこんでおり、その条文には第20a条 [自然的な生活基盤]・・・「国は、将来の世代に対する責任からも憲法的秩序の枠内で、立法により、ならびに法律および法に基づく執行権および司法により、自然的な生活基盤を保護する。 」と有る。
公明党によれば、昨年夏7月16日〜26日まで衆議院憲法審査会の与野党議員が欧州を訪問して「環境権」の弊害を感じてきたとあるが、彼らが訪問したのはギリシャ、ポルトガル、スペインの３カ国のみであり、環境先進国である北欧やドイツには立ち寄っていない。欧州の中でも最も経済成長を必要としている国々を選んで視察を行い、そこで起きている環境と経済の葛藤を問題視するのは的外れである。
環境学者で認定NPO法人環境文明21を主宰する加藤三郎氏は、
「経済の規模拡大」への偏重から、「経済の質の維持」と「環境の保全」の二軸構造の社会へと転換する大きな一歩となろう。 また、環境条項の導入について議論する中で、今よりはるかに多くの国民が環境問題の重要性により深く気づき、環境を守るための政策手段、例えば、税制、文教政策、法規制といったものの転換を志すようになると考える。
二十一世紀には、国のすべての施策を立案し決定し実施していく過程で、常に「経済の質の確保」とともに「環境保全」という二軸の視点からもチェックされるような構造に変えるべきと信ずる。「経済の質の確保」と「環境の保全」が互いに背中合わせの対立した関係にあってはならず、統合されていなければならない。その統合の視点が社会の「永続性」または「持続可能性」である。と言っている。
衆議院議員を９期務めた第24代環境庁長官の愛知和男氏は、
「環境問題はアメリカには全くむかないテーマだと思いますよ。ヨーロッパもアメリカのライフスタイルの原点がありますから、似ているところが多分にある。要するに、キリスト教における人間の位置付けを考えると、人間は万物の霊長で、特別な生き物として他の生物を支配してもいいというおスミ付きを与えられている。しかしこれが間違いの原点なんです。地球全体のバランスの中で人間が生きているのに、そういうことを無視して人間が自然界に対し勝手なことをしてきた。日本は人間だけが突出しているのではないというのが伝統的な考え方ですよね。ですからドイツがある部分突出しているのも事実ですが、私はどうも違う気がする。そういう伝統的な考え方を持つ日本こそがリーダーシップを発揮しないといけないと思っています。」
いつまでも経済成長、経済成長と壊れたラジオのように叫んでいるだけでは国政を預けられる政党としては落第である。
最後まで残っていた「環境権」の看板を下げてどうやって自民党との差別化をアピールする気だろうか、それとも自民党北川派となるのか。
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| 20 Mar 2015 12:11:46 pm |
| 外国メディアの福島報道 |
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「すべてコントロール下にある」は、オリンピック招致の際の安倍首相の言葉であるが、この本意は「福島関係の情報は」をその前に付けるところにある。つまり、日本のマスコミに対する福島原発事故関係の情報はすべて政府がコントロールしているので、心配ありませんと言うメッセージであり福島第一から太平洋にたれ流されている放射能がコントロールされていると言う意味ではないことは明らかである。ただ、外国メディアはそこそこ（と、言うのは彼らとて余り政府に反感を買うと取材できなくなるのでほどほどにする必要があるようだが、）本音を書いている。ブルームバーグのコラムニストW.ぺセックの記事を紹介する。＜ブログ管理人＞
震災から４年、東京電力はまだ罰を受けていない――W.ぺセック
Bloomberg 2015/03/12 08:30 JST
【コラムニスト：Willie Pesek】（ブルームバーグ・ビュー）：東日本大震災から４年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。 漁師らの疑いが正しかったことは２月24日に明らかになったが、東京電力は昨年５月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、１年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。
汚染水流出を認めてから２週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブイリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。
民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治のみならず、こうした状況を許している「原子力ムラ」の事なかれ主義というやっかいな問題だ。
安倍首相は12年12月の就任時、国際的な行動規範に準じた企業の説明責任を高めると約束し、13年８月には「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。首相は当時、2020年のオリンピック東京招致活動への影響を心配したのだろう。
全ては見せ掛けだった。安倍政権による介入は一度もなく、東京電力に対応が任されたままだ。震災から４年が過ぎても、汚染水の流出は続き、県内ではなお12万人が自宅に戻れていない。そして東京電力の不透明な体質と無能さは変わらない。テンプル大学日本校のジェフ･キングストン教授は東京電力の曖昧な態度について、「無責任という根強い社風の全てを物語っている。全く変わっていない」と語る。
原子力ムラ
この状況がなぜ許されるのだろうか。それは東京電力が原子力ムラに守られているからだ。原発推進派の政治家や官僚、電力会社が寄り集まって再生可能エネルギーよりも原発促進を優先させ、さらに競争や世界的な基準から国内の電力会社を守ろうとする。
福島でメルトダウン（炉心溶融）が起きた11年3月、東京に住んでいて恐ろしい思いをした。何よりも恐ろしかったのは当局の透明性欠如だった。東京電力の清水正孝社長（当時）の説明は矛盾だらけで、事故から2カ月後に責任を取って退任が発表されたものの、その後任は同社に36年前から勤めるベテラン幹部だった。あれから4年、東京電力と同社と結託した日本経済が何かを学んだのか、今だに分からない。
米国人ジャーナリストで「東京アンダーワールド」の著者、ロバート・ホワイティング氏は「津波警戒ラインより低い位置に原子炉を建設し、地震と津波による被害を増幅させた東京電力が罰せられないばかりか、電気料金を引き上げて後始末のコストを消費者に負担させることまで許されたのは腹立たしい」と述べた。
実際、同社で誰も刑務所行きになっていないのは驚きだ。日本の大物企業人に対する刑事上の手続きに先例がないわけではない。オリンパスの損失隠し事件では同社幹部が逮捕されたし、別の事件では堀江貴文ライブドア元社長も村上ファンドの村上世彰・前代表も服役した。それなのに東京電力の幹部はこれを逃れている。
日本株式会社にはびこる縁故主義を一掃したいという安倍首相の意欲はあっぱれだ。それによって経済は活性化され、生産性を上げ、海外からの投資先としての魅力が増すだろう。まずは、最も甚だしく正義を踏みにじった者を裁くことから始めてはいかがだろうか。福島の漁師らは喜んで証言台に立つだろう。
（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニスト です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：It’s Time Japan Finally Punished Tepco Executives: William Pesek（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Willie Pesek
wpesek@bloomberg.net
原文(日本語)URL: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NL1RYW6K50Y501.html |
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