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| 04 Apr 2013 10:40:14 am |
 ドイツは電力輸出国 |
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脱原発でも電力輸出超過 ドイツ、前年の４倍
Nikkei.com 2013/4/3 11:25 から、
【ベルリン＝共同】ドイツ連邦統計庁が２日発表した2012年の同国の電力輸出は666億キロワット時で、輸入を228億キロワット時上回った。輸出超過は11年の約４倍に当たり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの急速な普及が大きな要因となった。
ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け、22年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。現在は９基が稼働している。
12年の輸入は438億キロワット時。ＤＰＡ通信によると、輸出超過は金額に換算すると14億ユーロ（約1680億円）に相当する。11年は60億キロワット時の輸出超過だった。福島の事故前の10年は176億キロワット時で、12年はこれも上回った。
欧州では国境を越えて送電網が張り巡らされている。再生エネルギーは発電量が不安定で、ドイツで余剰電力が生じると、ポーランドやチェコなど隣国に流れ込むこともあり、輸出超過になっているとの指摘もある。
ドイツで全電源のうち再生エネルギーが占める割合は21.9％（12年）で、既に原発を抜いている。
原文URL:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0302X_T00C13A4EB2000/
以上が日経電子版の報道である。一国のエネルギー政策により、ここまで差が出る事を証明している。過去20年を原発一辺倒のエネルギー政策で再生可能エネルギーは一顧にもしなかった為に、日本では再生可能エネルギーは2010年に太陽光16億kWh(0.2%)、風力40億kWh(0.4%)、地熱26億kWh(0.3%)、バイオマス・廃棄物33億kWh(0.3%)、水力858億kWh(8.5%)で合計973億kWh(9.7%)であった。水力を除いた新エネルギーは全体の1.2%に過ぎない。日本のエネルギー政策の主眼は経済優先で環境は二の次にしているところが、ドイツと異なるところである。ドイツは憲法にあたる基本法に環境保護条項がある。
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| 02 Apr 2013 12:14:57 pm |
| 樹木が死んだらCO2は？ |
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計算外だった死んだ樹木が戻すCO2の量
Futurity 2013-03-26の記事より
森林が光合成を行うためにCO2を大量に取り込んでくれる事は知られている。世界の森林は年間実に1200億トンのCO2を光合成により取り込み、夜にはその半分を大気に放出している。しかし樹木が死ぬと取り込まれたCO2はどうなるのか、これまでは燃やされるまでは木材として固定されており、大気中には放出されないものと考えられていた。
北米大陸の西側のメキシコからアラスカにかけての森林で１０億本の松が立ち枯れしている。これまでは、この大量の立ち枯れは特にCO2排出量計算には参入されていなかった。
米国アリゾナ大学自然資源校助教のデビッド・ムーア(David Moore)の研究によると、森林で死んだ樹木は土壌中の微生物の働きにより、5〜6年の内にコンポスト化されるが、その際に樹木に固定されていたCO2は大気中に放出されるとしており、大量の松の死は相当量のCO2を大気に放出している事になるとしている。
松の大量死の原因は、松くい虫であるが、松と松くい虫は長い間共存して来た。松くい虫は冬の間に死ぬ為にその数が増える事は無かった。ところが地球温暖化の影響で冬が暖かくなり、越冬する松くい虫が増え、急増したのが原因である。地球温暖化の影響で森林が死に、その為にさらにCO2が増える。まさに負のスパイラルである。
原文(英文)URL:
http://www.futurity.org/earth-environment/after-die-off-forests-hold-tight-to-carbon/#more-368732
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| 01 Apr 2013 10:29:44 am |
| 環境負荷を少なくする |
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眠れる都市鉱山、小型家電リサイクル１日スタート
msn 産経ニュース 2013.3.31 09:12 から、
携帯電話やパソコンなど小型家電をリサイクルする新たな制度が４月１日から始まる。従来の家電リサイクル法で回収が義務づけられているエアコンやテレビなど４品目以外を対象に、市区町村が消費者から回収し貴金属などを取り出してメーカーが再利用する仕組みだ。制度には「都市鉱山」と呼ばれる都市に眠った貴金属やレアメタル（希少金属）などが中国をはじめ海外へ流出している実態を食い止める狙いもある。（徳光一輝）
回収対象となる小型家電の中でも、携帯電話はインジウムなど２０種以上のレアメタルが含まれる上、携帯１万台から５０グラムの金が取り出せる。これは天然の金鉱ならば５０トン分掘らなければならない量で、都市鉱山として有望視されている。しかし、現状のレアメタルのリサイクル率は低く1%以下である。
携帯電話会社などが回収を進めるが、平成１２年度の１３６１万台から減少傾向で２３年度は６９６万台。業界団体の電気通信事業者協会は「個人情報や写真などが保存されている上、高機能なスマートフォンはカメラやゲーム機などとしても使われ、消費者が手放したがらない」と分析する。そのまま再利用する方がリサイクルするよりも更に製品寿命が長くなり環境負荷は低くなる。
一方で海外への輸出は続いている。物質・材料研究機構の原田幸明特命研究員（６１）によると、携帯電話などの「電子廃棄物」は有害物質も含んでおり、バーゼル条約で国際移動が規制されている。
原田さんは「中古品の『再利用』名目にして、中国などアジアへ輸出されている。海外で貴金属やレアメタルが回収され、残りは不適正に捨てられている場合も多い」と指摘。こうした実態は、カラスのようにいいとこ取りで食い散らかす「鴉食（あしょく）リサイクル」と呼ばれているという。
国立環境研究所の寺園淳室長（４７）＝資源循環＝が日本の貿易統計で推定したところ、中古携帯は２３年、香港へ約３万４千台、アフガニスタンへ約２万７千台、イランへ６９００台が輸出されていた。中国は中古家電の輸入を禁じており、寺園室長は「実態は不明だが、香港へ輸出された中古携帯は中国本土へ再輸出、つまり密輸されている恐れがある」と懸念する。
以下略、原文URL:http://sankei.jp.msn.com/life/news/130331/trd13033109170004-n1.htm
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| 31 Mar 2013 12:53:56 pm |
| 支持政党とCO2排出量 |
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支持政党により大きく異なるCO2排出量――全米調査結果
2013-03-29 SustainableBusiness.com News
米国人はエネルギー政策をどのように見ているかと言う調査結果が発表された。
この調査によると、共和党支持州（赤）と民主党支持州（青）で州民のエネルギーに対する実際行動の差は大きく、一人当たりのエネルギー消費量は共和党州（赤）は民主党州（青）に較べなんと、55%も多かった。CO2排出量の差はさらに大きく赤は青を80%も上回っている。
その理由は、共和党州ではエネルギー効率に対する政策が非常に弱いか、ほとんど無い事にある。共和党州のCO2排出量がエネルギー消費分よりも多いのは、共和党州ではより質の悪い化石燃料が使われている結果である。低質化石燃料の使用により増加しているCO2は全米で4億5千万トンになり、これは全米のCO2排出量の8%に匹敵する量である。
それでは何故共和党州でのエネルギー政策は弱いのだろうか？ その理由はこれらの州においては化石燃料関連産業の力が強いことにある。これらの州では草の根レベルでも、エネルギー政策については保守的で、変化を好まない傾向にある事に問題があり、問題の根は深い。共和党支持者の多くは経済発展はエネルギーが支えているとの考え方が強く、いかなる規制を伴う新しいルール作りにも反対である。
ギャラップ社の最新の調査もこの調査を裏付けている。
ギャラップ調査によると全米調査対象者の2/3はエネルギーシフトに賛成でそのシフト先は太陽光(76%)、風力(71%)、天然ガス(65%)への移行を望んでおり、石油(46%)、原子力(37%)、石炭(33%)からの離脱を望んでいることが見てとれる。
しかし、支持政党別の分類では、民主党支持者は太陽光がトップであるが、共和党支持者は天然ガスがトップとなっており、エネルギーシフトの意味にも大差が有ることが分かる。石油依存体質から離脱するべきとのオバマ政権の政策には共和党支持者の71%が反対である。また、民主党支持者の29%も反対している。石炭に対する考え方は共和党支持者は51%が、民主党支持者は21%が支持し、原発に対しては共和党支持者は59%が、民主党支持者は30%が支持している。
記事原文(英文)は次のURLで読める。http://www.sustainablebusiness.com/index.cfm/go/news.display/id/24721
以上は米国での調査結果であるが、大変興味深いのは州政府の政策がいかに現実にCO2の排出量に影響を及ぼしているかと言うことである。環境問題の解決に政治が持つ力の重要さを端的に表している。
安倍政権の環境政策は無いに等しく、米国共和党よりももっと保守的で、古典的としか言いようが無いので、これから日本のCO2排出量が大幅に増加する事は間違いない。
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| 29 Mar 2013 03:40:03 pm |
| 核融合実験計画が開始 |
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大手メディアが報道しない不思議
JT-60SAボルト締結式に福井文科副大臣ら―茨城新聞 2013-3-26
日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所(那珂市向山)で25日、臨界プラズマ試験装置「JT-60SA」の基礎部分の据え付け完了を記念し、福井照文部科学副大臣や欧州各国の関係者約100人が出席し、ボルト締結式と式典が開かれた。
JT-60SAは、フランスで建設中の国際熱核融合実験炉(ITER)の関連施設として、前身のJT-60を超伝導化した装置として整備され、2019年の稼働を目指している。スペインで製造された基礎部分の据え付けは1月28日から行われていた。
―中略―
式典後、会見した福井副大臣は、式典の中で県の榊真一副知事から予算確保を求められたことに対し、「来年度予算で145億円、補正予算でも100億円以上つけており、県民の声に応えている」と述べた。
(根本樹郎) ―以上茨城新聞
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13642227813151
本日2013-3-29付の毎日新聞電子版は岐阜県の核融合研究所が重水素実験の同意書が地元住民との間で調印されたと伝えている。
http://mainichi.jp/select/news/20130329mog00m040010000c.html
核融合は太陽や他の恒星が燃え続けている原理で、水素やヘリウムと言う軽い原子が高速で衝突して別の原子に変わる時に出す巨大なエネルギーを出すと言うものである。
その為、地上の太陽、夢のエネルギー源と呼ばれている。これを実現する為には、超真空、高温、高速に加速された原子などの条件が必要で、この条件の一つが欠けても融合は起きない為に、「安全」であるとされている。
核融合はITERと言う、日本、EU、米国、ロシア、韓国、中国の共同開発で予算は1兆3千億円と言われている。
ノーベル賞受賞の核物理学者、小柴昌俊博士は朝日新聞へ反対を唱えた投稿をしている。投稿URL:
http://rengetushin.at.webry.info/201302/article_15.html
不思議なのは、大手のマスメディアが3月26日に行われた日本原研で行われた式典の事を報道しないことである。国民は興味を持たないと思っているのか、報道したくない不都合な真実なのだろうか。
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