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| 21 Apr 2013 11:21:58 am |
 日米で環境新枠組み |
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京都議定書とは別の路線を敷設しようとしている安倍政権
ワシントン2013-04-18 ENS発、
ENS(環境ニュースサービス)によると、ケリー国務長官は4月14日に訪日中の日本において岸田外相と会見し、人類の営みに起因する気候変動を深刻に憂慮すると話し合った事を述べた。
日米二国は人類に起因する気候変動が全ての国の安全保障と開発への脅威となっているとの共通認識に立っているとした。
ケリー長官と岸田外相は、米国と日本は二国間の協議により、新しく、野心的で、2020年以降の地球規模の国際条約枠組みを作り、気候変動と戦う為の低炭素な開発と気候変動に強い社会作りに協力するとしている。岸田外相は「我々は、�々駭⊆臚海亮蠡海�で作る将来の枠組み、��炭素排出削減の実行、�５じ�変動に対応でき、災害被害を緩和できる社会の建設、この３本の柱で二国が協力して気候変動に対応、できるだけ多くの国の協力も得て行く」と述べた。
以下略。ENSの原文(英文)は次のURLを参照：
http://ens-newswire.com/2013/04/18/u-s-japan-g8-commit-to-climate-change-action/
以上が、ENSの記事からであるが、日本は2012年12月から始まった京都議定書第二約束期間から脱退しており、アメリカはもともと京都議定書に批准していない。
京都議定書を基準に毎年開かれたCOPで新たな基準を作りながら、環境対策を積み上げて来た欧州の国々が、省エネ技術分野、再生可能エネルギー分野で新たな市場を形成してリーダーシップを取って来た。その間過去20年間、日本はCO2削減の唯一の方法は原子力発電として、他の方法をないがしろにして来た結果、グリーン経済へ乗り換える足掛かりさえ失ってしまった格好である。今、安倍内閣は世界に安価なエネルギー源としての石炭火力発電所の売り込みに躍起であり、それは京都議定書の第二約束期間の目的と矛盾するので離脱をしたと言う訳のようだ。
それで、もともと京都議定書には入っていないアメリカと手を組んで新たな枠組みを作ろうとしているようだが、オバマ大統領の思惑とは異なると思われ、日本は、独自路線を行く事になりそうだ。
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| 19 Apr 2013 11:23:42 am |
| 省エネ自動車工場 |
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世界トップクラスの省エネ工場で7月から生産開始――Honda
2013年04月16日プレスリリースより、
Hondaは、2013年04月16日埼玉製作所寄居(よりい)工場(埼玉県大里郡)の今年7月稼働に先立ち、寄居工場建設に関わる環境への取り組みを発表した。
同工場は、自前再生可能エネルギー技術により、電気を作る時からクルマが走行する時までのWell-to-WheelでCO2排出量「ゼロ」、エネルギーマネジメント技術によるエネルギーリスク「ゼロ」、リデュース・リユース・リサイクルの3Rで廃棄物「ゼロ」を目指す「トリプルゼロ」の考えを基本に、同社自らの技術と事業活動を通じて気候変動、エネルギー、資源問題に取り組むことで、環境負荷ゼロ社会を可能とする未来を目指している。
寄居工場は、年間25万台の生産能力を持つ四輪完成車工場で、生産拠点のグローバル化において、最先端の生産技術と高効率の生産体質の構築により、マザー工場として世界の生産拠点のモデルとなるとのこと。また、革新技術を投入した世界トップクラスの省エネルギー工場として、人と環境に配慮した「最も環境負荷の小さい製品を最も環境負荷の小さい工場で作り出す」ことを目指しているとしている。
同工場での具体的な取り組みとしては、●エネルギー供給の効率化とリサイクル●エネルギーの使用状況や設備の運転状態を監視し、目標管理や異常リスクの対策を行うことができるエネルギー管理システム●「FEMS（ファクトリーエネルギーマネージメントシステム）」を導入し、エネルギーの安定供給やCO2低減に活用 ●従来捨てていた熱を新たに暖房用の熱源としてヒートポンプ冷凍機に有効活用することで従来のボイラー熱源のみと比較してCO2を約60％低減 ●従来型の室内空間全体空調に代わり、人作業空間のみを空調する気流システムを導入することで、空調エネルギーを従来方式から約40％低減 ●2.6MWのソーラー発電装置の設置によりCO2排出量 約1,200t／年を低減 ●リサイクル可能な工法や建材を使用することで、建物のライフサイクルリサイクル率98％以上を達成
さらに、生物多様性に配慮した質の高い緑地28万�屬北�1.6万�屬離咼�トープも設置し、里山森林、自然環境学習施設を公開、提供予定である。
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| 18 Apr 2013 10:38:18 am |
| 自然森の防潮堤 |
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津波に耐えたその土地本来の森を「瓦礫」で再生し、防潮堤とする
聖教新聞 2013-04-18の記事より、
横浜国立大学名誉教授で地球環境戦略研究機関、国際生態学センター長の宮脇昭博士(85)は40年にわたり世界170ヶ国で4000万本の植樹をしてきた、現場主義の植物生態学者である。
311の東北大地震の大津波では、コンクリート防潮堤や海岸沿いの松林はほとんど流されるか、内陸へ押し流された中、宮脇博士の指導で元来その土地にあったはずの樹木を植林してあった新日鐡住金・釜石製鐡所やイオン多賀城店の常緑広葉樹を主として作った森は、流されずに生き残り、漂流物を捕えて減災の効果を出していた。また、土地本来の木々が残る屋敷林や鎮守の森も堂々と残っていた。
これらの森は、高木、亜高木、低木、下草と言う多層群落を構成している。多様な植物が競争し、共存する植生のほうが、外圧に強い。（小ブログ2012-12-02参照）
日本列島はかつては大半が常緑広葉樹に覆われていた。やがて森は田園や都市となり、木炭にする為のクヌギやコナラなどの落葉広葉樹や、材木にするスギ、ヒノキなどの針葉樹の単植林へと置き換えられた。現存する原生的な照葉樹林は0.06%となっている。こうした森林は人間の管理を全て停止した場合には、数百年後には元の照葉樹林に戻るが、土地本来の潜在自然植生を調べてその幼苗を植林すると10〜20年で自然林が戻って来ると言う。
最初の３年程は草取りなどの手入れが必要だが、それ以降は木々どうしの競争の中での成長と自然淘汰に任せ、人間は手を加えない。メンテナンス・フリーである。
「いのちを守る森の防潮堤」構想は、津波で発生した膨大ながれきを資源として生かすものである。被災地の沿岸部に沿って幅30メートル以上の帯状に、深さ数メートルの穴を掘り、有害物質を除去して瓦礫を混ぜながら掘った土を埋めてほっこらとしたマウンドを造成して、南北300kmに9000万本の植樹をすると言う壮大な計画だ。
震災瓦礫の90%はコンクリートと木材なので、これを数10cmに砕いて土と混ぜると程良い隙間ができ、木質はゆっくりと生分解されて養分となり、コンクリートを抱くように根が張ることで安定が増す。試算によると、震災瓦礫を全て使ったとしても300kmの防潮堤で使う土の4.8%にしかならない。
宮脇博士に賛同！心から応援したい！
国際生態学センターのURL: http://www.jise.jp/
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| 17 Apr 2013 03:13:10 pm |
| 森林は持続可能モデル |
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持続可能な開発は地球における生存の原則――メルケル首相
2013-04-16 ベルリン
今から300年前にハンス・カール・フォン・カルロビッツは「森が許す分だけ木を切る」と言った。これが持続可能性の考え方の始まりである。森の持ち主にとっては、ごく当たり前のことかも知れないが、これは地球環境と付き合う上でも通用することである。
4月16日にベルリンで開かれた、ドイツ林業協会の記念総会でアンゲラ・メルケル、ドイツ首相は持続可能性について語った。彼女は次のように続けた。
私たちが今している事が、子供や孫達の豊かな生活と健全な環境を脅かすような事があってはならない。
今日の課題として、経済効率、社会的責任、天然資源の保護が将来に引き継がれて行かねばならない。持続可能な開発は今や地球における生存の原則となった。
林業は持続可能性をさまざまな角度から説明するのに最もふさわしい例である。森林は環境システムとして、酸素の供給源、炭素と水の貯蔵、砂漠化の防止など、いくつもの機能を持っている。そして、森林は数多くの、植物と動物に生存する為の環境を提供し、生物多様性を守っており、私たちには安息の場を与えてくれる。特にドイツ人にとっての森は心のふるさとと言えよう。
熱帯雨林の破壊に対抗する為に木材や農産物の認証システムを開発した。違法の伐採に対して、連邦政府はこれらの製品の取引を禁止できる新たな法律を先日可決した。
持続可能な開発はドイツ連邦政府の基本指針である。人は何を犠牲にしてでも成長すれば良いと言うものではない。健全な国家財政を維持する為には、例えば交渉の余地のある予算システム、借金の金利を次世代に先送りする事がないようにするには、予算の統合が必要である。この改革は、世代間の不平等をなくすもので、つまりは持続可能な開発である。
原文(独語)URL:
http://www.bundesregierung.de/Content/DE/Artikel/2013/04/2013-04-16-bk-rede-beim-dt-forstwirschaftsrat.html
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| 16 Apr 2013 11:54:23 am |
| 世界の石炭火力発電 |
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世界で1200基もの石炭火力発電所が計画中
Yale Environment 360 2013-04-15 Fen Montaigueの記事より
世界で燃やされる石炭の量は、1850年の産業革命時の80倍にもなっている。IEAの発表によると、年間80億トンの石炭が燃やされ、地球温暖化ガスの43%を排出しており、そのほとんどが発電である。消費がこのトレンドで増え続ければ2035年には65%増え132億トンになる。
世界研究所(WRI)の調査によると、現在世界で計画中の石炭火力発電所は約1200基で、その3/4はインド(445基、520TW)と中国(363基、560TW)で占められている。石炭埋蔵量はこれだけの発電所が増加しても後数100年は稼働できる分は有る。
問題は、地球温暖化である。この調子でCOを燃やし続ければ2030年までの気温上昇を2℃に抑えたいとしている目標はとても達成できない。2/3に減らしても難しい。この地球環境を破壊する、この狂ったような石炭火力ブームは、原子力発電の低コスト神話が311で脆くも崩れ去った為に、すわとばかりに石炭産業―建設業―重電産業が、火を付けた。
石炭産業のうたい文句は、安く、安定して供給できる事であり、開発途上国の経済発展を阻止する事はできない、世界から貧困を無くすと言う目標の前には、地球環境問題には暫く目をつむる以外に無いと言っている。
しかし、本当にそうであろうか、添付の地図を見てわかる事は、本当の最貧国の地域は無色で発電所の計画は無い事を表しており、最貧国は置き去りのままであり、石炭業界が主張する「世界から貧困を無くす」と言うのが目的というのは嘘である事がわかる。
ちなみに、米国は36基の建設計画が有るが、これは175基が地元住民の反対で建設を撤回させられた残りの計画である。また、米国は来る10年間で約500基の老朽化した石炭火力発電所を閉鎖する。
中国では、都市部の大気汚染が進み、環境意識が比較的高い都市住民からの圧力が高まってきており、363基のうちどれだけが実施されるかは不明である。インドでは石炭は輸入に頼っている事から、エネルギー安全保障の面から異論を唱える人達も出て来ている。これらの事から、ブームだからと言って石炭火力発電産業に投資するのはリスクが大きいと警告を発している経済学者も出て来ている。
原文URL:
http://e360.yale.edu/feature/future_of_coal_will_boom_go_bust_as_climate_concerns_increase/2639/
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