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| 01 May 2013 12:35:04 pm |
 米国消費者の変化 |
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消費者側から低燃費車への需用が増加
Washington, 2013-04-30 ENS発より、
全米消費者連盟(The Consumer Federation of America)の最新調査発表によると、米国消費者の乗用車に対する需用傾向に大きな変化が表れている。これまで、余り気にして居なかった燃費の良い車に強い購入願望が有り、電気自動車にも興味が湧いていることが分かった。調査によると、23km/ℓと言う連邦政府が設定した指標が広く消費者の間に定着しつつある。
オバマ政権は2012年8月28日に、2011〜2016年の燃費向上達成目標として、23km/ℓとすると言う法案が通過し、政府の努力が実りつつあり、消費者は自動車購入決定の最重要条件に燃費を選ぶようになってきた。
今回、この種の調査としては初めて行われた全米規模の調査では、全体の85%が連邦政府の決定を支持するとしている。支持政党別では共和党支持者では77%、無党派層では87%、民主党支持者では92%が政府方針を支持しており、政党支持に関係なく燃費の良い車を望んでいることがわかる。これまでの調査で、燃費が重要な要因に上がった事は無かった。
燃費を購入の際の条件とすると答えた消費者は59%に上っており、この回答者は20km/ℓ以上の燃費改善を求めている。特に、4気筒エンジン車に乗っている人には燃費を気にする傾向が強い。電気自動車に対する潜在需要は高く、バッテリー性能が良くなり、車両価格が低下すれば購入したいとしている。
一方、自動車メーカー側は2013年度新型車には134車種が投入されたが、そのうち64車種(49%)は既に2014年度規制をクリアしており、32車種(24%)は2017年度規制を、12車種(9%)は2025年度規制をクリアしている。
消費者、メーカーとも燃費が車の売れ行きを決める大きなファクターとなったと認識しており、米国の車社会は急速に変わりつつある。
原文（英文）URL:
http://ens-newswire.com/2013/04/30/u-s-car-buyers-embrace-new-fuel-efficiency-standards/
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| 29 Apr 2013 10:23:57 am |
| ゼロ炭素都市を目指す |
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温暖化ガスの70%の責任が有る都市は持続可能性への鍵
――コペンハーゲンは2025年までにゼロ炭素に
Yale Environment 360 2013-04-11 Justin Gerdesの記事より、
デンマークの首都コペンハーゲンは一足先に持続可能性都市へとの歩みを進めている。風力発電所の推進、都市ゴミ利用の都市暖房システム、住宅・ビルのエネルギー効率改善推進、市民を自動車から公共交通機関と自転車移動へ誘導など、同市はゼロエミッション都市への努力を怠る事は無い。
まず、空港に着陸する時に飛行機がかすめる様に通過するのはオフショア風力発電タービン群である。空港から市内までは自動運転の地下を走るトラムで15分である。市内には現在環状地下鉄が建設中で完成は2018年である。どこに行っても目につくのは自転車で、通勤通学者の36%は自転車を利用する。市内には総延長400kmの自転車専用道路(サイクルパス)が有り、常に2万人が走っていると言う。
目には見えないが、都市から排出される廃棄物を使った、世界最先端で世界最大規模の地域冷暖房、発電システムが、この都市のエネルギー源である。しかし、これらは序章に過ぎない。
コペンハーゲンは、2025年にはゼロ・エミッション都市を目指した予算を昨年通過させた。現在有る石炭火力発電所はバイオマス発電に改造され、風力、太陽光、地熱発電で全てのエネルギーを供給する。現在風力発電はデンマークの電力の50%を担っている。
世界最大の風力発電機メーカーとなったミドルグルンデン(Middlegrunden)社は、コペンハーゲン市民の出資によるものであるし、数多い風力発電所も市民の投資で作られている。コペンハーゲン市民は、持続可能性社会は市民が作るものとの考えを持っている。地球温暖化ガスの70%は都市から排出されている。今後の地球の持続可能性を成否を握っているのは都市に住む市民であると言う考えである。コペンハーゲンは人口が増加しており、2025年までに10万人が増えて50万人都市となる。彼らは持続可能性都市の一番乗りを果たして、ミドルグルンデン社のような持続可能性企業を今後も生み出して世界を牽引して行こうとの意気込みを感じさせる。
原文(英文) URL:
http://e360.yale.edu/feature/copenhagens_ambitious_push_to_be_carbon_neutral_by_2025/2638/
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| 28 Apr 2013 10:24:51 am |
| 省エネでは無いが |
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街路灯蓄電池「消えないまちだ君」 町田市と中小企業開発
東京新聞電子版2013-04-28朝刊から、地元の記事なので取り上げた。
地震などによる大規模停電時に、街路灯が消えることを防ぐ新しい蓄電装置が登場した。東京都町田市と市内の中小企業グループが共同開発した。名付けて「消えないまちだ君」。最長で三晩、点灯できる。既存の街路灯を生かし、一時間ほどの工事で設置できる手軽さが特徴だ。
新装置は直径九センチ、長さ六十センチの筒に発光ダイオード（ＬＥＤ）の点灯装置とリチウム電池を入れてある。筒は少し曲げられるように防水用のゴムシートで作成した。
街路灯の柱の側面にある点検口から内部の点灯装置と入れ替えるだけで使え、一般的に普及している直径十二センチ以上の街路灯の柱内に取り付けられる。
市によると、街路灯内部の装置を取り換える方式はこれまでなく、特許も出願。平常時に充電した電気でＬＥＤをともす。照明は三十六ワットと五十ワットがある。価格は一基四十万円。停電時用の一般的な街路灯は、ソーラーパネルや外付けの蓄電池付き。新装置はこれらに比べ、新たに必要な設備が少なく、コストを抑えられた。
一昨年の東日本大震災で、町田市内の街路灯や避難所の屋外照明の多くが消え、避難誘導に苦労した経験から、市職員が昨年五月に新装置を発案。町田市内の中小企業グループ「多摩高度化事業協同組合（まちだテクノパーク）」のメンバー企業三社が具体化した。
発案者の河合孝敏街路灯担当課長は「夜、避難所までの道に明かりがあれば目印になる」と話す。十一月までに、避難所となっている市民ホールから町田駅までの市道五百五十メートルに十三基設置しその後、避難道路などで順次取り付けていく。
原文URL: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013042802000130.html
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| 27 Apr 2013 07:43:31 pm |
| 環境重視企業 |
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環境を一番の企業目標にしてしまったフォルクスワーゲン社
「フォルクスワーゲンにとって環境と持続可能性は単なるスローガンでは無い。」2013年4月25日にハノーバーで開かれた株主総会で社長のマーチン・ウィンターコーン博士は強調した。
自動車製造の為に消費するエネルギーと水は過去２年間に約10%節減した。同時期に販売された自動車のCO2排出量平均値を144g/kmから134g/kmに削減している。
現在同社販売のうち245車種が120g/km以下である。現販売モデルは全て前モデルに較べ10〜15%燃費が向上している。同社は環境において世界一の自動車メーカーを目指すとしており、EUが設定した2015年までに120g/kmのCO2排出量を既にほぼクリアしているが、それにはとどまらず2020年までに全車種を95g/km以下にすると宣言している。
同社は、この目標をパワートレイン、電子制御、バッテリー技術、エアロダイナミック、軽量化のそれぞれの技術革新で達成したいとしている。
量産車として最も燃費が良いXL1は、自動車の将来の可能性を示唆する。ハノーバーメッセの開会式に参列したドイツのメルケル首相とロシアのプーチン大統領は仲良く車に乗り込んで見た。(写真) XL1は車重795kgで２人乗り、2シリンダー、35kW(48PS) ターボディーゼルエンジン、20kW(27PS)電気モーター、7速デュアルクラッチ付き変速機、リチウムイオン電池、プラグインハイブリッドと言う仕様で、燃費は111km/リッターと驚異的で、ファクター４で発表されて話題を呼んだハイパーカーの燃費を上回る。加速は100km/hに達するまで12.7秒である。環境負荷はCO2排出量21g/kmである。今、日本で販売されている自動車の最も環境負荷が少ないと言われるクラスでも80g/km台であるので、いかに環境負荷が少ないかが分かる。
時速160kmで走り続けるのにはたったの5.8kW(8PS)しか必要としないのは徹底したエアロダイナミックによるもので、空気抵抗係数(CD)は0.189である。ちなみにポルシェ911のCDは0.29である。XL1には空気抵抗の多いサイドミラーは無く両サイドはTV画面で見るようになっている。
原文(ドイツ語）URL:http://www.auto-reporter.net/1840/2_1840_104_50821_1.php
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| 22 Apr 2013 12:11:00 pm |
| 環境と社会を壊す開発 |
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国際的な7環境NGO パプアニューギニアの天然ガス開発プロジェクトファイナンスで 日本の3メガバンクを含む金融機関に対し、融資停止を要求
Finance GreenWatch 2013-04-21の記事より、
バンクトラックやFOEなどの国際的環境NGO7団体が連名で、パプアニューギニアで進んでいる天然ガス開発による環境破壊・社会的影響増大を防ぐため、同事業のプロジェクトファイナンスに参加している各国の17金融機関に対して、融資の継続中止等を求める要請書を送付した。
対象となっている事業は、エクソン・モービルが事業主体で、同国での最大の開発事業として展開されている。しかし、同事業によって富を得る人と、対象外になる人との格差が増大するなど、コミュニティ破壊が深刻化するなどの問題が表面化している。このため、各NGOは三年前にも同事業が引き起こす環境・社会的影響の大きさを警告する書簡を関連金融機関に送付していた。しかし、事態の改善はなされず、むしろ悪化しているという。
事業主体のエクソンはこれまでに事業費190億�砲鯏蠅犬討い襪�、さらに地域社会での摩擦回避のために追加的に15億ドルを、プロジェクトファイナンスに参加する金融機関から調達しようとしている。各NGOはそうした追加支出は事態の改善につながらず、むしろ悪化を助長するとして、金融機関に追加融資要請に応じないよう求める書簡を送付したもの。
各NGOをリードする形のバンクトラックのYann Louvel氏（ Climate and Energy Campaign Coordinator）は、「この事業の危険さは、ますます高まっており、すでに地域社会に様々な亀裂を持ち込んでいる。土地を巡る紛争、雇用問題、エクソンが配布する寄付金の分捕り合戦などが招じている。我々は金融機関がこうした事態に巻き込まれないことを求めていく」と語っている。
書簡を送付した対象金融機関には、日本の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクのほか、BNPパリバ、ANZ、ナショナル・オーストラリア銀行、クレディアグリコなどの国際的金融機関17行となっている。各NGOが今後、これらの金融機関に対して何らかの直接行動を起こす可能性もあるという。
Finance GreenWatch記事のURL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=29551
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