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| 07 May 2013 09:32:08 am |
 低エネルギービル |
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鹿島、東京都港区の既存ビル改修実証実験でCO2削減50％を達成
やっと日本のゼネコン大手が重い腰を上げたか
環境ビジネスオンライン 2013-05-02の記事から、
鹿島建設は、鹿島KIビル（東京都港区赤坂）の一部を改修して、既存オフィスビルの省エネルギー・CO2削減のための改修工事のモデルとし実証実験を行ない、改修前と比較して50％の削減を達成したと発表した。
同社は、経済産業省の掲げる2030年新築ビルの「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化」に先駆けて、独自の目標として2020年に設計施工案件の新築ビルZEB第1号を目指すとともに、既存ビルのリニューアルによるZEB実現に積極的に取り組んでおり、今後もZEB化に向けた技術開発と継続的な検証を実施する。
今回、KIビルの6階、1フロアを各々1/2ずつ改修し、前後のデータを取得し対比を実施。2011年8月11日〜19日の夏季休暇を利用し、居ながらのリニューアル工事を行った。改修においては、「スマート充放電制御システム」「人密度検知人感センサーによる空調・照明制御」「空気放射空調システム」「グリッド天井対応の明るさ感演出LED照明」「エネルギーのリアルタイム見える化」「汎用タブレット端末を利用したオフィス環境の最適化アプリ」などの技術が導入された。
このうち「スマート充放電制御システム」は、太陽光発電による電力をリチウムイオン蓄電池で充放電することで電力供給を安定的に行うシステム。
「人密度検知人感センサ」は、建物における消費エネルギーを効率的に制御するもので、従来の人感センサよりきめ細やかな検知範囲と精度を実現した。スマート充放電制御システムは日立製作所と、アクティブ人感センサによる空調・照明制御はオムロンなどと共同研究体制を構築している。
「空気放射空調システム」は、外気処理をヒートポンプデシカントパッケージ、室内負荷処理をビル用マルチ室内機で行うもの。対流と放射を併用した空調を行い、冷房時も暖房時も快適性を維持し、省エネを図っていることを実証した。
「明るさ感演出LED照明」は、人の明るさの感じ方の概念を照明の配光計画に導入し、全体照度を低減させても明るさ感を損なわない照明器具を開発し採用。ベース照度300〜350lx程度でも空間全体では明るさ感の高い光環境の実現を達成した。このLEDを用いた明るさ感演出照明はパナソニック電工の協力を得ている。
以上が、環境ビジネスからの転載であるが、やっと日本のゼネコンがグリーンビル事業への重い腰を上げたのかも知れない。石炭火力を建設するよりも、日本の既存ビルを改修してグリーン化してエネルギー消費を50%低減すれば、日本の総エネルギー消費の20%が削減され、2010年までの原発分が必要なくなり、全国の電力会社も20%規模縮小が可能となる。
原文URL:http://www.kankyo-business.jp/news/004738.php
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| 06 May 2013 11:45:08 am |
| 環境負荷軽減自動車 |
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液化天然ガスで走る究極のエコカーフォルクスワーゲン Eco UP
Spiegel ONLINE 2013-05-03 Christoph Stockburgerの記事より、
フォルクスワーゲン(VW)はジョークが好きらしい。それでなければ説明が付かないのは、スポーツカー宜しく下部が扁平になったハンドルのデザインである。この車VW Eco UPにはスポーツと言う言葉は似つかわしく無い。アクセルペダルを踏み込んで車が動き出す時に、余りの重さに思わずパーキングブレーキを確かめてしまった程である。この車は環境負荷の低減をとことんまで追求するコンセプトでつくられており、その他は犠牲になっても仕方が無い。その結果電気自動車よりも環境負荷を少なく走ることが可能となった。
と、言うことで今回の試乗レポートでは普通ならチェック項目である、加速とか、エンジンの強さは忘れて掛ることになる。
まず驚くのは、僅か12ユーロ（約1500円）で満タンになることである。タンクに入れるのは液化天然ガス(LNG)で、11kgで満タンになり、これで275km走行できる。しかし、この車の目的は燃費を抑える事には無く、環境負荷を少なくする事に有る。
これを比較する為には、エネルギーの採掘から、輸送、加工、変換、貯蔵などシステム全体でかかる負荷を比較する必要がある。ドイツ環境省の発表によると、LNG 1kgから排出されるCO2は702〜1076gである。他方、ドイツの電力は再生可能エネルギーミックスでコンセントから供給される電力1kWh当り544gのCO2が排出されている。
VWの同型の電気自動車E-Upの場合、走行1km当り73gのCO2排出量である。それに対しEco Upに液化天然ガスを入れた場合は60gとなり、電気自動車を上回る。さらに、都市排水や家畜糞尿由来の液化バイオガスを入れた場合には、20〜30gとなる。液化石油ガス(LPG)の場合には94gとなり、ディーゼルと変わらない。
不便な点は、液化天然ガスを入れる事のできるGSがドイツには914ヶ所しかないことで、1万4千ある通常のGSに較べかなり少ない事である。将来、その数は増えることが期待される。ドライバーの不安を解消する為にEco Upには10ℓのガソリン予備タンクがあり、ガスを使いきると自動的にガソリンに切り替わり200kmは走行できる。備え付けのカーナビには直近の天然ガスGSの位置がインプットされており、ガスの残りが70kmを切ると自動的に表示される。
原文(ドイツ語）URL:
http://www.spiegel.de/auto/fahrberichte/fahrbericht-vw-eco-up-mit-erdgas-antrieb-a-897787.html
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| 05 May 2013 12:20:43 pm |
| 福島汚染の実態 |
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福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議
Yahooニュース 2013-04-29 15:36 団藤 保晴さんの記事より、
今日は子供の日。福島の子供の人権を考える為にこの記事を取り上げた。「除染」などと言う国際的には認められていない「おためごかし」は止めないと、10〜20年後に不幸を被るのは、今の子供たちである。以下は、記事から。
福島市の市街地の半ばが放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。住民を避難させたくない自治体とマスメディアが結託している暗闇状態がまだ続くのでしょうか。福島市が３月に市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量マップには全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えていると明記されています。これは宿泊はもちろん飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、２割以上うわ回ります。
唯一見つけられる記事は福島民友新聞の「毎時1マイクロシーベルト未満95％ 福島市放射線量マップ」です。「市内全域の平均測定値は毎時0．56マイクロシーベルトと昨年3月のマップの平均値より0．21マイクロシーベルト下がり、除染計画目標値の毎時1マイクロシーベルト未満の区域が全体の95％を占めた」と、行政サイドの除染計画に沿った目線で書かれています。
＜中略＞
福島原発事故発生以来、福島県内の自治体が住民に自主避難をさせまいと動いた点は周知の事実です。＜中略＞この中に次のような発言があります。《実際に私が、最後に家を出る時に測った玄関付近の線量は、０．６８マイクロシーベルト/時でした。で、私が一番「これはもうここにはいられない」と思った決定的なものは、２階に子どもの部屋があるんですけれども、その子どもの部屋の２段ベットの上の段がものすごい線量だったんですね。それはもう、しばらく子どもたちをそこに寝かして生活をしてしまってから、ふと気が付いて調べようと思って、普段は通常自分が生活をする状態で調べていたんですけれども、ふと思って２段ベットの上の段に上って天井付近を調べてみたら、本当にものすごい線量でした。あの時多分最初に測った時は０．７〜８ぐらい》
このケースが放射線管理区域基準を超える汚染です。福島ではこのような当たり前のお母さんの感覚を口にできない雰囲気があると聞きます。福島市の放射線量マップの現実を前に、マスメディアも初心に立ち返って現状の報道で本当に善しとするのか、考えてみるべきです。福島では「大本営発表報道」がまだ続いていると批判されても仕方がないでしょう。
原文URL: http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20130429-00024621/ |
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| 03 May 2013 10:11:04 am |
| 憲法記念日の各党談話 |
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与野党は憲法記念日の談話や声明を発表した。
日経新聞電子版 2013/5/3から、
自民党 新しい価値観の反映、緊迫する国際情勢、緊急事態への対応などの課題が生じ、時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。三大原則を堅持し、どのように改正するかという段階だ。昨年の衆院選で我が党の憲法草案を巡る改正論が争点の一つとなったが、夏の参院選でも真摯に訴え、国民とともに議論を進める。
民主党 現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきだ。しかし三原則を順守し戦後日本人が積み上げてきた成果をさらに発展させるものでなければならない。改正のための国会議員数が足りないから要件を緩和するというのは本末転倒だ。
日本維新の会 現行憲法は占領国に強制されたもので歴史と伝統を踏まえていない。安全保障体制を立て直し抜本的な統治機構改革を成し遂げるため憲法問題に果敢に取り組む。
公明党 平和、人権、民主の三原則を堅持しつつ環境権など新たな理念を加えて補強する「加憲」が妥当。まず96条の改正要件を緩和する「先行改正」論は慎重に扱うべきだ。
みんなの党 一院制、首相公選制など国家の統治にかかわる改憲を掲げる。改正手続き簡略化も重要な課題。戦時体制を賛美し復古調のレトリックを駆使する勢力とは異なる。
生活の党 96条の改正規定は現状を維持すべきだ。国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態関係で一部の見直し、加憲は必要だ。
共産党 ９条をはじめ憲法を守り抜くために全力をあげる。「護憲・改憲」などの違いを超え96条改定反対で一致する人々の力を合わせることを呼びかける。
社民党 憲法は最大の危機に直面。私たちの尊厳や生命、暮らしは憲法によって支えられ守られてきた。憲法を守り生かし、世界に広げていくため改憲の流れを押し戻す。
みどりの風 安倍晋三首相の口から自らの都合で憲法を変えやすくする96条改正発言が繰り返されていることに違和感を覚える。国民議論不在の96条改正には反対する。
新党改革 憲法論議が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく。
原文URL: http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02030_S3A500C1PP8000/
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| 02 May 2013 02:45:53 pm |
| 電気自動車が稼ぐ |
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スマートグリッドに電気自動車(EV)から電気を供給
SustainableBusiness.com News 04/29/2013 から、
このアイデアはファクター４の共著者でもある、米国ロッキーマウンテン研究所のエイモリ―・ロビンス(Amory Lovins)が提案したものである。電力需要のピークが発生するのは昼間である。これからの電力源の中心となってくる風力、太陽光などの再生可能エネルギーの弱点と言われている間欠性をEVのバッテリーを利用して補完しようとするものである。昼間に動かずグリッドにつながっているEVがその対象となる。
米国の大手電力企業NRGエナジーグループのeV2gテクノロジー社が2013年2月からデラウエア大学と共に実証実験を開始している。eV2gはEVとスマートグリッド間のコミュニケーションを行い、グリッドが電力を必要としている時にEVから電力を供給を受け、電力会社はEV所有者に料金を支払うと言うシステムである。
EVの電池の残量が少なかったり、長距離移動の準備の為に充電中である場合には電力はEVに供給されるので、EVを使いたい時に電池の残量が無いと言うような事は起きない。
EV所有者は、夜間など電力料金が安い時に充電した電力をピーク時の電力料金が高い時に販売することで、グリッドに支払う電力料金を安くする事が可能になる。もちろん、これらの制御はEVとスマートグリッドの間で自動的に行われるのでEV所有者が操作を行う必要は無い。
全米の全ての乗用車がEVに変わったとすれば、家庭、産業全てを含めたアメリカ一国の電力の半日間はEVからの電力だけで賄う事が可能である。
実用化は数年先であるとの事である。
原文(英語)URL:
http://www.sustainablebusiness.com/index.cfm/go/news.display/id/24823
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