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| 12 May 2013 04:38:44 pm |
 EV高級車テスラ |
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テスラSモデルが米コンシューマレポートのテストで過去最高点を取得
Phys.org 2013-05-09 Tom Krisherの記事より、
アメリカの電気自動車(EV)専門メーカー、テスラ社のS型モデルが、コンシューマレポートのテストの結果、以前レクサスLSが取った98点を上回る99点を取った。
Sモデルの価格は62,400ドル(624万円)からスタートするが、今回テストに使われたのは85kWhリチウムイオン電池型で89,600ドル(896万円)である。ハンドリングや内装は非常に高級感が有り、ポルシェクラスだとの評価である。また、静粛性ではこれまでテストされた車で最も静かであった。加速は0〜100km/hが5.6秒と早い。
Sモデルの航続距離は寒い冬の日(ヒーター使用)で290kmである。快適な気温(ヒーター非使用)では、他のEVが120〜140kmであるがテスラSモデルは362kmの航続距離である。
テスラ社によると、時速88km/hでの走行であれば480kmの走行が可能であるとしている。
フルチャージの電気料金は、米国の平均的電力料金である1kWhあたり11セント(11円)の場合9ドル(900円)である。
ガソリン換算の燃費はリッターあたり36kmである。
しかし、コンシューマレポートはこの車を「購入を推奨する」のリストには入れていない。その主な理由は、この車の販売が昨年で、まだ1年以上経過した車が無い為に、信頼性の評価ができないと言うものである。その他、短所として、●航続距離が短い●充電時間が長い●4シーターであるが後部座席の視界が悪い●サービスステーションが少ない(メーカーは増強中である)●中古車価格が不明、が挙げられている。
原文(英文)URL: http://phys.org/news/2013-05-tesla-consumer-score.html
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| 11 May 2013 10:27:09 am |
| 暦を狂わす気候変動 |
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ソローの歳時期とカレンダーに狂いが生じている
Union of Concerned Scientists 2013-05-10 Adam Markhamの記事より
春はいつもの春ではない。ヘンリー・デビッド・ソローやアルド・レオポルドが書きとめた季節のサイクルは地球温暖化により狂わされてしまった。
1840年代ソローはマサチューセッツのコンコルドで春をライラックの快活な香りで楽しんだ。しかし、現在ライラックは同じ場所で4〜8日は早く開花している。地元では有名な「ライラックの日曜日」を２週間早めて催している。
ソローは分析のパイオニアであった。近年になって多くの科学者は気候変動と自然の変化のタイミングの関係を研究する事をはじめた。フェノロジ―（生物季節学）と言う学問である。この分野で有名なボストン大のリチャード・プリマック(Richard Primack)はソローの著書に書かれている花に関する記録と2012年と比較している。コンコルドの花は20日早く開花しており、ハイブッシュベリーは6週間も早くなっている。
フェノロジ―における環境負荷による気候変動の兆項は花だけでは無い。全米フェノロジ―・ネットワークによると、北東アメリカ原産のミツバチは10日早く活動を始めるようになったし、カリフォルニアの蝶々の飛翔、ワイオミングのアメリカタひばりの抱卵、コロラドのマーモットが冬眠から覚める時期、これら全てが早くなっている。
渡り鳥にとっての問題は深刻で、餌を求めて何百キロメートルも飛んで行った先の宿営地にいるはずの昆虫が、その場所の花が咲き終わっているために居なくなっていると言うような事が起きる。
原文URL:
http://blog.ucsusa.org/climate-change-is-disrupting-natures-calendar-thoreaus-notebooks-are-helping-show-us-how-125?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+TheEquation+%28The+Equation+-+UCS+Blog%29
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| 10 May 2013 02:08:53 pm |
| 環境問題解決ファンド |
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パタゴニア、環境問題解決に向けたベンチャーファンドをスタート
NY Green Fashion 2013-05-09記事より、
これまでにも、売上の1%を草の根環境団体に寄付、オーガニックでないコットンの使用を禁止、着古した同社製品を回収して再び繊維にリサイクルする「コモン・スレッド・イニシアチブ」や、デザインから出荷までの環境負荷を公表する「フットプリント・クロニクル」の立ち上げなど、環境問題の解決に向けてさまざまな活動をしてきた、サステナブル・アパレル・ビジネスのリーディングカンパニー、パタゴニアが新たに環境問題を解決する為のファンドを始めた
これまでの自社の環境負荷削減だけでなく、同じ志を持つ他社を支援すべく、環境問題解決に向けて努力する新規企業に投資するプログラム「$20ミリオン&チェンジ」を立ち上げた。「$20ミリオン&チェンジ」は、その名の通り、2千万ドル（20億円）を服、食品、水、エネルギー、廃棄物を含めた5分野において、社会を変革するために取り組む新興企業に投資する、という試みであり、投資先の企業には、パタゴニアのコアバリューである、品質、環境保護主義、企業の透明性、慣習にとらわれない精神、が求められる。
既存の持ち株会社「ロスト・アロー・コーポレーション」から継承する形で新たに持ち株会社「パタゴニア・ワークス」を設立し、同社は、単なるアウトドア事業から、ビジネスを活用して環境問題の解決に貢献するという、壮大な理念を掲げるホールディングカンパニーへと昇華したとしており、同社の「責任」として掲げているのは、
●ベンチャー企業を育成する●環境に責任のある企業を生み出す●傘下企業を多様化する●ブランドが持つ影響力とその範囲を、新たな市場へと拡張する●グローバルビジネスの仕組みに影響を与える●投下資本利益の新たな評価方法を提案する●環境・社会的リスクを考慮し、長期にわたり経済的健全性を提供する●パタゴニアが行っている環境キャンペーン「責任ある経済」を促進する●傘下企業に最高級の管理業務を提供し、各事業が製品、品質、売上、顧客経験に集中できるようにする
である。本来、すべての企業がこうした社会的責任を持っているはずであるが、ほとんどの企業が短期の売上や利益にしか目が行っていないのが現状である。こうした社会を変えられるのが、「パタゴニア・ワークス」の意思と行動であるとしている。
原文URL: http://www.nygreenfashion.com/html/news/20130509.html |
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| 09 May 2013 04:46:54 pm |
| NY市のグリーン化 |
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ニューヨーク市は食品残渣の回収・堆肥化プログラムを本格開始
NY Green Fashion 2013-05-07から、
先行しているブルックリンとマンハッタンの公立校では、既に38%のゴミ削減効果を上げていますが、今月からスタテン島の一部地域の住宅で食品残渣の回収をスタート。
秋からはその他地域に拡張し、今後2年間で市内の全公立校で行う予定だそう。
レストラン業界も、この動きに賛同。
食品残渣の50%削減を約束する「フードウエイスト・チャレンジ(食品残渣への挑戦)」に、100以上の有名レストランが参画。
参加を表明しているのは、バボやデルポストなど、有名シェフ、マリオ・バタリが手掛けるレストラン、ユニオンスクエアカフェやシェイクシャックなど、凄腕レストラン経営者ダニーマイヤー率いるユニオンスクエア・ホスピタリティグループ傘下のレストラン、アジアンなら右に出る者はないモモフクグループのレストラン、メキシカンファストフードのチポレなど、そうそうたる顔ぶれ。
プログラムに参加するレストランは、現在廃棄している食品残渣量を計り、その後どれだけ削減したかを定期的に測量。
市は、測量方法や従業員向けのトレーニング、堆肥化の方法など、レストラン向けの食品残渣削減ツールキットを開発する予定だそう。
食べ物は、土から作られ、肥料として土に還る、貴重な資源。ゴミとして輸送したり、埋め立てたり、燃やしたりする必要はないのです。
そもそも、レストランや食料品店はともかく、家庭では、必要な分だけ購入すれば、食品残渣を限りなく減らせるはず。
安いからと大量に買い置きしたり、作り過ぎて腐らせてしまうことのないよう、日々の心掛けが大切です。
そして、住んでいる地域の自治体が、ゴミ回収後にどう処理しているかを知り、実際にリサイクルされていない種類のプラスチックはなるべく使わないよう努めるのも重要なこと。
国や自治体や企業の責任を問うことも必要ですが、循環型社会実現の一翼を担うため、まずは自分の生活を見直してみませんか。
原文URL: http://www.nygreenfashion.com/html/news/20130508.html
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| 08 May 2013 02:37:18 pm |
| 20世紀経済の日本 |
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米韓の大統領が環境保護で協力を表明
Washington D.C. 2013-05-07 Environment News Service発
2013年5月7日、2月に就任した韓国のパク大統領は、初の米国訪問でオバマ大統領と会見したが、その中で両国は気候変動に対する戦いで協力して行くとの声明を発表した。会談の後、パク大統領は「心と心の対話ができた」と評価した。
両国政府は国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の下で2020年の緩和約束目標の実施に向けて取り組んでいる。この行動は気候変動の課題に対処するだけではなく、これにより新たな雇用と将来の成長エンジンを作り出し、より創造的な新たな経済を生みだすことに貢献するとしている。
共同声明では、韓国はグリーン気候基金(GFC)のホスト引き受けはじめ、GCFへの数々の貢献を通じて、気候変動に対処する為に世界にあって指導的役割を想定した野心を示していると述べられている。
仁川(インチョン)市は次回、2013年10月のGCF総会のホストとなることが決まっている。GCFは気候変動に対処する為に設立され、現在準備段階にある。GCFは公共・民間を問わず出資を募り、2020年までに年間1000億ドル(約10兆円)を開発途上国に援助する目的を持っている。GCFは開発途上国が、地球温暖化ガスの排出を可能な限り抑える、環境負荷の少ない開発が行えるようなパラダイムの構築の為に出資する。
さらに、両国は海運分野での環境負荷の削減の為に協力をする事も決めた。
米国と韓国、米国と中国でグリーン経済へのシフトを目標にした協力関係が構築されているが、安倍さんがオバマ大統領と環境の事を話したと言うことは全く報道されていない。実は話されたが報道されていないだけなのか、環境問題は話題にはならなかったのか、どちらであろうか？
安倍首相は、原発販売しか頭に無かったようなので、オバマ大統領は話しかける事をしなかったのかも知れない。安倍首相とは共同声明はおろか、共同記者会見すら無かった。オバマ大統領が目指す方向性は理解ができないし、世界が進んでいるグリーン経済への移行には目をつむってひたすら、開発途上国に原発や石炭火力を売りつける20世紀型経済しか理解ができない安倍首相は世界の孤児になる。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2013/05/07/u-s-south-korean-leaders-affirm-climate-change-cooperation/
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