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| 30 May 2013 12:13:42 pm |
 グリーン賃貸契約 |
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テナントとオーナーの両者に利益をもたらすグリーン賃貸契約の勧め――アメリカ
GreenBiz.com 2013-05-29 Meaghan Farrellの記事より、
多くの企業の賃貸契約担当者は、「グリーン賃貸契約」と言うものは聞いた事があるとは思う。これは、オーナーとテナントの間で交わされる環境保護に関する契約である。テナントが使用する部分のエネルギー効率の向上や、水消費の削減について両者が協議して、対策を実施して資源消費の低減を行うもので、初期投資に掛る費用は、その後の光熱費の低減により何年かの間で回収ができる事は、数々の事例で明らかである。結果的にはテナントにもオーナーにも利益をもたらし、何よりも地球環境の負荷を低減できる。グリーン賃貸契約を勧める10の理由である。
（１）電気・ガス・水道の使用量を減らし、コストダウンができる。オーナーテナントの間で、省エネ・省資源の為に掛る費用の負担
方法を含め話し合って改善を実施する。
（２）テナントとオーナーの協力で持続可能性を維持する。グリーン対策を講じても、その後の使用法や、保守等テナントとオー
ナーの協力が不可欠である。この協力関係がテナントとオーナーの連帯感を生みより良いコミュニティーが形成される。
（３）本社の企業目標達成に協力する。テナントが企業や団体の出先機関である場合には、属する企業・団体が立てているグリ
ーン目標にグリーン賃貸契約により報告されるデータを参入する事ができる。
（４）企業イメージの向上に役立つ。テナントが個人企業の場合も、グリーン賃貸契約を結んでいる事を、パンフレットやホームペ ージに掲載することで、環境に配慮している企業であるとのイメージを消費者に与える事ができる。アメリカの消費者は、よ り環境に優しい企業から購入したいと考え始めている。
（５）業界においてリーダーシップを見せる事ができる。
（６）公共団体と取引の場合に有利になることがある。
（７）グリーン建築認証の第三者機関を援助することになるので、LEED認証などを受ける可能性がある。
（８）従業員の生産性が向上する。アメリカの多くの若者は、よりよい環境下で仕事をしたいと思っている。CoStar社の調査で
は、グリーン建築で働く人の病欠率は5%低いと報告している。
（９）資源ゴミ回収により利益が生まれる。
（１０）グリーン賃貸契約は環境に優しく、そこに働く人、訪ねて来る人全てに優しい。
原文(英文)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/05/29/10-reasons-why-green-leases-create-value-tenants-and-landlords
以上は、アメリカでの話である。日本ではおよそ話題にもならない、サイエンスフィクションの世界の話のように聞こえる。日本はそろそろ環境先進国の看板は外すべきではないか。
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| 29 May 2013 04:36:18 pm |
| 三浦雄一郎さんに望む |
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エベレストの氷河の後退は加速の一途――地球温暖化は来ている
ENS 2013-05-26ミラノ発の記事より、
日本では三浦雄一郎さんの80歳での登頂の快挙のことしか伝わって来ないが、現地のエベレストでは地球温暖化を心配する科学者が研究を続けている。
エベレストの氷河はこの50年間で13%縮小し、降雪限界は年々上昇を続けている。これはイタリア、ミラノ大学で博士論文を提出したネパールの科学者の研究論文からである。
標高8848mで世界最高峰のエベレスト山であるが、この降雪限界は50年間で180m上昇した。
スーディープ・タクリ(Sudeep Thakri)氏と彼のチームは1,148平方kmの面積のサガルマタ国立公園の氷河を1950年から2011年の間の衛星写真から解析しているもので、この地域の研究データとしては最長のものである。
解析結果は同国立公園の氷河の後退は年ごとにその後退速度を上げている事を示している。1平方kmに満たない大きさの氷河は消滅しつつある。そのなかでも最も早く溶けているものは1960年から今日までに43%が消滅している。その理由は、夏の間に溶けた氷河を補うだけの降雪量が無くなっている為である。一旦氷河のそこが現れ岩石の細かい破片が表面に出てしまうと、少々の降雪はすぐに溶けてしまい、氷河を形成するには至らない。このような表面は1960年から17%増加している。氷河の先端部の後退は、1962年から著しく400m後退している。
統計を見る限りにおいて、氷河の後退は産業革命以降に著しいが、地球温暖化と氷河の後退を関連付ける論証はまだ無いとしている。
エベレスト地方の降雪量は1990年からその減少速度が増しており、1992年以降、気温は0.6度Ｃ上昇し、降雪量は100mm減少している。
この研究はIPCCとイタリア政府の水研究所が援助をしている。
三浦雄一郎さんにはこれからマスコミへの露出が多くなると思うが、国民の関心がヒマラヤに向いている間に、地球温暖化が与えている現地の状況をマスコミで語って貰いたいと念願する。マスコミ自らそれを行う事は、まず無いからである。
原文(英文)URL
http://ens-newswire.com/2013/05/26/mount-everest-glaciers-shrinking/
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| 28 May 2013 12:35:48 pm |
| 先見の明ある指導者 |
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米国マサチューセッツ州知事のグリーンビジネス戦略
GreenBiz.com 2013-05-24 Peter Kelly-Detwilerの記事より、
先週ボストンで２日間に渡り開催された、VERGE会議の基調講演を地元マサチューセッツ州のディーバル・パトリック(Deval Patrick)知事が行った。同州はエネルギー、情報、建築物と運輸の総合的な収斂(Convergence)によりグリーン経済への移行を実現する事業を積極的に進めている。
知事は、最初に同州が進めているグリーンビジネス分野の、３本の柱である教育、イノベーション、インフラの成長戦略について述べた。同州は、エネルギー・パイプラインの終点に位置している為に、中東情勢や気まぐれな市場価格によって大きく上下するエネルギー価格に振り回されるばかりの立場であった。同州はエネルギーコストの殆どを州外に支払っていた。
州政府は、エネルギー源の脆弱性対策を具体的な目標として取り上げ、グリーン化技術の開発とグリーンビジネスの推進を行って成功する事で、世界すべての都市がわが州の顧客になって行く事を目標にした。同州はエネルギー効率の改善において、これまで長年全米一位であったカリフォルニア州を追い抜いて一位となった。知事は2010年に再選された際に2017年までに同州の太陽光発電量を250MW(メガワット)にすると宣言したが、それを目標より4年早く2013年に達成しており、目標は2020年までに1600MWに変更されている。
同州では、オフショアの風力発電プロジェクトをスタートさせ、現在チャールストンで世界最大のブレードを持つ発電機を開発中である。これにより風力発電は2007年に比べ71倍となり、新たな雇用は30倍の7万2千人となった。
知事は、インタビューに答えて「私はもともとオイルビジネスに詳しく、表も裏も知っており、どの部分から改革の手を着ければ良いかを知っている。今、オイルビジネスの人達の中にはグリーン経済への移行がすでに始まっている事を敏感に捉えている人が大勢いる。ここにビジネスチャンスがあり、州としてそれに取り組んでいる。」と語っている。
選挙民の顔色ばかり伺うポピュリスト政治屋の多い日本の知事達とはちょっと違う。
[ ディーバル・パトリック ]
1956年生まれ。 シカゴのシングルマザーのもとで育てられた。父親はJazzミュージシャン。1974年ハーバード大に入り、この家系で初めて高等教育を受ける。1982年ハーバード・ロースクール卒業、法学博士。1983年ボストンのロー・ファームで弁護士となる。1994年クリントン政権のホワイトハウス人権担当弁護士となる。1997年ボストンに戻りロー・ファームでTEXACOやUAを担当。2007年マサチューセッツ州知事に当選。同州初めてのアフリカ系知事となる。2010年再選。1984年やはり弁護士のDianeと結婚。２人の女子を設ける。内１人は後にレスビアンであると公表。
原文(英文) URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/05/24/gov-patrick-massachusetts-energy-policy
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| 27 May 2013 02:31:12 pm |
| 根強い気候変動懐疑論 |
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気候変動懐疑論に対する反論――気候変動は既に起きている
フィナンシャルタイムスLetters 2013-05-25より
これは、5月21日付のColumnist欄マーチン・ウォルフ(Martin Wolf)の「世界が動かないのは気候変動懐疑論が勝った証拠」というコラムに対する、ロンドン・スクールオブエコノミクスの客員教授マイケル・ジェイコブス(Michael Jacobs)の反論である。
この、「世界が動かないのは気候変動懐疑論が勝った証拠」は読者に誤解を与える。気候変動懐疑論は一部の英語圏の国でのみ聞かれ、その他の世界では気候変動とその原因が人類の営みに起因していることは常識となりつつあり、いまや議論はそれに対する政策に移っている。
さらに、重要な事は、論争は終わったかのような印象を与えることであるが、実際にはそれどころか、既に気候変動は始まっているのである。
しかし、更なる2度Cの上昇を食い止める事は、今すぐに政策を変える事で可能な可能性が残されている。これは理屈では無く、政治の選択である。
今週、中国政府は2016年のCO2排出量に自ら上限を決めると言う革新的な決定を行った。EUの指導者は彼らに学び続くべきである。
今や有名無実となった、欧州の排出権取引のスキームを根本的にリフォームする必要が有る。
EUは2030年までに40〜50%のCO2削減をする目標を達成しなければならない。
原文(英文)URL:
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/cb50778c-c469-11e2-bc94-00144feab7de.html#axzz2US0KOn9X
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| 26 May 2013 10:11:27 am |
| 中国と津波が日本を再生 |
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安倍首相のビジョンは戦前の国家主義と同一のものである。―FT
この見出しは5月8日のフィナンシャル・タイムス(Financial Times)電子版に掲載されたコラムニストと言う記事にデイビッド・ピリング(David Pilling)と言うライターが書いた記事である。それをかいつまんで訳すとだいたい次のようになる。
日本が長期間陥っていた不況から、なぜ急激に回復しているのか。これまで日本の指導者達はデフレに打つ手は無いと消極的であったものが、なぜ突然考えを変えたのか。政策の転換に市場は迅速に反応した。円は1ドル77円であったものが一挙に100円と下落し、輸出産業は大喜びである。TOPIXは半年間に65%上昇し、近年最大の伸びで、投資家は我が家の春と楽しんでいる。
市場の興奮は、次第に実質経済にも波及していった。トヨタは利益を3倍にし3月期決算では1兆円の利益を計上し、さらに40%の増益を発表している。日銀は経済成長率を2.9%と発表し、それほど悪く無いと評している。
この急激な変化を可能にしたのは、中国と津波である。津波は、原発を破壊し全国の原発を停止に追い込み、それに伴う電力事情の悪化と電力料金の値上げは、産業に真剣に海外への移転を考えさせた。
二つ目のファクターは中国である。2010年に中国経済は日本を追い抜いた。そこに尖閣問題が発生し、中国各地で反日デモが50の都市で発生し、日本人の反中感情を募らせた。
この二つは安倍にとって絶好の追い風となり選挙に圧勝した。安倍は何より中国に感謝すべきである。
安全保障とエネルギーの脅威は戦前の状況に極似しており、「富国強兵」の再来となった。安倍は2月にワシントンで行った「ジャパン・イズ・バック」と題するスピーチで、「日本は強くならなければならない。まず経済で、次に国防で」と述べている。「富国強兵」である。
このリスクを孕んだアベノミクスと言う名の経済的実験は「愛国主義」で裏打ちされている。4月28日の「主権回復の日」の1952年の日本への政権返還の祝典で、「天皇陛下万歳」とやり、天皇自身が思わす身を引くシーンが有ったが、それをおおっぴらに批判する声は聞こえてこない。
以上が、記事の要旨であるが、ぼくはこの記事を読むまで4月28日に天皇陛下を引っ張り出して、その前で「天皇陛下万歳」とやった事は、恥ずかしながら知らなかった。日本のマスコミはできるだけ見ない事にしているので、そのせいも有るが、さすがの大政翼賛の日本のマスコミも、大々的には報道しなかったのだろう。
原文(英語) URL:
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/717274d0-b687-11e2-93ba-00144feabdc0.html#axzz2US0KOn9X
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