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| 04 Jun 2013 12:13:32 pm |
 環境フットプリント |
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東京都市大学 伊坪研究室 環境フットプリント影響評価データベースの開発に国内で初めて成功
東京都市大学のプレスリリースより、
約400商品の生産で使われた水や化学物質、産業廃棄物、木材など14種類の原単位を公表
東京都市大学（旧：武蔵工業大学 学長：中村 英夫）環境学部 環境マネジメント学科 伊坪徳宏教授研究室では、商品の生産などで使われた水、化学物質、産業廃棄物、木材など14種の環境影響領域を網羅した「環境フットプリント」を算出するための原単位データベース化に国内で初めて成功しました。6月上旬より、農作物や紙、化学製品など約400商品の原単位を同研究室のホームページにて公開します。
http://www.yc.tcu.ac.jp/~itsubo-lab/index.html
環境フットプリントとは、原材料調達から生産、廃棄、リサイクルまでの商品一生分の温室効果ガスや水、化学物質、廃棄材、木材、化学製品など14種類の環境影響領域における物質の使用量を算出し、地球環境への負荷を定量化する手法で、この計算に原単位が使われています。環境意識の高い欧州などでは既にその原単位データベース化が進んでおり、環境フットプリントに基づいたグリーン購入を加盟国に義務付けることも検討しています。こうした海外のながれを受け、輸出国である日本も対応が遅れれば、ビジネス機会を損失する可能性があることから、このたび国内初のデータベースを一般公開（無料）することとなりました。
伊坪研究室では、これまで「カーボンフットプリント」（商品の生産などで発生した温室効果ガスの排出量）や、来年にはISO国際規格化が予定されている「ウォーターフットプリント」（商品の生産で発生した水の使用量）の算出を中心に、製品のライフサイクルを通じて発生する環境影響を評価するLCA(ライフサイクルアセスメント)の研究を行ってきましたが、欧州を中心とした環境影響領域の拡大に伴い、環境フットプリントを算出するための原単位データベース化に着手することとなりました。
今回作成されたデータベースでは、産業関連表を基に、農作物の栽培や商品の生産工程で使われた水や化学物質、廃棄材、木材、化学製品などの1円当たりとして、日本で生産した場合の使用量を調査し400製品の原単位を作成しました。
プレスレリースURL: http://www.goto-ikuei.ac.jp/50press/2013/2013-0530-2024-14.html
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| 03 Jun 2013 02:32:24 pm |
| 進まない欧州のEV化 |
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EVは重要な環境負荷低減になると言われているが、欧州では広まっていない
ENS 2013-05-28 Berlin発より、
ドイツのメルケル首相は5月28日、ベルリンで開かれた「Electric Mobility Going Global」と題された会議で、2020年までにドイツの電気自動車(EV)を100万台にすると言う目標を、再スタートさせた。
メルケル首相は「国や企業のセクショナリズムよりも、まず地球環境の事を最初に考えなければ、環境負荷の低減目標は達成できない。国際協力こそがそのキ―である。私は皆さんと一緒にEVの普及の為に働きます。」と900人を超える業界関係者の前でスピーチした。ドイツ政府は15億ユーロ(1950億円)の予算でEVの普及を推進している。
EUではフランスが2020年までに440万の充電ステーションなどのインフラを整備すると発表している以外には、このドイツの「Electric Mobility Going Global」があるくらいで、特に目立った動きは無い。
ところが、地元ドイツでは2012年の乗用車登録台数は4300万台でその内EVはわずか7000台しかない。その理由は、�々丗概�離が短い、��価格が高い、��充電ステーションが少ない、であると言う。
原文(英文)URL：
http://ens-newswire.com/2013/05/28/harmonized-charging-key-to-global-electric-mobility/
EVのプラグの統一規格は無い
ところで、EVやHEVの充電プラグの国際統一規格はまだない。ドイツとアメリカは急速充電と家庭などの電灯線からの普通充電が同じプラグでできるコンボシステムと言う企画を作っている。最近、スエ―デンもこの企画を採用するとの報道があった。
一方、日本はCHAdeMOと言う独自の規格が有る。これは高速充電専用と普通充電専用の二つのプラグを使うシステムであるが、日本のEVやHEVは全てｋの規格のプラグを使っている。
なぜ、ここまで日本は独自規格にこだわるのか、地球環境負荷の軽減が目的であるなら、なぜ最初から国際規格を作ることから始めらないのか、理解に苦しむ。
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| 02 Jun 2013 10:38:06 am |
| 遺伝子組み換え小麦 |
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米国オレゴン州の農家で存在しないはずの遺伝子組み換え小麦が育っていた
ブルームバーグ、2013-05-30 Alan Bjergaの記事より、
遺伝子組み換え作物のミステリーの様な話である。世界最大の種子メーカーで遺伝子組み換え種子を多数開発、販売しているモンサントが1998年から2005年にかけて同社のオレゴン実験農場で生育されていたものである。
この種子は同社の除草剤ラウンドアップを空中散布すると、雑草は枯れるが、この小麦は影響を受けないと言う農家にとっては便利なものであるが、開発途上の2004年に、世界の多くの国がこの遺伝子組み換え小麦の輸入を認可しない動きが有り、モンサントは開発を中止したものである。
この度見つかったのは、オレゴン州の小麦農家が除草剤を散布したのに拘わらず、芽を出している小麦が有るのを見つけ不審に思いオレゴン大に調査を依頼したものである。モンサントでは2005年にこの小麦の開発を打ち切っており、その後は実験栽培も行っていない。なお、この小麦は生育途中のもので、まだ実はつけていないが、これまでに収穫された小麦にこの種子からのものが混入していたかどうかは分からない。ちなみにオレゴン州で生産される小麦の90%は輸出されている。
日本政府は、5月30日この報を受けて同州からの小麦の輸入を中止する措置を取った。
この種子は14〜15年間にわたって除草剤に打ち勝って、生き残って自生していたのかも知れない。このような植物が今後、生態系に与える影響は全く予想ができない。これが、環境保護運動家が恐れていることである。遺伝子組み換え小麦は認められていないが、大豆やトウモロコシでは遺伝子組み換えは既に広まっており、日本に輸入されている。これらが、今後生物多様性にどのような影響を与えるのかは分かっていない。遺伝子組み換え大豆やトウモロコシを食べる人間や家畜にどのような影響が有るのかもまだ不明である。
核開発にせよ、遺伝子操作にせよ、人類は余りにも将来のリスクに対し鈍感すぎはしないだろうか？
原文(英文)URL:
http://www.bloomberg.com/news/2013-05-29/monsanto-modified-wheat-unapproved-by-usda-found-in-oregon-field.html
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| 01 Jun 2013 08:52:15 am |
| 化石燃料への投資続く |
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温暖化加速の石炭・ガス資源輸出入融資ランキングで、日本の銀行が上位10位に、
Finance GreenWatch 2013-05-31の記事より、(Market Forces & BankTrack)
環境NGOのMarket ForceとBankTrackは、地球温暖化を加速する石炭やガスの輸出プロジェクト向けの金融機関の融資ランキングをまとめた。それによると、トップ金融機関は、オーストラリアのANZで、２３億５０００万�法�ランキング１０位以内に、日本の３メガバンクがそろってランクインした。
ＡNZの融資額は、２００８年から２０１３年までの間に、ニューカッスルからアボット・ポイントに向けて石炭とガスを積み出すプロジェクト向けの融資で総額2万2千オーストラリアドル(約2兆1千億円)。第二位は、同じくオーストラリアのコモンウェルスバンク、次いでナショナル・オーストラリア・バンク（NAB)、ウエストパックと、資源国オーストラリアの４銀行が独占する格好だ。
５位には、英国のスタンダードチャータード銀行が入り、その次の６位に日本勢でトップとして三井住友銀行、８位に三菱東京UFJ銀行、９位にみずほ銀行（みずほコーポレート銀行）が、続く。日本の三銀行の融資額の合計は約22億オーストラリアドル(2,100億円)は、上位の豪州銀行と連携する形で、資源購入国日本への石炭とガスの積み出し港のファイナンスを担っている。
調査を実施したMarket ForceのJulien Vincent氏は「石炭・ガス産業は、世界遺産地域でもあるグレートバリアの一角に新たば積み出し港を建設するという暴挙を展開し、温暖化を加速化している。銀行団がこうした石油・ガスプロジェクトに融資をすると、貴重なグレートバリアや地球の気候をギャンブルに賭けるのと同じことになる」と銀行の融資自粛を強く求めている。
トップ10のリストのURL: http://www.marketforces.org.au/banks/map/
記事原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=31390
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| 31 May 2013 11:24:46 am |
| 海はクラゲで埋まる |
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国連が海洋生物は魚からクラゲに変わりつつあると警告
ENS 2013-05-30 ローマ発の記事から、
海洋にクラゲが大量発生している原因は、過剰な漁獲と地球温暖化にあると国連が警告を発した。
地中海と黒海の魚の個体数の著しい減少が続いている。国連食糧農業機関(FAO)の一般漁業委員会の調査研究の報告書「地中海と黒海のクラゲの発生の評価」によると、従来クラゲはイワシの餌となっていたものが、人類がイワシを大量捕獲した為にイワシの個体数が減り、クラゲが増殖した。人類の営みによる食物連鎖の破壊である。一旦クラゲの増殖が始まると、こんどはクラゲが魚卵や幼魚を食べる為に魚が増えない「悪魔の連鎖」が始まってしまった。
さらに、地球温暖化でクラゲの活動範囲の緯度が南北に広がった事にある。
この調査研究を指導したイタリア、サレント大のフェルナンド・ボエロ教授は「海洋はクラゲの時代に入った。クラゲの発生を抑制する為には、海洋の環境システムに配慮した新しい漁獲方法の開発が必要である」と語る。
先日のニュースでウナギの稚魚であるシラスウナギの量が年々減り続けていると言っていたが、クラゲが原因なのかも知れない。漁獲した多くが大量に廃棄されると言う現在の漁業の有り方を再検討すべきだ。海底を荒らす底引き網や大型巻き網漁など資源の枯渇を顧みない漁業の方法も再検討すべきである。
漁業も化石燃料を使うようになって持続可能では無くなっている事に気づくべきである。クラゲは傲慢な人類に対する、ささやかな海洋からの反撃である。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2013/05/30/un-warns-of-global-shift-from-a-fish-to-a-jellyfish-ocean/
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