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| 11 Jun 2013 11:02:00 am |
 モナリザも微笑むLED |
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ルーヴル美術館の東芝LED照明第二弾はモナリザと赤の間
2013年06月05日の東芝プレスリリースより、
東芝は、2010年から仏ルーヴル美術館とともに進めている照明改修プロジェクトについて、昨年5月から実施している「モナ・リザ」の展示照明システムと「赤の間」の天井照明器具における当社製LED照明への改修工事をこの度完了しました。これを記念して、現地時間の6月4日、同美術館のナポレオン・ホールにて点灯記念式典を開催し、欧州の重要顧客を中心とした約480名が出席した。
今回の改修により、「モナ・リザ」の展示照明システムでは、あかりの均斉度を従来のシステムより向上させることで、絵画の濃淡を忠実に再現した。また、より自然光に近い形で見られるよう、色温度を調整するシステムも搭載したほか、絵画の褐色を防ぐ紫外線・青色光を最小限に抑えている。「赤の間」の天井照明については、昼光を採り入れた展示室で常に一定の色温度で絵画を鑑賞できるよう、絵画の照度を一定に保つ新しい制御電源を採用した。消費電力は約60％、照明器具の総重量は約72％の低減を実現している。
東芝は2010年6月に仏ルーヴル美術館とパートナーシップ契約を締結し、これまで、2011年12月にピラミッド、ピラミディオン、およびパビリオン・コルベール、2012年5月にはナポレオン広場を同社製LED照明に改修し、消費電力を約73％削減するなど、環境負荷低減に貢献した。今後、2014年春にはクール・カレ（方形の中庭）、および2014年中頃にはナポレオン・ホールの照明についても、同社製LED照明への改修を予定している。
たかが照明と思われるかも知れないが、全エネルギー消費の40%は建築物で消費されており、その内おおよそ20%が照明で消費されていることを考えると、日本全ての建築物の照明でこの例のように70%の消費削減を行えば年間で560億kWhの電力消費の削減が可能となる。これは、およそ、100万kWクラスの石炭火力や原発の10基分の電力となる。このように省エネの力は、再生可能エネルギーよりも大きなものとなる。東芝は海外に原発や石炭火力を売るのは止めて、省エネビジネスに徹するべきである。
プレスリリースのURL:http://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_06/pr_j0501.htm
Toshibaのルーヴル美術館照明改修プロジェクトのURL:
http://www.toshiba.co.jp/lighting/jp/project/louvre/index_j.htm
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| 10 Jun 2013 12:16:25 pm |
| 東大も洪水を警告 |
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温暖化でアジア、アフリカ洪水増 ２１世紀末、被害の恐れ１４倍
東京新聞TOKYO Web 2013-06-10より、
地球温暖化が進むと21世紀末にはアジアやアフリカを中心に、陸上の42%で洪水になる回数が増えるとの予測を、平林由希子・東大准教授（河川工学）らのチームがまとめ9日、英科学誌に発表した。
大洪水被害に遭う恐れのある人は、20世紀末に比べて最大14倍になるという。チームは「流域の人口が増えれば、洪水の被害を受ける人はさらに多くなる。洪水が増える前に、適切な対策を取ってほしい」としている。
世界の研究機関が開発した11の気候予測プログラムと、河川から水がどのぐらいあふれるかを予測するプログラムを組み合わせ、2100年までの洪水の頻度を地球規模で調べた。（共同）
地球温暖化懐疑論者が多い日本の学術の権威である東京大学からこのような論文が発表された事に意義がある。平林先生の今後のご活躍に声援を送る。小ブログの2013-06-08参照。
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| 08 Jun 2013 06:25:55 pm |
| 移住の検討を始めるべき |
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気候の狂暴化により、まずバングラデシュが最悪の状態となる
Environment 360, 2013-06-06 Brian Faganのオピニオンより、
氷山が溶け、氷河が溶けて海面が上昇している。浸水や洪水のニュースが毎日のように紙面を賑わしている。環境問題に懐疑的な人とたちは、これは自然の長期的な営みのであり、人類に責任は無いと言う。その議論は別としても、我々は何もせずに、問題を将来の世代に先送りしようとしようまいと、地球の温暖化は現実に進んでいる。
米国を襲ったハリケーン・カトリーナとサンディーは、我々に警告を残してくれた。それはハリケーンの様に短期間で過ぎ去る災害でも海面が上昇した事で、沿岸部の人口密集地域では甚大な被害をもたらすと言う教訓である。
同じような規模のサイクロンがバングラデシュで起きると、その脆弱な人口密集地帯で発生する被害の規模は想像を絶するものになる。
バングラデシュはベンガル湾の頭に位置し、ガンジス、ブラマプトラ、メグナの３つの大河川がベンガル湾に流れ込む１万平方キロメートルのデルタ地帯でその殆どは海抜ゼロメートルである。
もともと海岸はすべてマングローブであった。マングローブは天然の防波堤でサイクロンからデルタを守って来た。しかし、200年前から人口の流入が始まり、マングローブは伐採され農地となった。さらに近年はエビ養殖池に変わり、天然の防波堤は消失した。
1947〜1988年の間に13の大きなサイクロンにより、100万人以上の死者を出している。1970年のサイクロン「ボーラ」は風速51メートルを記録し50万人以上の死者と40万戸の家屋を流失し、被災者は350万人に上った。
これから先はどうなるのか。ヒマラヤの氷河は溶ける一方で、北極海の氷山が溶ける為に海面は上昇を続けている。海面温度の上昇でサイクロンの発生頻度も規模も増大している。
世界銀行はバングラデシュの沿岸に8000kmの堤防を築く事を提案しているが、100億ドル(1兆円)の資金を返済する力はこの国には無く、1700〜4000万人が危機にさらされている。
今、我々が打てる手は、彼らを高地に移住させる事しかない。国際社会は真剣にその方策を考えなければならない。
原文(英文)URL:
http://e360.yale.edu/feature/as_extreme_weather_increases_bangladesh_braces_for_the_worst/2659/
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| 07 Jun 2013 10:32:49 am |
| 中国のPM2.5対策 |
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中国が北京などで石炭使用削減を検討、数値目標を導入
Finance GreenWatch, Reuters 2013-06-06の記事より、
［北京6日ロイター］ – 中国当局は、国民の不満が募る大気汚染の改善策の一環で、主要工業地帯での石炭消費量の削減計画を検討している。政策協議に関わった人物が明らかにした。同筋によると、今月発表予定の計画では、当局は中国北部の北京、河北省、天津に広がる高汚染地域に対し、2015年までに石炭使用を年間合計１億トン削減する目標を設定する可能性がある。
同地域の昨年の石炭消費量は3億7500万トンと推定され、中国全体の10%を占める。このうち、約3億トンは中国の主要な鉄鋼生産地域である河北省だけで消費された。
石炭の燃焼はスモッグや酸性雨の主な原因。石炭依存からの脱却は、急速な工業化を数十年続けた中国の大気や水質、土壌の浄化に取り組む決意を試すことになる。
中国政府のこれまでの汚染物質規制策は常に成功してきたわけではない。経済成長にこだわる地方政府が規制違反を見て見ぬふりをすることもあった。
国家発展改革委員会(NDRC)が運営するエネルギー研究所の上席研究員、 Jiang Kejun氏は、計画に盛り込まれる具体的な目標はまだ審議中だが、まもなく決定される見通しだ、と明らかにした。同氏は計画の策定に関わっている。
今年１月、濃い有害スモッグが北京など北部の工業都市を１週間以上覆った際、多くの市民が発電所や製鉄所など工業施設での過度の石炭燃焼を責めた。
新たな汚染対策計画ではこのほか、主要都市の鉄鋼業や汚染物質を排出する産業の設備拡張が禁止され、企業に対し排出抑制機器の稼働を義務付ける見通し。
政府はさらに、主要な製造業地域である珠江デルタと揚子江デルタでの石炭使用についてもそれぞれ5000万トンの削減を検討している。ただ、アナリストは、こうした削減量は中国のエネルギー消費構造全体を変えるには十分でない可能性が高いとみる。
中国全体では40億トン近くの石炭消費があり、消費は増加傾向にある。数値目標の導入は、地方政府の排出量隠し対策として有効に働くと思われる。今の中国の状況は60年代のカリフォルニア州、70年代の日本の京浜、中京、阪神、北九州の工業地帯、ドイツのルール地方の状況と似ており、大気汚染を発端に法規制が始まり環境保護へと意識が変わって行ったのである。中国政府は2012年に大12次5カ年計画で3年6ヶ月に30兆円を支出して対策を講じるとしている。(詳しくは、小ブログ2012年8月29日を参照。) 中国は真剣に取り組んでいると思う。
原文URL:http://financegreenwatch.org/jp/?p=31619
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| 06 Jun 2013 02:28:12 pm |
| グリーンなビール |
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巨大ビールメーカーの省資源対策
GreenBiz.com 2013-06-05, Heather Clancy の記事より、
バドワイザーで知られる世界最大のビールメーカー、Anheuser-Busch InBevは、水の消費、梱包の削減、省エネ冷蔵システムの採用などで、環境負荷を削減する、環境５ヵ年計画を発表した。
ベルギーに本社を置く同社は、これまでも環境対策には積極的で、250億カンに相当する水の消費を節約しており、現在同社では1リットルのビールを製造するのに3.5リットルの水を消費している。日本の最も進んだビール工場では5.9リットルである。小ブログ2012/8/22参照。
プロセスを改善する事で、更に環境負荷の軽減に挑戦するとし、現在の3.5リットルを3.2リットルにする野心的な目標を立てている。これにより節約される年間の水の量は、オリンピックプール5400杯分に相当する。
同社のモデル工場であるジョージア州カータービル(Carterville)工場では既に2.8リットルを達成している。この計画はこれを、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、中国、メキシコ、ペルー、米国の工場に適応することである。
同社の今回の発表には注目すべき点がもう一つある。それは、環境対策を社内のみに限らずサプライチェーン全体に適用することである。
例えば、同社に大麦を納入している、アイダホの農家は大麦の作付けを冬にシフトすることで、灌漑用水の使用量を20%削減する。この大麦農家では、灌漑用水の費用と、それを輸送するコストの負担が減り、利益率が向上したとしている。
AB InBevは、2017年までに次の目標を発表した。
1. 地球温暖化ガス排出10%カット
2. 水の使用量10%カット
3. 梱包材量10%カット
4. 最新の省エネ冷蔵システムの採用と照明のLED化で電力70%カット。
同社の英国のブランド、べックビール(Beck’s)のガラスボトルのデザインを変更して使用するガラスの量を減らし、2,642トン節約する。これはCO2に換算すると2000トンに匹敵する。
ドイツの様に、全面的にリタ―ナルボトルに変える事で得られるエネルギーコストの削減は何倍も大きい。その為には消費者の環境意識の啓蒙が必要である。
原文(英文)URL:http://www.greenbiz.com/blog/2013/06/05/anheuser-busch-less-water-more-beer
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