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| 17 Jun 2013 12:44:48 pm |
 自転車シェアリング |
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ニューヨークの交通革命、バイクシェアリング“CitiBike” がスタート
小ブログ2012年8月24日に紹介したニューヨークの自転車シェアリングは、システムトラブルや、ハリケーン「サンディー」の被害で1年以上遅れたが、2013年6月2日に本格スタートした。
大都市のサイクルシェアは、パリのものは有名であるが、欧州、中国を中心に増加しており、ニューヨークは後発である。日本には横浜などに小規模なものがあるが、何しろ日本は自転車専用レーンの整備が全くされていないので、歩道を走ることになり、自転車と歩行者の事故が増えおり、まだまだ遅れている。
現在、ステーションはマンハッタンとブルックリンに300有り、自転車は6000台の規模で運用しているが、計画ではステーション600、自転車12,000台になる予定である。
利用料金は1年95ドル、1週間25ドル、1日9.95ドルで、支払いはクレジットかデビッドカードのみである。使用方法は年会員と週・日会員で異なる。
年会員は、あらかじめ郵送されてきているカードと使って、自転車をアンロックして使い、目的地近くのステーションにロックインして返却する。アンロックからロックインまでの時間が45分以内であれば何回使っても無料である。超過料金は、75分まで2.5ドル、105分まで9ドル、それ以降は30分毎に9ドルがチャージされる。
週・日会員は、ステーションのそばのキオスクターミナルに最初に101ドルのデポジットを払って使用が始められる。発行されるワンタイムキ―番号を入力することで自転車をアンロックできる。一回30分で超過料金は60分まで4ドル、90分まで13ドル、それ以降は30分毎に12ドルチャージされる。最初に払ったデポジットから契約終了時に清算される。
目的地近くのステーションが満杯の場合は、スマホで直近のステーションの空きを調べる事ができる。ほぼ2ブロック毎に1ステーションが有るので、遠くまで返却に行くようなことな無い。途中雨になったら近くのステーションにロックインして別の交通機関に乗り換えれば良い。
ニューヨーク市は2002年から自転車専用レーンを整備してきており、その総延長は450kmになっている。従来から有る公園内や郊外へつながるサイクリング道路は1000km有りサイクリストには羨ましい限りである。
こんど、ニューヨークに行ったらバイクライドを楽しんでもらいたい。ヘルメットの着用が推奨されている。
詳細はURL(英文)で：http://citibikenyc.com/
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| 16 Jun 2013 08:39:33 am |
| 安倍首相の原発営業 |
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受注はしても稼働はしないであろうこれらの原発と石炭火力
6月15日からポーランドでV4と呼ばれるポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアの４ヶ国の代表と会談を持つV4+1と言うそうであるが、その目的は原発の販売である。
先日、トルコのエルドアン首相に三菱重工と仏アレバの共同プロジェクトの加圧水型原子炉４基440万kWの契約を締結したと鼻高々であったが、日本の足元の福島原発の問題の解決の見通しすら立っていないのによくも平気で外国に売り込みに行けるものである、安倍氏の面の皮は原子炉の防護壁よりも厚そうである。
ちなみに、「わたしは原発反対よ」と語った夫人も一緒にポーランドに行っているようだが、向こうで同じことを言うのかが興味深い。
TCADのアフリカ諸国には石炭火力を売りつける話ができたのか、調子に乗っているようである。これらの国々にはODAで資金を有利な条件で貸し付けるので、喜んで飛びついてくる。
しかし、インド政府のような賢明な国もある。インドでは原発事故が起きた場合の製造者の賠償責任が法律で定められている為に、日本は売り込みを断念した。今後、日本が原発を売った相手国の政権が変わりインドに倣って製造者の賠償責任を国内法で明文化した場合には日本はどうする気なのだろうか？
それから、これから受注した原発が稼働するのはいずれの場合も2030年以降となる。我々が主張するエネルギー効率を上げてを５倍に使う「ファクター５」がそれまでに実現すればその時点で原発も石炭火力も無用の長物となる。また、当事国が再生可能エネルギーへと政策転換しても同じことである。おそらくそのいずれかとなるのは間違いなく、安倍首相が販売する原発と石炭火力は恐らく一基も稼働することはなく、ODAは一円も回収できなく終わることになるであろう事を、当ブログは予言しておく。
三菱、東芝、日立は原発や石炭火力の受注でここ数年は忙しい格好ができるであろうが、その先は無い。失った半導体ビジネスをとり返すことはできないし、グリーンビジネスへの転換もできていないガラパゴスの恐竜は滅びて行くより道は無い。その滅びゆく恐竜に多大な国民の巨額の税金がODAと言う隠れ蓑で注ぎ込まれようとしている。
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| 15 Jun 2013 12:31:01 pm |
| 南極氷融解の深刻 |
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南極の棚氷、減少理由は分離よりも融解でこれまで考えられていたより深刻
ナショナルジオグラフィック ニュース2013-06-14 Jane J. Leeの記事より、
従来、棚氷（陸上の氷河が海に押し出された部分）の減少の主な原因は、先端部が分離して氷山となるためと考えられていた。だが最新の研究で、棚氷の減少には別のメカニズムも働いていると明らかになった。南極大陸の棚氷の大部分は、下から溶けていっているのだという。
このように棚氷が氷と海の接するところで溶けていることは、氷河研究の分野では以前から知られていた。しかしこれまでの研究はグリーンランドおよびアラスカの特定の棚氷を観察したものしかないと、アラスカ大学フェアバンクス校の氷河研究者で、2013年度のナショナル ジオグラフィック協会エマージング探検家プログラムの助成を受けているエリン・ペティット（Erin Pettit）氏は言う。ペティット氏は今回の研究には関与していない。
今回の研究は個々の事例報告から一歩踏み込んで、南極大陸の棚氷の減少の約55％が、氷と海の接点での融解によるものであることを確認した。
「このことから、海の役割は（これまで考えられていたより）重要だと言える」と、研究を率いたエリック・リグノ（Eric Rignot）氏は言う。リグノ氏はカリフォルニア大学アーバイン校（UCI）の教授で、NASAのジェット推進研究所（JPL）にも籍を置く。「海が原因で棚氷が溶けているのなら、地上の氷床にも海が影響を及ぼす可能性がある」。
というのも、棚氷はワインボトルの栓のような役割を果たしているからだとリグノ氏は説明する。つまり、氷河から海へ向かう氷の流れが、棚氷のおかげで、ある程度せき止められているのだ。過去の観測から、棚氷がなくなれば氷河が海へ流れ込むペースは上がり、それにより海水面上昇につながるということが分かっている。
今回の研究結果は、南極大陸が地球温暖化によってどう変化するかを予測する手がかりとなる可能性がある。これまでにも既に、地球温暖化の影響で南極大陸の一部は融解している。
「海水温が今後も上昇するなら、棚氷は少しずつ薄くなっていくだろう」と今回の論文の著者らは書いている。その結果、氷河が海に流入するのを棚氷がせき止める効果も、弱まっていく可能性がある。
原文URL:
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20130614001
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| 14 Jun 2013 09:48:21 am |
| 米中の環境対策協力 |
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米中が代替フロン削減合意。温暖化を0.5℃抑制する効果を期待
Finance GreenWatch 2013-06-13より、
【6月13日 AFP】「超温室効果ガス」とされる代替フロンのハイドロフルオロカーボン(HFC）の大量排出国である中国と米国が排出規制に合意した同ガスの段階的削減により、2050年までに地球温暖化を「0.5度」抑える可能性があるとの報告書が12日、発表された。
この報告書はドイツのボン（Bonn）で開催された国連（UN）気候変動会議に合わせて出されたもので、代替フロンとして使用されているHFC削減の新たな米中取決めは「効果を生む可能性がある」としている。
報告書の共著者、独非営利団体「クライメート・アナリティックス（Climate Analytics）」のビル・ヘア（Bill Hare）所長は、HFCが世界的に廃止されるならば、「温暖化を0.1〜0.5度抑制する可能性がある」と記者団に述べた。
HFC排出は、とりわけ発展途上国での生産活動により、CO2換算で今日の年間１ギガトンから、2050年までに4〜9ギガトンに増加すると予想されている。米国と中国は温室効果ガスの2大排出国であり、排出量は両国あわせて40％余りを占めている。
HFCやHCFCはオゾン層を破壊するフロンCFCに代わる、代替フロンとして開発された不活性冷媒であるが、HFCはCO2の4000倍、HCFCは2000倍の温室効果があると解り、これらの使用も止めることが進められている。
これらの大きな問題は、まず使用中に18%が漏洩していることがあるが、冷蔵庫やクーラーが廃棄される時に全量回収が義務付けられてはいるものの、無色無害無臭で単価が安く罰則がない為に廃棄業者にとって、回収の手間に見合う見返りが少ない為に回収率が低い事に有る。日本では回収率は30%で低迷している。恐らく、米国、中国ではもっと低いと推測され、米中が使用を禁止する事は意義が大きい。
さらに、禁止されているはずのフロンR22は中古品販売業者の需要が多く、いまだに非合法で製造・流通している。回収義務と共に罰則を作るべきである。
オゾン層破壊は決して止まっておらず、南極のオゾンホールの大きさは過去最大となっている。南極のオゾンホールの大きさと、北極圏を回っているジェット気流の蛇行との相関関係が検証できるデータが発表されており、気候の狂暴化との関連が指摘されている。
抜本的には、建築物を外断熱、気密構造とし、熱交換器を通しコントロールされた強制換気を行う低エネルギー構造にする事で、冷暖房機そのものをこれまでの1/4〜1/5にする事ができるので冷媒の使用量を減らすことができる。
原文URL:http://financegreenwatch.org/jp/?p=32009
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| 13 Jun 2013 08:49:28 am |
| 温暖化が加速している |
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このままだと2020年には最高5.3℃の気温上昇
London 2013-06-10 ENS発のニュースより
国際エネルギー機関(IEA)は6月10日報告書を発表し、地球温暖化がこれまで言われていたよりも早い速度で進んで居り、世界は早急に対応しなければならないと警告した。それによると、地球温暖化はこれまで、このままで行くと2020年までに平均気温が2℃上昇するとしていたが、最新の研究結果によると3.6〜5.3℃上昇することがわかったとしている。
これを防ぐために４つの方策が打ち出されたが、全てがエネルギー分野に対するものである。これは地球温暖化ガス排出量の2/3がこの分野から出されていることにある。
「環境政策」は残念なことに政治課題の優先順位の後のほうになってしまっているが、環境問題が無くなった訳では無く、状況はより深刻になっていると、IEA専務理事のマリア・バン・デル・ホ―フェン(Maria van der Hoeven)氏はロンドンで語った。
IEAの今回の報告は、ハワイのマウナロア天文台のCO2測定値が400ppmを超えたと言う人類の歴史始まって以来のCO2濃度の時代に入った直後に出されたものである。
現状のまま、手をこまねいたままであれば、2020年にはちきゅうの平均気温は5.3℃上昇し、それによる海面上昇や気候の狂暴化は、巨大な経済的、社会的損失をもたらし、取り返しのつかないことになると警告している。
次の４つの目標を実行することで2020年に気温の上昇を2℃に抑制する事が可能になる。これはCO2の排出量を8%つまり31億トン削減することになる。
1. 建築、産業、交通の３つの分野でCO2排出量を50%削減。
2. 石炭火力発電所の新規建設に制限を加え、運転中の石炭火力のCO2排出を20%削減し、再生可能エネルギーを現在の20%から27%に増やす。
3. 石油およびガス産業の採掘工程を含む上流工程でのメタン漏洩を18%削減。
4. 化石燃料からの撤退に対し補助金を支出し、12%の効率向上。
これらの４つの目標は全て既存の技術で、実績があるものである。
何故今、このような発表が必要かとの問いかけに、IEAは、このまま行けば2020年までに温暖化ガスの増加分だけで40億トンになり、これは現在の全ヨーロッパが排出している量に匹敵する量になるからであるとしている。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2013/06/10/world-drifting-off-track-for-two-degree-climate-limit/
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