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| 23 Jun 2013 10:12:30 am |
 公明原発ゼロ明記に |
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公明、原発ゼロ目標を明記 ９条は加憲対象 ９６条改正は反対
東京新聞電子版TOKYO Web 2013年6月22日 16時17分より、
公明党が参院選に向けた追加的な公約とする「当面する重要政治課題」の全容が２２日判明した。原発の新規着工を認めず「速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と明記。憲法９条に自衛隊の存在や国際貢献の在り方の項目を追加する検討を打ち出した。改憲発議要件を緩和する９６条改正には重ねて反対姿勢を示した。
山口那津男代表が２５日にも発表する。４日に社会保障、経済政策などを列挙した公約を既に公表済みだが、原発や憲法への見解は、連立を組む自民党との温度差を踏まえ、先送りしていた。
（共同）
原文URL: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062201001837.html
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| 22 Jun 2013 11:25:30 am |
| G8の環境政策合意 |
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我々の将来の経済成長及び幸福のために最も重要な課題の一つである
北アイルランドのロックアーンで開催されたG8サミットで発表されたコミュニケから気候変動の部分だけを抜粋して掲載する。（翻訳は外務省）
気候変動
56. 気候変動は，我々の将来の経済成長及び幸福のために最も重要な課題の一つである。我々は，科学に沿った形で，産業化以前の水準と比べて世界全体の気温の上昇を摂氏2度より下に効果的にとどめるために自らの役割を果たすよう，2020年までに温室効果ガスの排出量を大幅に削減し，その後の低炭素の道筋を追求する緊急の必要性に取り組むことに，引き続き強くコミットする。
57．我々は，以下を含む，ただし以下に限定されない他の関連フォーラムを通じて取り組まれる行動によって補完される，国連気候変動枠組条約（UNFCCC）における国内の，また，国際的な，野心的かつ透明性のある行動を追求する。
a.エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）において，我々は，MEF行動アジェンダの進展を確保し，2015年の世界的合意に向けた過程において相違を克服するため，パートナー達と共に取り組む。
b.国際民間航空機関（ICAO）において，我々は，航空による排出の増加に対処するための経済的及び非経済的双方の手法に関連する野心的なパッケージにつき，2013年9月の総会において合意することを求める。
c.国際海事機関（IMO）において，我々は，海運による排出の問題に対処するための更なる手法に関して，引き続き取り組む。
d.・我々皆が前回のサミットで参加することにコミットした，短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリションにおいて，我々は，既に開始されている8つの世界的なイニシアティブに立脚して，科学的根拠の基礎及び民間部門の関与を更に進展させる。
58．我々は，気候変動を，増大する地球規模の経済及び安全保障上のリスクに寄与する要因として認識する。G8は，国際的な気候政策と持続可能な経済発展は互いに補強しあうものであることを想起しつつ，この課題及び関連するリスクにより良く対応するための手段を検討することで一致した。
59．UNFCCCにおいて，我々は，条約の下ですべての締約国に適用される新たな議定書，他の法的文書又は法的拘束力を有する合意結果が2015年までに採択され，2020年から発効し施行されることを確保するために取り組む。我々はまた，現在の各国のプレッジと必要とされているものとのギャップに重大な懸念を持って留意し，2020年までの期間に緩和に対する野心を増大させるよう取り組む。我々は，意味ある緩和行動及び実施の透明性の文脈において，2020年までに幅広い資金源から年間1000億米ドルの気候資金を共同で動員するという先進国の目標への我々のコミットメントを再確認し，国際的な気候変動資金の流れの透明性を改善し続けるための我々の努力を前進させている。我々は，2015年にフランスが議長国を務める用意がある気候変動枠組条約締約国会議における成功裡の世界的な合意に向け，2014年を通じて政治的意思を動員するための国連事務総長の努力を歓迎する。我々は，気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書に期待する。
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| 21 Jun 2013 03:23:00 pm |
| グリーン農業の時代 |
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90億人を養う食糧生産は、現在の農業システムでは不可能
GreenBiz.com 2013-06-20 Shauna Sadowskiの記事より、
2050年には地球人口は90億人となるが、現在の農業の食糧生産プロセスは持続可能では無いので供給する事ができなくなる。
現在、食糧生産に投資されるのは、消費の増加こそが経済成長であるとばかりの近視眼的アプローチのものばかりである。既に周知のとおり、地球の自然資源の質は急速に低下しており、その速度は、我々が考えるよりも急速に進んでいる。その為、我々は「もっと消費」する事から「より良い消費」へと転換する必要がある。自然環境の回復力を取り戻し、環境を再生すること以外に急速な人口増加に対応する戦略は無い。
今後の食糧生産への投資は単に90億人に食糧が行きわたると言う目標を満足することでは無く、この惑星が清潔な水と肥沃な土壌と生物多様性を取り戻すことができ、我々を含めた地球上の生物が健康で強いコミュイティーを作って行けるようなことに投資がなされるべきである。そして2050年から、さらに未来が開ける。
農業は、この数十年間で大きく変わった。第二次世界大戦後、農業は大量に広範囲にDDTを使用することをはじまりに、害虫や雑草を大量の薬剤を使って駆除するということで、人間と他の動物の健康を害し、生物多様性を犠牲にしてきた。1960年台にはこれらが、神経系統、乳がん、流産、発育障害、男性の不妊の原因の一つとなったと考えられている。
DDTは米国はじめ各国で禁止されたが、モンサントの除草剤ラウンドアップに含まれるグリホサートは胎児の生育障害とガンの原因になるとも言われている。
米国の農業は大規模化が進み、2007年の調査では農地の60%は1000エーカー(400ヘクタール)以上の規模の農場で、農業生産の60%が行われている。サイズが問題ではないが、その農業プロセスに問題がある。大量に散布される農薬が土壌や地下水脈を汚染し、土壌の力は弱る一方である。広大な面積に単一作物が栽培されるモノカルチャーは生物多様性を破壊している。そして、弱った土壌に撒かれる窒素固定剤は、大量の化石燃料から作られている。その他、遺伝子組み換え植物など、持続可能性を無視した方法しか取られていない。
これからは、環境学的農業に対する投資が必要である。多種の多年生植物の栽培と家畜の放牧で、植物自らの力で土壌を回復させ、生物多様性を回復させる。窒素固定剤は必要無い。そのような持続可能性農業がはじまっている。投資家はこのような農業のグリーン化に投資をすべきである。
原文(英文)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/06/20/how-invest-sustainable-food-future
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| 19 Jun 2013 11:54:05 am |
| スマートシティ |
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シュナイダ―・エレクトリックはボトムアップ戦略を勧める
GreenBiz.com 2013-06-18 Heather Clancyの記事より、
日本ではあまり知られていないシュナイダ―・エレクトリック(Schneider Electric )社は本社をフランスに置く1836年設立、現在世界106ヶ国に販売・サービス拠点と205ヶ所に生産拠点を持ち、11万人の従業員と320億ドル(2012年実績、約３兆円)の売り上げの企業で、グリーンビジネス分野ではシーメンスやジョンソンコントロールとならんでトップに名を連ねている。
スマートシティーと言うと、ビッグデータ解析とかM2M(マシン・トゥ・マシン)テクノロジーを思い浮かべるが、シュナイダ―は現存するデータつまり、上下水道と電力の消費量データを解析して、その建物や交通システムのエネルギー効率を診断することから始めるボトムアップ・アプローチを取っている。
同社は現在世界に200以上のスマートシティー・プロジェクトを進行中で、その中で大きなものは北京、ダラス、グルノーブル、リオデジャネイロがある。これらのプロジェクトは新建築の設計のエネルギー効率解析、ソフトウエアとサービスの提供で、センサー、各種メーター、制御システムを含んでいる。
更に、電力会社との電力大口契約のコンサルタントを行い、経験豊富な電力契約の専門家が、ユーザーに有利な契約締結を援助する。他には、不動産のキャピタルリスク査定や、既存ビルの低エネルギー化査定も行う。低エネルギー化改造計画にあたっては、予算に応じた長期にわたる段階的改善計画を策定する。
ビルの低エネルギー化、都市の低エネルギー化は他のメーカーは殆どトップダウン方式を取っているが、シュナイダ―はボトムアップ方式で、限られた予算でも部分的なグリーン化から始める事ができると推奨している。
日本で、排出されているCO2の40%は建築物から排出されている。建築物を低エネルギー化することで70〜80%のCO2排出を削減できる。日本の建設会社や建築主はまず、国内調達を考えるが、日本の電機メーカー各社が欧米の低エネルギー化レベルに到達するにはこれから始めると10年は掛ってしまう。その間、日本の建築物の低エネルギー化が遅れることになる。そんな余裕は地球環境には無いので、国産にこだわることなく、どんどん有るものは海外からでも入れて行くべきである。
原文(英文)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/06/18/schneider-electrics-bottoms-approach-smart-cities
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| 18 Jun 2013 04:41:03 pm |
| スマートガラス |
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米セージ社(Sage Electrochromics Inc.)が調光ガラスの大量生産工場をスタート
GreenBiz.com 2013-06-17 Heather Clancyの記事より、
セージ社は世界最大規模のスマートガラス工場を完成させ、この度最初の製品を出荷した。年間46万平方メートルのスマートガラスの生産能力を備えている。
ここで生産されるのはセージガラスと名付けられた、調光ガラスでガラスにコーティングされたフィルムに電圧をON-OFFすることで、ガラスが透明になったり、不透明になったりして、光と熱の透過量を調整することができ、スマートガラスと呼ばれ、これにより建物内に入る光と熱を調整できる。低エネルギー建築には強い味方となる建築素材である。
開発には、250以上の特許が使われている。最大1.5 × 3.0メートルまでの顧客のニーズに合わせたガラスシートサイズで出荷する。
今回完成したミネソタ州ファリボー(Faribaut)工場の総工費は150億円、3万平方メートルの総面積で、同工場には450平方メートルのスマートガラスが使われ、夏の冷房、冬の暖房と照明コストを低減する。ちなみに同工場は低エネルギー建築で、設計と施工はシーメンスが行った。LEED Gold認証を取得している。
同社は、本年中に購入したユーザーを対象に、スマートガラス利用の専門デザイナーのコンサルタントを無料で提供している。スマートガラスを長年良好な状態で使う為には、それなりの設計と保守が必要となる。
グリーン経済へ移行するには、今後このような新規ビジネスが多数立ちあがってくることが望まれている。
原文(英文)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/06/17/sage-builds-brighter-future-smart-glass
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