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| 28 Jun 2013 10:33:31 am |
 福島お手上げでも輸出OK |
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福島原発トリチウム濃度上昇続く 採取した海水
東京新聞電子版 TOKYO Web 2013年6月26日 21時41分
福島第１原発港湾内で放射性物質のトリチウム濃度が上昇傾向にある問題で、東京電力は２６日、新たに採取した海水から、海水中のトリチウムとしてはこれまでで最高値の１リットル当たり１５００ベクレルが検出されたと発表した。
上昇傾向を示しているのは１号機北東側の地点の海水で、今回は２４日に採取した。前回２１日に採取した海水からは１１００ベクレルを検出し、同じ水を再測定した結果も最大１３００ベクレルだった。２号機東側の海水は前回の９１０ベクレルから４２０ベクレルに下がった。
東電は上昇傾向について「測定を開始したばかりで判断は難しい。引き続き計測を続けたい」としている。
（共同）
安倍首相は自国の原発の処理の道筋すらつけられないのに海外に原発を輸出する事に躍起である。三菱、日立、東芝を原発と火力発電所の輸出で再建させなければ日本の経済復興は無いと信じているようである。日本の電機メーカーが、いまだに過去のエネルギー依存型産業から抜け出せず、グリーン経済への転換が図れないのであれば衰退する以外に道は無い。そのような、頭の固い古典的産業は日本の将来には必要が無いと言う事だと、割り切れば良い。
原文URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062601002127.html
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| 27 Jun 2013 05:43:12 pm |
| 企業向け地球環境概況５ |
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地球温暖化は企業にリスクをもたらすがチャンスももたらす
現在の経済システムは永遠に成長が続くものとの前提に多くが成り立っており、エネルギーや資源供給は有限であるとの前提には立っていない事から持続可能性は無い。持続可能な開発を実現する為には、経済システムの変革を避けて通る事はできない。
国連環境計画(UNEP)がこの度発表したビジネス向けGEO-5は、10の産業分野に対し、環境の変化によるビジネスリスクとビジネスチャンスについて報告している。GEO-5はUNEPが出版している書籍で地球環境概況5、The Fifth Global Environment Outlook (GEO-5)の企業家向けのものである。ビジネス向けGEO-5は、明確な現状分析とトレンド、そして環境負荷増加による変化に対するビジネス・リーダーに求められるものが報告されている。
10のビジネス分野とは、建築、化学、電力、天然資源採取、金融、食品・飲料、保健・医療、IT、観光、交通である。
ビジネス向けGEO-5は環境負荷が与える将来の変化は単に物理的なものに限らず、社会構造、政策面、土地利用、生物多様性の喪失、化学的増殖、廃棄物、その他にわたって、環境変化によるリスクと同時にビジネスチャンスが存在する事が報告されている。
■環境の変化はオペレーションとサプライチェーンに大きな影響を与える。例えば建築においては、生物多様性の喪失により、有る種の木材が不足し価格高騰などのマイナス面が有る一方で、これまで交通が不便であった北極海沿岸地域で流通が容易になり、物流コストが下がるなどの変化が有る。
■多くの市場シフトが行われる。例えば化学分野では、淡水需用が増加する為に殺菌、浄化、脱塩等の為の市場が大きくなる。
■公共政策では一般的に言って一層規制強化の方向になる。例えば火力発電所のCO2排出量規制は多くの国が今後取り入れるし、自動車の廃ガス規制はますます厳しくなる。
■企業の価値は、その企業の環境に対する姿勢が大きく影響する様になる。例えば観光業界にあっても、環境に対する姿勢、責任感、透明性が企業イメージとなり、顧客の人気が上がりリピーターを作る。
企業リーダーに求められる５つの要件は、
１． 企業として環境負荷の軽減への努力を継続させる姿勢
２． 環境変化に対し、企業自身が変化する戦略を持っている事
３． 環境関連の企業データの透明性を保ち、頻繁に報告をする事
４． 環境負荷低減の戦略や改善に対してインセンティブを与える姿勢
５． 他の企業と協同して環境負荷低減に取り組む事を率先して推進する
このビジネス向けGEO-5は下のURLをクリックする事で、UNEPサイトから約5MBのpdf（英文）をダウンロードできる。
http://www.unep.org/geo/pdfs/geo5/GEO5_for_Business.pdf
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| 26 Jun 2013 01:27:56 pm |
| オバマ大統領環境演説 |
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米国はグリーン化に舵を切ったと国民に呼びかけた歴史的演説、しかし日米メディアは無視
オバマ大統領は6月25日に予告通り、ワシントンのジョージタウン大学で環境スピーチを行った。折からの32℃の暑さの中、大学キャンパスの屋外でのスピーチとあって噴き出す汗を拭いながらで、地球温暖化が進んでいると言う内容にはぴったりであったし、大統領の真剣さが良く伝わって来た。
その具体的内容は、まず米国のCO2大気汚染（今回のスピーチからCO2 Polution = CO2公害と言う言葉を使っている）をカットする。2020年までに現在米国のCO2の40%を排出している発電所等のエネルギー部門で、過去20年の最低レベルに戻す。しかし、経済成長は続ける。その為にオバマ政権は、CO2に対し、過去に水銀やヒ素などの有害物質に対して行ったと同じような規制を掛けて削減を行う。これは子供や孫達の為である。経済成長は、低エネルギー住宅や低エネルギービルディングの技術をアメリカ製グリーンエネルギー技術として世界に販売し職場の確保を行う。
■環境保護局(EPA)と各州が緊密に連携し合い、CO2大気汚染対策標準を作成し規制する。
■80億ドル(8000億円)の長期保証をエネルギー効率向上の為の技術開発に対して行う投資に対して行う。
■2020年までに600万世帯に太陽光発電パネルと水力発電、社会保障住宅に100MWの再生可能エネルギー、軍関係の施設に再生可能エネルギーを設置する。
■商業ビル、工場、集合住宅の低エネルギー化をはかり、2020年までに20%のエネルギー削減を実現する。
■これらを実行する事で、2030年までにCO2排出量を30億トン削減する。
■産業とのパートナーシップで大型トラックの燃費の改善を2018年までに達成する。
■代替フロン等の地球温暖化効果が大きなHCFCなどに代わる冷媒の開発と、メタンガス対策を行う。
その他、気候変動危機に備える準備、気候変動に対する国際協力のリーダーシップをとるなど、アクションプランが発表された。
今回の、気候変動対策はCO2を過去の水銀やヒ素などの毒性物資による公害と同じ様に扱う事で、新たな法律を作る必要が無く、行政として規制が行えるので議会で共和党との交渉をする必要が無いとしている事である。
これに対し、共和党、産業界、市場の反発は強く、まず今回のオバマ演説をアメリカのメディアが無視する事からはじめたようである。当然、日本のメディアも一緒になって無視している。
オバマ大統領の演説の全文(英文)が読めるURL:
http://ens-newswire.com/2013/06/25/president-obamas-climate-change-speech-full-text/
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| 25 Jun 2013 04:26:10 pm |
| 過剰人口の地球 |
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この人口過剰の状態は国際社会が「家族計画」の失策によるもの
Environment 360, 2013-06-24 Robert Engelmanのオピニオンより、
人口問題は、大変デリケートな問題を含んでいる。ドイツの環境学者、エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー博士の近著「ファクター５」を現在翻訳しているが、その中でも人口問題の解決策については、意識的に述べられていない。この問題は、宗教、教育、人権が深くかかわる問題であるだけに多くの難しい問題をはらんでいる。しかし、人口の爆発は環境負荷を高める事は事実である。
数週間前に2050年に90億人になると言う人類の食糧問題について、このオピニオンの著者エンゲルマン氏は論じたが、つい最近になって、この2050年の人口推計が変更された。最新の推計値は96億人となり、更に2100年には109億人となり、その後も毎年1千万人づつ増加するとのことである。これは先週発表された、国連が隔年に発表する世界人口統計の報告である。
この調査が興味深いのは、今回のデータが2010年に実施された国際人口調査に基づくもので、世界の地域毎の人口問題が浮き彫りにされていることである。
世界の中で最貧の地域と紛争地域の女性の出産が多い。これらの地域や国では、以前は行われていた家族計画の為の教育や、避妊具の配布が紛争などで、もう長年行われなくなっている。
わずか10年前のの国連の調査では2050年には89億人になるとの予測であったそれが、96億人と7億人も増えることになった。これはEUの人口と同じである。
出生力（一人の女性が一生に産む子供の数の平均値）を2002年と2012年で比較すると、アフガニスタン5.1→6.3、南スーダン3.8→5.4、東チモール5.7→6.5、ソマリア6.7→7.1、エチオピア4.8→5.3などとなっており、一様に増加しており、特にサハラ以南が顕著である。
世界の2/5の妊娠女性は、計画外であったとしており、開発途上国の2億2千万人の女性は、妊娠を望んではいないが、避妊の為の処置は行っていない。国連は家族計画の教育と避妊具の援助には81億ドル（8千億円）が必要としているが、予算はこの半分も集まっていない。国際社会はこの問題にも目を背けるべきだはない。
添付の図は、国連によるナイジェリアの人口予想カーブで何も対策を打たなければ一番上の曲線をたどる。また、このグラフはナイジェリアではあるが、他の最貧国・地域の予測値と同じ傾向を示している。
原文(英文)URL:
http://e360.yale.edu/feature/our_overcrowded_planet_a_failure_of_family_planning/2666/
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| 24 Jun 2013 02:38:45 pm |
| 発電所にCO2規制 |
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オバマ大統領は来週、火力発電所対するCO2排出量規制を発表
Bloomberg 2013-06-23より、
米国のオバマ大統領の近い筋によると、大統領は来週中に、米国では初めてとなる既存の石炭火力発電所に対するCO2排出量制限の計画を発表する。
昨日(2013-06-22)のYouTubeとTwitterでオバマ大統領は「私がやらなければならないと信ずることのビジョンを発表する。CO2を削減する為の国家計画を発表することで、地球温暖化問題との戦いにおいて、我が国が世界をリードする。」と言っており、それ以上は言及していないが、6月25日にジョージタウン大学で講演を行う予定になっているところから、そこで発表されるものと思われている。
この、大統領と近い筋の話によると、アメリカが排出しているCO2の40%は発電所から出されており、既存の石炭火力発電所のCO2に上限値が課せられるのはいままで無かった。オバマ大統領は地球温暖化対策をオバマ政権第二期の最重要課題にしており、新設の石炭火力発電所にはすでに規制値が課せられている。
地球温暖化との戦いはCO2排出量との戦いであり、その最大の排出源は発電所である。多くの発電所は、石炭からCO2排出量の少ない天然ガスへの切り替えや、風力タービンの併設を行って来ている。しかし、オハイオ州コロンバスの電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)やジョージア州アトランタのサウザーン(Southern Co.)等は強硬に反対をしている。
オバマ大統領のエネルギー担当補佐官のへザ―・ジチャル(Heather Zichal)は「大統領は、環境対策は我々の子孫に対して義務が有るだけでは無く、我々が抱える負の遺産であることを良く知っている。」とした上で、大統領が発表する対策の多くは、例えば既存の石炭火力発電所のエネルギー効率の下限を設定する等、議会の承認を必要としないもので、さらに太陽光発電や風力タービンを国有地に設置する事を進めると、している。
その他、カナダのタールサンドから出るオイルを輸送するパイプライン計画、総工費5300万ドル(5300億円)、を停止する事もオバマ政権の目標の一つになっている。
日本は、311以降石炭火力発電所の発電量は増加しており、安倍政権は全く制限が無い。EUは既に既存の原発にCO2削減を課しており、こんど米国が加わると、先進国では日本だけが無法地帯となる。
原文(英文)URL:
http://www.bloomberg.com/news/2013-06-22/obama-to-announce-plan-to-curb-climate-change-next-week.html
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