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| 10 Jul 2013 08:55:17 am |
 各党の環境問題意識 |
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第23回参議院議員選挙各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析
気候ネットワーク 2013年7月8日
第23回参議院議員選挙が7月4日に公示、21日に投票となった。気候ネットワークでは、この選挙に先だち、各政党のマニフェスト（公約・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。
◆地球温暖化政策に関する全体の傾向と各党の方向性
2012年12月の衆議院議員選挙で自民党が第一党となり、民主党政権から自民党政権へと交代した。安倍首相は、原子力やエネルギー政策についてゼロベースで見直すことを表明し、地球温暖化政策に関しては民主党政権が掲げた25％削減の中期目標についても事実上取り下げた。気候ネットワークでは、気候変動政策が大きく後退する中、参議院議員選挙で各党がどのような政策を国民との公約として掲げるかに注目している。
そこで、各政党が参議院議員選挙に向けて公表したマニフェスト（政党公約）を、昨年末の衆議院議員選挙の際に気候ネットワークが行った政策分析と同様に、温暖化対策目標、脱化石燃料の位置づけ、省エネ政策や炭素税・排出量取引制度、再生可能エネルギーの拡大、電力システム改革の実行などへの方針をふまえて総合的に判断し、「脱原発と地球温暖化対策の両立」の観点での総合得点を出した。
その結果、日本共産党が最も点数が高く、次いでみんなの党と社会民主党が高得点となった。みんなの党は、前回衆院選時には触れていなかった「温暖化の中期目標25％削減」を明記したことで点数があがった。それに続いて、緑の党、みどりの風、生活の党、日本維新の会、民主党、公明党、新党大地、自由民主党という順となった。民主党は、中期目標を掲げなかったことから衆院選時の１３点から点数を下げ、９点となった。また最も得点が低かったのは前回同様自由民主党となった。参議院において自民党議員が過半を占めることになれば、温暖化対策がこれまで以上に大きく後退することがマニフェストからも読み取れる。
注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。……
原文URL:http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-07-08.html
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| 09 Jul 2013 08:36:37 am |
| 月光値千金 |
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太陽光発電パネルが月の光で発電
Sustainable Business.com News 2013-06-28より、
6月23日は、1年で月が地球に最も接近する日で、この日をスーパームーンと言うが、実際に見た人も多かったと思うが、本当に目で見てもいつもより大きく感じられた。
米国カリフォルニアの高地砂漠、アンテロープ・バレーの太陽光発電所では、スーパームーンによる発電が行われた。
アンテロープ・バレーに建設中の136MWの太陽光発電所は、現在その半分が完成しているが、既に連日電力供給を行っている。全てが完成すれば136MWの発電所となる。
6月23日(日)の夜、同発電所はスーパームーンにより反射された太陽光で1MWの電力を発電した。その時の見かけ上の月の面積は通常時より14%大きく見え、明るさは30%以上明るかった。
この発電所を運用するファースト・ソーラー社は、ここで採用されている薄膜フィルム型の太陽光発電パネルは、光の拡散性能が優れている為に、夜明け、夕暮れ、曇天時の発電性能が良いと説明していたが、月の光で発電するとは思っていなかったと言う。少なくとも年に一回は月の光で発電した電力を消費者に送る事ができる。
ファースト・ソーラー社によると、このソーラーパネルは10cmの積雪下でも200kWを発電した実績が有ると言う。このアンテロープ・バレーは年間350日が晴天で、残りの曇天の日でも90MWの発電ができると言う。
今回のスーパームーンは特に、高度が低く、最近では最も低かった。その為光は弱く、色は黄色から、オレンジ、ベージュへと変化していったにもかかわらず1MWが発電できた事は、この太陽光パネルの性能の高さを証明したと同社は語っていた。
オールディーズファンなら知っているドリス・ディやナット・キング・コールが歌っていた「月光値千金」(Get Out And Get Under The Moon)が聞こえてきそうである。
原文(英文)URL:
http://www.sustainablebusiness.com/index.cfm/go/news.display/id/25019
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| 07 Jul 2013 10:45:30 am |
| スマート交通システム |
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世界ではスマート交通システムの競争が始まっている
GreenBiz.com 2013-07-03, Heather Clancyの記事より、
グーグルは6月、イスラエルで起業したドライバーにリアルタイムで交通情報を送るシステムを開発しているWaze社を、10億ドル(1千億円)で買収する計画であると発表した。なお、この買収は、今後急成長する市場であるとの判断から、連邦取引委員会(FTC)の審査対象とされ、現在審査中である。
交通情報システムに詳しい、ナビガント研究所(Navigant Research)の試算によると、都市交通管理システムへの投資は、無駄な燃料消費を削減しようとする、スマートシティー構想が広まる中、2011〜2017年の間に131億ドル(1兆3千億円)になるとされている。交通渋滞による燃料の浪費は、年間全米で約1千万トンと推定され、車通勤者一人当たりにすると、年間818ドル(8万2千円)の支出になっている。
Waze社のスマート交通システムはこれを解決する手段となる。Wazeに登録したスマホやiPhoneは絶えずセンターに位置情報を送っている。同社によると「ユーザーの周りの何10万人の人がリアルタイムで道路状況を教えてくれる」のである。
現在、5千万人のWazeユーザーが刻々変わる世界の交通情報地図を作っている。グーグル社はGoogle MapにWazeの情報を加えて、さらにパワーアップを図ろうとしている。
Waze社以外にも、交通情報システムを携えて起業した会社はある。スペインのRoadSolve社は、スペインの高速道路の幹線部分総延長1500kmをカバーするサービスを提供している。車に搭載されたモバイルデバイスからの信号で、車の流れや混雑の様子を、車線単位で把握して各道路の車速と目的地までの所要時間を50mの解像度でドライバーに知らせる。
米国カリフォルニアのIteris社は1993年からインテリジェント交通システムの開発を行っており、個人向けの交通情報サービスを提供している。ユーザー毎に合わせた交通情報や近隣の事故情報をリアルタイムで知らせている。
米国ワシントン州カー区ランドのINRIX社は、世界1億台の車にセンサーを搭載しており、35カ国でサービスを提供している。パートナー企業としては、Audi、BMW、BBC、フォード、マップクエスト、マイクロソフト、トヨタ、ボーダフォン等が入っている。同社の情報は不動産業界でも使われており、顧客が希望する物件から勤務先までの通勤時間の詳しい情報を提供している。
日本では、国交省の発表では年間38億時間、一人当たり30時間の述べ渋滞時間があり、首都圏では運行している車の25%は止まっているとの報告もある。スムースな交通の確保の為に更に道路を作って行くとは書かれているが、国交省の計画では少なくとも１年に一回は調査用車両を走らせてデータ収集を行って実態把握をするとの事で、リアルタイム交通情報システムの構築は考えられていないようだ。国交省としては道路をつくる事が先決のようで、やはり世界とは方向が違う。
原文(英文)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/07/03/3-upstarts-fighting-gridlock-smart-traffic-services
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| 06 Jul 2013 04:04:07 pm |
| ビルの省エネ改築の波 |
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NYCのエンパイアステートビルは省エネ改築のモデルになった
GreenBiz.com 2013-06-29より、
小ブログでも何度かニューヨークのエンパイアステートビルの省エネ改築については書いて来た(2011/10/17, 2012/6/17, 2012/9/16, 2013/1/4)が、このビルの省エネ・レトロフィット(改築)が、大変効果的であった為に、全米に省エネ改築の波が起きようとしている。
省エネ改築が終わって２年目となる2011年には、契約上約束された省エネを5%(2億4千万円分)上回り、来年は4%上回ると予想されている。
エンパイアステートビルの省エネ改築は８つの主な領域から構成されている。��6514個の窓枠を断熱仕様に交換。��暖房用ラジエータ設置場所の断熱。��エアコンを高効率の機種に交換。�ぅ灰鵐團紂璽秦躪腑咼覺浜�システムの導入。�ヅ杜藁繕發�直読できる電気メーターを全テナントに設置して、電力の見える化を実施。�Ε咼覺浜�システムをホームページから見る事ができるシステムの導入。�Ь般世�100%LED化。��68基ある全てのエレベータを電力回生システムのついた高効率システムに交換。
これらのレトロフィットに掛った予算は5億5千万ドル(550億円)である。省エネ・レトロフィットを請け負ったジョンソン・コントロール社は年間2千万ドル(20億円)の省エネを保証しており、もしも改修後に省エネがこの金額に達しなかった場合には差額を補償すると言う契約になっている。
既に、ジョンソン・コントロール社はこれをモデルにしたプロジェクトを全米70の物件で受注している。その中には、ニューヨークとニュージャージー市の港湾局ビル、サンフランシスコの歴史的建造物であるピアNo.1、同じくサンフランシスコのモスコーンセンター、シカゴのユニオンステーション等が含まれている。
アメリカのエネルギーの40%は建築で消費されており、建築物の75%は大都市に集中している。もし、ニューヨークの全てのビルが省エネ・レトロフィットを行ったとすると、年間400万トンのCO2排出が削減されることになり、これは石炭火力発電所一基分(原発一基分と同じ)に相当する。
日本では、原発の再稼働や石炭火力発電所を最新型に改築するなどのエネルギーを作り出す事しか話題にならないが、ビルの省エネ改築をする事は発電所を作るより大きな効果が得られ、環境負荷も少なくできる。電力村とそこに群がる電機メーカーや建築メーカーの売上げが減るので、彼らには不利になる。しかし、エネルギーは新たに作り出す事を考えるより、少なく使う方法に投資をする事の方が環境に優しく持続可能性がある事を知るべきである。
原文(英文)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/06/29/empire-state-building-retrofit-new-projects
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| 05 Jul 2013 09:37:53 am |
| 進む気象の狂暴化 |
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この10年で世界で37万人が異常気象により死亡、国連世界気象機関が警鐘
ロイター2013年7月4日、Finance Greenwatchより、
［3日 ロイター］ 国連の世界気象機関(WMO)は3日、2001〜2011年は前例のない異常気象に見舞われた10年間だったとする内容の報告書を発表した。
報告書は異常気象の事例として、2005年に米国を襲ったハリケーン・カトリーナや、10年のパキスタン洪水、アマゾン川流域の干ばつなどを挙げた。これら異常気象による死者は３７万人に上り、1991〜2001年に比べて20%増加した。
2001年からの10年間は、2008年を除くすべての年が観測史上最高気温の上位10位内に入った。また、最高気温の記録を更新した日数は、最低気温記録を更新した日数を大幅に上回った。
WMOのミシェル・ジャロー事務局長は、温室効果ガスの増大が地球環境の変化に大きな影響を与えていると述べた。
また報告書は、1991〜2001年は1981〜1991年に比べ平均気温が0.14度高く、さらに2001〜2011年はその前の10年間に比べ0.21度高くなっており、温暖化が加速する傾向が続いていると警鐘を鳴らしている。
WMOでは1850年から10年毎の気温の変化を記録しているが、1961〜2001年までの高温のベスト10は、全て2010年以降に書き換えられている。以前は異常高温とされていたものが今は通常となってしまった。CO2濃度が400ppmを超えた2013年は更に記録が塗り替えられると予想されている。
大陸では、気候の狂暴化が目に見える形で進んでいるが、日本は海洋に囲まれており、海水の温度の変化は地面よりも少ない為に、幸か不幸か気候の狂暴化が余り感じられない。その為、地球温暖化に対する国民の意識も変わらない。その為に、石炭火力発電所を海外に売り込んでいる安倍首相を批判する声も上がってこないのだろうか？
原文URL:
http://financegreenwatch.org/jp/?p=33068
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