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| 23 Jul 2013 07:38:06 am |
 地熱利用の駅暖房 |
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駅ホームの空調に地中熱を利用、年間のコストを30％削減
スマートジャパン2013-7-22から、
小田急電鉄は東京都内の2つの地下駅に、地中熱を利用した空調システムを導入した。駅の直下の床に熱交換器を設置して、ホームの空調に利用する。1年を通して温度が変動しない地中熱を利用することで空調の効率を高めることができ、年間のランニングコストを30％削減できる見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]
小田急電鉄は東京都の世田谷区で複々線化事業（上下線を各2本ずつの線路に拡張する事業）を進めている。トンネル工法を使って線路と3カ所の駅を地下に移動するのと合わせて、2つの駅に地中熱を利用する空調システムを導入した（図）。
地中は地上と違って、夏と冬の温度がほとんど変わらない。この特性を生かして、夏は冷房によって生じる熱を冷たい地中に排出する一方、冬は暖かい地中の熱を取り込んで暖房に利用することができる。空調の効率が良くなり、電力やガスの使用量を削減できるメリットがある。＜以下略＞
ドイツでは、住宅の換気用空気を地中1〜1.5m程度の地下に埋設した、口径2cm程度の鉄パイプ数本に分けて通して10数ｍ通してから室内に取りこむ大変簡単な地中熱交換システムが、ごく普通に行われている。ぼくが見せてもらった日は外気温が−15℃の日であったが、空気取り入れ口では8℃になっていた。夏は逆に外気温30℃の時でも22℃位だと言う。これについては、小ブログの2013年1月14日を参照願いたい。
このように省エネの方法は、無尽蔵に有る。これらを組み合わせると、現在のエネルギー消費の1/5でも十分に快適な暮らしができる。そうなると、電力会社は今の1/5の規模で良くなる。それを最も恐れているのが電力会社やエネルギー企業である。グリーン経済に移行すれば衰退せざるを得ないのが、役目が終わった彼らだ。
原文URL:
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/22/news017.html
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| 21 Jul 2013 10:34:24 am |
| 緑の贈与制度 |
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今回勇退される熱血環境保護派参議院議員加藤修一さんが提唱する制度
加藤修一ブログ2013-07-17より、
公明党の参議院議員で今回勇退される加藤修一議員は、筋金入りの環境保護派である。北海道大学環境学博士号を持ち、3期18年間を環境一筋に議員活動を行ってこられ、この度公明党の党紀により定年勇退される。18年間本当にご苦労様でした。 これからも、環境問題に取り組んで行かれるとの事である。同議員が提唱されている緑の贈与制度を紹介する。
１．緑の贈与とは
緑の贈与は、子や孫に対して資産継承する際、現金ではなく、風力、地熱、太陽光、バイオマス、小水力などの再エネを対象とした投資証券や、太陽光パネルなどの設備を贈るというもの。植田和弘・京都大学教授、松尾雄介・地球環境戦略研究機関主任研究員によって考案された。
２．仕組み
ある祖父母が孫の小学校入学を機に、息子家族に200万円贈与する。この際、祖父母は現金でなく200万円で風力、地熱、太陽光などへの投資証券（または太陽光パネル現物）を購入し、それを息子へ贈与する。再エネ証券や太陽光パネルを受け取った息子には、証券の償還金や太陽光による売電収入が年間十数万円、約10年以上にわたって入ることとなる。償還金や売電収入を孫の学資保険に積み立てて、孫の学費を賄うケースも考えらる。
このような贈与であれば、祖父母側は有意義な資産継承と環境への貢献を両立でき、子や孫の側は現金の分割贈与と同じ利益が得られる。また、太陽光発電は15年で元が取れると説明されるが、金銭的に余裕のある高齢者は元を取るのに10年以上かかる買い物には消極的だ。逆に長期的視野で買い物をすべき現役世代は百万円単位の支出をする余裕はないことが多い。緑の贈与は、資金面で世代間の橋渡しをし、同時に家計の金融資産を、再エネを通じて実体経済へ導くという側面ももつ。
類似した仕組みとして、本年4月より開始された「教育資金贈与非課税制度(教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措)」がある。これは、祖父母（贈与者）は、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出し、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円までを非課税とするというものである。この制度が開始されて2カ月で、信託銀行のみで実績が700億円を突破しており、今後、更に規模は拡大すると思われる。このような「教育分野」で可能となった仕組みを、「環境分野」でも実現していこうというのが「緑の贈与制度」である
加藤修一ブログURL:http://www.shuuichi-katoh.jp/contents/index.php?eid=840
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| 20 Jul 2013 07:50:59 pm |
| 欧州各紙の原発報道 |
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今日は、原発関係の欧州の報道を２本お伝えする。
7月20日付けのヨーロッパの各紙は、朝日新聞の報道として、こぞって福島原発の甲状腺被ばく線量（等価線量）が100ミリシーベルトを超えていた作業員が1973人いた事を報道しており、これまで東電が178人としていた事を批判している。内容はだいたい次のようなものであった。
東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被ばく線量（等価線量）が100ミリシーベルトを超える作業員は、推計で1973人に上ることが、東電の調べで分かった。全体の被ばく量が100ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まるとされる。東電は1973人について、無料で年一回の甲状腺の超音波検査を受けられるようにした。
東電はこれまでに522人の作業員の実測データを世界保健機関(WHO)に報告。WHOが2月に公表した報告書では、このうち甲状腺被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員は178人だった。東電はこれまで同様データ隠しをしていた模様である。
次の一本
原発には1ユーロの税金も使うべきではない
ザールブリュッケン新聞 2013-07-20
ザールブリュッケン州選出のEU議会議員のジョー・ライネン(Jo Leinen, 社民党)は、7月20日のプレスリリースで、原発には1ユーロたりとも税金を使うべきではないとしている。同議員は、先日日本訪問から帰ってきたばかりである。福島の原発の惨状を見て、ヨーロッパのエネルギー政策に不吉な予感を感じた。今後、原子力エネルギーの推進を行おうとしている国が、その為に税金を使う事は許すべきではないとしている。
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| 19 Jul 2013 02:01:34 pm |
| ゼロ・カーボン貨物船 |
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ハイテク風力貨物船の開発を手掛けるロールスロイス
Sustainable Business.com 2013-07-13より、
ロールスロイスと言えば、高級乗用車ブランドとして、また航空機用ジェットエンジンメーカーとして有名であるが、大型船舶用エンジンメーカーとしてもその名を馳せている。
ロールスロイス・マリンはアイルランドのゼロ・エミッション船会社を目指す、B9シッピングと共同でゼロ・エミッション貨物船の開発をしている。B9シッピングはゼロ・エミッション企業B9エナジーの子会社である。
現在開発中の貨物船は、角型全自動セールを艤装したマストを３本備え、補機としてバイオメタノール・ディーゼルエンジンを備えた、全長100メートル、貨物積載量4500トンの貨物船で有る。燃料のバイオメタノールは、都市排水から作られたものである為に、CO2排出量は計算されない為にゼロ・エミッションである。
ハイテック帆船のシステムは、1960年代にドイツの油圧技術者ウィルヘルム・プロールス(Wilhelm Prolls)によって開発され、イタリアの船会社ペリーニ・ナビ(Perini Navi)によって建造された。豪華帆走ヨット、マルティーズ・ファルコン(Maltese Falcon)は、3本マスト、2400平米のセールの90m級クリッパー(快速帆船)は2006年に処女航海を行い、現在は個人所有の豪華ヨットとして運行されており、その全自動帆走システムは実証済みで有る。
この帆走システムは、セールの上げ下げ、角度調整はブリッジから遠隔操作で行われリギン類は無く、人力は必要無い。セール角度の調整はコンピュータ制御で常に最適調整がされ、最大の風力パワーを取りだす。無風時には補機のロールスロイスのマリンディーゼルで、B9エナジーが都市廃棄物から作ったバイオ・エタノールを燃やして機走する。
マルティーズ・ファルコンの実績から、60%は帆走、40%は機走となる。いずれの場合も最高速度は20ノット(36km/h)の実績であった。
原文(英文)URL:http://www.sustainablebusiness.com/index.cfm/go/news.display/id/25045
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| 16 Jul 2013 10:23:40 am |
| グリーン都市交通 |
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高効率都市交通システムは70兆ドルを節約する
ENS newswire 2013-07-15より、
大都市の交通が消費するエネルギーは2050年には現在の倍になる。しかし、高効率都市交通システムに転換する事で70兆ドル(7000兆円)が節約できると言う見通しが、最新の国際エネルギー機関IEAから発表された。
IEAの専務理事のマリア・ヴァン・デア・ホ―フェン(Maria van der Hoeven)は、「省エネは、隠された燃料である。未来のエネルギー安全保障と持続可能な環境を実現する鍵である。」と語った。
IEAは、省エネを推進する為に、高効率公共交通機関や自動車の燃費向上を政策として行う事で、現在から2050年までの間に累積で70兆ドルが節約可能であるとの試算を発表した。
この度発表されたのは「再生された都市の物語」と題され、世界30の都市を例にどのように都市交通の省エネを目標とした、都市計画で低炭素社会の実現ができるかを報告している。
現在、35億が都市部に居住しており2050年には63億が都市部で生活するようになると予測されている。現在全石油消費の半分は交通機関が消費している。このままの形で行くと、2050年には都市が消費する石油は倍になる。
都市部の自動車の保有台数は増加の一歩であり、殆どの大都市は交通渋滞を起こしており、全ての自動車を低燃費のモデルに変えて行く事は緊急課題であるとしている。都市部の交通は、都市をリデザインすることで、自動車から公共交通機関や自転車に移して行かなければならない。
ヴァン・デア・ホ―フェン氏は「世界は、今ターン二ングポイントに立っている事を知らなければならない。20世紀はモータリゼーションの時代であったが、21世紀は省エネ交通の世紀に入っている。」とし、「止める、替える、改善」をIEAは推進して行くとしている。
「止める」は、テレプレゼンス等のITを利用してできるだけ移動はしない。
「替える」は、より省エネな交通機関、公共交通機関、自転車、徒歩に乗り替えることで、その為に都市のリニューワルが必要としている。
「改善」は、より効率の良い燃料の開発、ハイブリッド・トラック、グリーンディーゼル、プラグイン・ハイブリッド等の開発を行うことである。
IEAはもともと先進国(石油の消費国)が安価な石油を十分に使えるようにと作られた機関であるが、今は目的がエネルギー安全保障、環境保護へと変わっている。変わらず、エネルギー増強、経済成長を目標としているのは日本だけのようである。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2013/07/15/energy-efficient-transport-could-save-cities-70-trillion/
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