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| 27 Aug 2013 01:48:43 pm |
 主戦論と市場原理 |
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グリーン経済への移行への障害となる主戦論と市場原理
ファクター５の考え方と通じるところが多いので紹介する。グリーン経済＝持続可能な社会つまり共生と協調を中心とした社会と言う考え方と、主戦論と市場原理で成り立つ近代経済学とは相いれない。
森永卓郎(もりなが・たくろう) 経済アナリスト・獨協大学教授のエッセイ
雑誌「潮」2013年7月号から
私は大学で労働経済学や経済社会学など、いくつかの科目を教えている。ただ、どの教科でも学生たちに共通して訴えていることがある。それは平和と平等の大切さだ。
世の中は、安全保障の面で、平和主義と主戦論に意見が分かれる。一方で、経済の面でも、平等主義と市場原理主義に意見が分かれる。そして、平和主義の人は大部分が平等主義を唱え、主戦論の人は市場原理主義を唱える。平和主義なのに市場原理主義だったり、主戦論なのに平等主義の人は、ほとんど存在しない。それは一体なぜなのか。
実は、主戦論と市場原理主義に通底しているのは、自分のことしか考えていないということだ。自分のことしか考えていないから、国防の為なら戦争はやむを得ないと言う。兵役が志願制の場合は、貧困層が生活の苦しさから志願する。そして彼らは最前線に送られ、命を落とす。国のために戦って命を落とした兵士は敬われるが、それだけのことだ。自ら志願したのだから、命を落としてもやむを得ないとされるのだ。経済の面でも同じだ。市場原理主義者は、格差を当然のことと考える。所得が低いのは努力が足りないからだ。くやしかったら頑張りなさいと考えるのだ。貧困は自己責任なのだから、他人が苦しもうが、命をおとそうが、知ったことではないのだ。
一方、平和主義と平等主義を主張する人は、自分だけがよくなっても幸せを感じられない。他人が苦しんだり、命を落としたりするのを見ていられない。だから戦争には反対するし、貧困の拡大に心を痛める。困った人がいたら助けたいと思うのだ。
実は、近代経済学が描く社会の姿は、主戦論と市場原理主義だ。経済学には合理的経済人が登場し、すべての行動は、いかに自分の利益を大きくするかという基準で決める。他の人のことなんて知ったことではない。自分の利益を最大化するというのは、資本主義社会の本質だから、この経済学は現実社会をかなりの部分説明することができる。それどころか、いまの日本の経済社会は、この近代経済学の描く社会にどんどん近づいている。成長戦略として規制緩和が重要だ、憲法を改正して国防軍を創設しよう。そうした理念を多くの国民が支持しはじめている。
しかし、私たちはなぜ社会をつくったのだろうか。それは、お互い助け合うためだったのではないか。人類がまだ農耕を始めていない時代、採取された果実や仕留めた獲物は、皆で平等に分かち合った。だから争いも貧困もなかった。資本主義の発展とともに、戦争と格差がもたらされたのだ。
日本は、戦後七〇年近く経った。それだけの時間が経つと、戦争の悲惨さや貧困の苦しさの記憶が薄れていく。だから、いま威勢の良い弱肉強食論が勢いを増しているのだろう。若者が右傾化しているのは、まさにその象徴だ。だから、若者たちに平和と平等の大切さを訴え続けるのは、年長者の責務だと思うのだ。（潮2013年7月号p28-30に掲載されているものを転載。）
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| 26 Aug 2013 12:12:06 pm |
| 国際協調しない日本 |
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経産省の反対で11月のポーランドでのCOP19には丸腰で出席か
【共同通信】2013/08/25 19:09
2020年までの温室効果ガス削減の新たな数値目標を、11月までに策定することに経済産業省が反対していることが25日、分かった。安倍晋三首相の指示に基づき、政府は11月の気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)までに策定する方針だったが、異論を唱える形だ。
経産省は「原発の再稼働が見通せない」と先送りを求めている。しかし国際合意下で数値目標を明示していない先進国は日本だけで、地球温暖化対策の国際交渉への悪影響が懸念される。
2020年までの温室効果ガス削減の新たな目標を話し合う環境省と経済産業省の合同審議会が、目標作りを急ぐ環境省と慎重な経産省の対立から中断し、再開のめどが立っていないことが25日、分かった。政府は「1990年比25%減」の国際公約を見直し、11月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で新目標を示す方針だが、間に合わない可能性が出てきた。
【毎日新聞】 2013/08/26日 02:34
中断しているのは、両省が共同で事務局を務める、中央環境審議会と産業構造審議会の専門合同会合(委員計53人)。今年3月から1カ月に1回程度のペースで開かれ、5回目となる今月29日の会合で、CO2などの温室効果ガス排出量を20年までにどれだけ削減するか数値目標の論議に入る予定だった。
ところが経産省から「将来、電力のどのくらいの割合を原発で賄うかが定まらないのに、削減目標の議論は進められない」と慎重論が噴出。環境省は「おおよその原発比率を仮定すれば目標作りは可能」と反論したが、調整はつかず延期が決まった。原発を含む将来のエネルギー計画は、東京電力福島第1原発事故を受け、経産省資源エネルギー庁の審議会で論議されているが、11月までに原発比率が決まる見込みはない。
20年目標を持たないのは日本だけとなった。各国は既に20年以降の新たな国際的な削減枠組みの議論に入っており、国際交渉での日本の出遅れは際立っている。
自然災害からの復興を理由にしようとしているのだろうが、汚染水の太平洋への大量流出など国際社会にはマイナス要因ばかりの日本の安倍首相得意の「ゼロベース」は、要するに何も決めない事。第一次安倍内閣が2007年に行った国際約束は「世界全体で半減」としか言っていない。彼が望んでいるのは、世界との協調でも、平和な世界でも無い。ただただインフレ率2%の達成することが経済成長だと思っていることだ。こんな人が後３年も首相をやるうちに日本は世界の孤児になる。
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| 25 Aug 2013 12:04:30 pm |
| エネルギーパス制度 |
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住宅のエネルギー消費の表示が義務付けられているドイツ
ドイツでは2008年7月から全ての新築住宅に、年間のエネルギー消費量、CO2の排出量の表示を義務付ける「エネルギーパス制度」がスタートし、2009年度にはEU各国でも採用された。現在は、賃貸の住宅にも表示が義務付けれており、全ての不動産取引には必須の証明書の一つとなっている。そのドイツのエネルギーパスとはどの様なものなか以下にその概要をまとめた。
A．エネルギーパスの目的
�．┘優襯�ーパスによって、人々のエネルギー消費に対する意識が高まる。
�△修侶�物が1年間にどれだけのエネルギーを必要とするかを、誰でもわかる様にする。
��住宅エネルギー消費量を明確にする。
対象建物がどの位のエネルギーを消費するかは、その建物の断熱性能に直結する。その性能を数値で表すことにより、誰でも確認できるようにするということで、きわめて明解なシステムである。 このエネルギー消費量の対象は、暖房、冷房、換気、給湯となっているが、アイルランドやイギリス等、国によっては、これに照明が加わる。
B．エネルギーパスの役割
�―斬陲猟詑漾�売却時において、エネルギーパスを提示することが義務付けられており、建物のランク資料として使われる。
a． EU加盟国で2006年1月から法律で義務付けられた。ドイツでは2006年から任意制度として始まり、2008年義務化された。
b． EU各国の事情に合わせた計算方法が採用されている。
�⊇衢�物件のエネルギー消費量を知り、省エネに対する意識をもって、物件のリフォームを行うよう促す。 エネルギーパスに基づいてリフォームのすすめに活用されている。
C．エネルギーパスの認定者
�．疋ぅ沈�府が認めた約6250〜6500名のコンサルタント（建築家、設計士等）
��基準に基づき、政府認定コンサルタントの判断で建物を評価します。
�Ｉ床舛箸靴�10年間有効なエネルギーパスを発行します。費用は約200ユーロ（約32,000円）
Green-Way ハウジングネットワークのサイトに詳しく紹介されている。URL: http://green-way.jimdo.com/
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| 22 Aug 2013 02:46:24 pm |
| グリーンサービス |
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持続可能性がサービス業の将来を決定づける―――ドイツ世論調査
absatzwirtschaft.de 2013-08-19より、
ベルリンのコミュニケーションとサービスデザイン研究所が調査を行った。この調査の結果、環境、エネルギー、運輸、ロジスティック、交通の顧客は、持続可能性への高い要求を持っている事が分かったとしている。
サービス業における、環境と持続可能性への顧客要求は年々その重要度を増している。今回の調査は、経営者、管理職、営業とサービス部門の責任者を対象に実施された。
顧客要求の高い順に、
(1) 人類と環境に対するリスクの低減度 94%
(2) 環境保護活動への協力度 88%
(3) 社会へのフェアネス度
(3.1) エネルギー分野 26%
(3,2) 運輸分野 22%
(3.3) 交通とモビリティー 22%
であった。
また、回答者は問題解決の方法として
持続可能性サービスセンターの設置 29%
他の組織とのサービスの共有化 24%
オルターナティブ・ライフスタイルの採用 12%
を希望している。
グリーンサービスは顧客参加が望ましくその方法としては
ソーシャルメディアを通じての参加 29%
コミュニティー・イノベーション 21%
との回答であったと言う。
このようなアンケート調査が行われ、それにまじめに答えていることが、既にドイツがグリーン化への道を進んでいる事を表している。
いまだに、まともに地球温暖化問題に取り組もうとする姿勢さえ無い日本との大きな差を感じる。
記事原文(ドイツ語)URL:
http://www.absatzwirtschaft.de/content/marktforschung/news/nachhaltigkeit-bestimmt-in-zukunft-den-service;80491
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| 20 Aug 2013 10:53:59 am |
| 低エネルギー住宅 |
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遅すぎる、少なすぎる国土交通省の環境対策としての住宅の低エネルギー化政策
2013年8月16日国土交通省発表、
8月16日国土交通省は平成25年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択事業」として、平成25年5月21日から平成25年7月5日まで公募を実施し、2,100事業者から3,549戸の応募があり、学識経験者等からなる審査委員会の評価の結果、1,184事業者、1,400戸の採択を決定したと発表した。
この事業は、地球温暖化、とりわけ民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建て住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものとしており、今回2100業者、3549戸からの応募の中から1184業者、1400戸が採択された。
断熱、換気、自然光、太陽熱、地下熱などのパッシブエネルギー建築構造で、低エネルギー化された住宅で、足りないエネルギーは主に太陽光発電で補い、ゼロエネルギーに近付けるとしている。この制度は、平成24年から始まり、今年は２年目で予算は50億円である。民主党政権時代に始まったこの政策を安倍政権は良くも残しておいたものだと思う。規模が小さいので影響小と考えたのだろう。
国交省ゼロエネルギー化推進室 URL: http://www.zero-ene.jp/
日本には、3000万戸の一戸建て住宅が有るとされているので、今回実施分の1400戸は0.0046%と何とも少ない。過去20年間低エネルギー住宅には見向きもしなかった政府がやっと重い腰を上げたと言う事か。建築物は40%のエネルギー消費をしている。その理由は、断熱と換気はいい加減に作っておいて、大電力でガンガン冷やしたり、暖めたりするアクティブ冷暖房建築であるからである。これまでの建築はいかにたくさんエネルギーを消費するかを競っていたので、このような結果になってしまった。
欧米とくに欧州では、20年前から低エネルギー建築への流れが出来ており、住宅のエネルギー消費度を示す、エネルギーパスの提示は、不動産の売買や賃貸の契約には義務付けられている国も多い。国土交通省は、まるでスズメの涙程の予算で、何かやっていますと言うアリバイ作りをしているようだが、エネルギーパスの導入など法整備をどんどん進めるべきだ。
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