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| 02 Oct 2015 01:13:25 am |
 異様で奇怪なもんじゅ |
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もんじゅ機器分類誤りで報告命令 原子力規制委「異様、奇っ怪」
福井新聞（2015年10月1日午前7時00分）
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検内容や頻度の前提となる安全重要度分類が多数間違っていた問題で、原子力規制委員会は３０日、保安検査を行っても誤りの数など全体像が把握できないとし、機構に事実関係を報告するよう、原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを決めた。
罰則を伴う命令で、発出は大量の機器の点検漏れが発覚した２０１２年１２月に続き２回目。この日の定例会合では事務局が、機構から誤りの報告を受けて９月３〜１６日の保安検査で確認したものの「集計が適正でなかっただけでなく、分類見直し作業でも誤りや担当者間の相違があった」と、全体像を把握できなかったことを説明した。
これを受け委員は「保安検査で見つかった違反に報告徴収をかけるということはあっても、中身が分からず報告徴収せざるを得ないというのは検査の歴史でも極めて異例。極めて異様で奇っ怪」（更田豊志委員）などと強く批判。
「これだけ不備が続けば、社会の他分野なら契約解除が妥当。規制委としてもどこかでけじめをつけなければならない」（伴信彦委員）、「非常に深刻な事態。大きな原子力プラントを運転管理していく資質を考えざるを得ない」（田中俊一委員長）と、厳しい意見が続出した。
もんじゅは１２年の報告徴収命令後、１３年５月に運転再開準備の禁止命令を受けた。その後も不備が相次ぎ、解除の見通しは立っていない。今回の命令では１０月２１日までに、分類が誤っていた機器の一覧や、それぞれの誤りの原因などを報告するようを求めた。報告後に臨時委員会を開き児玉敏雄・機構理事長に意見聴取する。
機構は「決定を重く受け止め期限までに報告する」とコメント。児玉理事長が敦賀に滞在して指揮を執ることとしている。
原文URL: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/80732.html |
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| 19 Sep 2015 10:36:32 pm |
| 地球への愛の歌 |
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ミュージシャンが「Love Song to Earth」で地球サミットに呼び掛け
ENS-Newswire 2015-09-07より
ニューヨーク2015年9月7日発
十数名の有名なミュージシャンが、世界の指導者たちが本年末にパリで開かれる国連気象サミットで地球環境を救う決議に達するようにと新しい曲で声を上げた。
ポール・マッカートニー、ジョン・ボンジョビ、レオナ・レービス、シェリル・クロウ、ファージーと国連大使アンジェリック・キジョーがリリースした「Love Song to the Earth（地球への愛の歌）」が現在iTuneとApple Musicからダウンロードできる。
この曲にはさらに、Colbie Caillat, Johnny Rzeznik, Krewella, Kelsea Ballerini, Nicole Scherzinger, Christina Grimmie, Victoria Justice and Q’Orianka Kilchがフィーチャーされ、共作者としてNatasha Bedingfield, Sean Paul, Toby Gad, John Shanksが加わっている。
この曲の製作者と参加アーティストとアップル社は、この曲からの収益をすべて米国FoE(Friends of the Earth)と国連財団に寄付する。
この曲が呼び掛けるのは、私たちが愛するものに対する思いやりの大切さである。
共作者の一人ベディングフィールドは「多くの人は環境に対しすべてうまくいっていると目をそらしている。この曲は私たちの地球に対し思いやりを持たねばならないことを思い起こさせてくれる。この曲によって、私たちは地球環境について人々が、ただ恐怖にたたずむことをやめて勇気を持ってもらえるように訴えたい。」と語っている。
アーティストたちは、本年末にパリで開催されるCOP21国連気候変動枠組条約第21回締約国会議に提出する請願書への署名も呼び掛けている。
この曲は9月11日から世界中の主な音楽プラットフォームやストーリーミングで提供されている。音楽と共にジェリー・コープによってプロデュースされた詩的なビデオクリップが付けられている。そこでは惑星地球の眼を見張るような自然が繰り広げられており、セレブや科学者たちが「これを守ろう！」のサインを持って、視聴者への参加を訴えている。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2015/09/07/musicians-urge-climate-pact-in-love-song-to-earth/ |
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| 08 Sep 2015 04:28:19 pm |
| 欧州電力事情 |
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ドイツなしには成り立たないフランスの電力
自然エネルギー財団ホームページ連載コラム2015年9月7日より
筆者：林佑志氏（はやし・ゆうし）
ドイツ在住10年。ドイツの大学院で環境政策を学ぶ。専門はドイツのエネルギー・環境政策。
現在はベルリンにあるコンサルティング会社で、政策・市場調査を行っている。
ドイツの再エネが拡大し、脱原発も順調に進んでいると聞けば必ず出てくるのが「でもドイツはフランスの電力を輸入しており、原発の電力を使っているではないか」という反論だ。
フランスとの関係を見る前にドイツだけを見れば、物理的な電力フローではドイツは35.7TWhの輸出超過であり �� 、発電容量もピーク時をゆうに上回る設備を抱えており、あえてフランスから電力を輸入する必要はない。
欧州送電系統ネットワーク（ENTSO-E）が公表している統計データ �� によれば、物理的な電力フローで見ればドイツはフランスから14,788GWhの電力を輸入しているのに対して輸出はわずかに831GWhであり、フランスの輸出超過である。しかし、フランスの高圧送電系統の運営会社RTEが公表しているデータでは、実際の商業取引ベースで見た場合、2014年にはフランスはドイツから13.2TWhの電力を輸入している一方、輸出はわずかに7.3TWhであり、純粋な電力輸入国となっている �� 。
商業取引ベースで見てフランスが純輸入となっている理由は、ドイツとフランスの暖房システムの違いにあり、電気暖房が多いフランスでは国内の発電設備だけでは厳冬期の暖房需要が賄えないためにドイツの電力を輸入していることにある。
一方でなぜ物理的な電力フローで見てフランスが輸出超過になっているのかと言えば、フランスの電力がドイツを経由して他の諸国へと販売されているからである。
参考例としてフランスとイギリス、スペイン及びイタリアを見てみると、ドイツとの違いは明らかである（表参照）。これを見ると、ドイツのみが商業取引ベースと物理的な電力フローのバランスが逆転している。
スペインとフランスの間にはピレネー山脈を通る系統以外に電力をやりとりする手段がほぼないため、商業取引ベースと電力フローの差がほとんどない。このことからスペインはフランスから来た電力をほぼ自国で消費していることがわかる。
イギリスは直接的な系統以外にオランダやベルギーを通る系統も利用できるが、商業取引ベースと物理的な電力フローのバランスは近い。つまりイギリスはフランスの電力をオランダの系統を経由しても一部調達しているが、基本的には直接的な系統での電力取引がベースとなっている。
フランスとイタリアを見た場合、商業取引ベースと物理的な電力フローを見ればその差は4TWhもある。少なくともこれだけの電力がフランス・イタリア間の系統を通らずに、つまりドイツなどを通ってイタリアへ流れ込んでいる。
全く同じことがフランスとスイスの間でも当てはまる。フランスからスイスへの電力輸出は商業取引ベースと物理的な電力フローの間に15TWhもの差がある。スイスがドイツとオーストリアから輸入している物理的な電力フローは合わせて17.3TWhであり、スイスがフランスから購入した電力のうち、直接に系統を通じて送られない電力の多くがドイツとオーストリアを通じて（フランスとオーストリアは国境が接していないので、結局はすべてドイツを通過して）届けられているのである。
まとめると、フランスで生産された電力が物理的にドイツに流れ込んでいるのは確かである。しかし、その多くがドイツの系統を通じてイタリアやスイスへと輸出されており、ドイツはこれらの間のバイパスとなっているに過ぎない。商業取引ベースで見ればフランスはかなりの輸入超過であり、ドイツの電力がなければ冬を乗り切ることが出来ないとさえ言えるだろう。
巷間言われる、ドイツはフランスの原発がなければ成り立たないというのは事実ではなく、むしろドイツがいなければフランスは成り立たないのである。
�� ENTSO-E、2015年、「Statistical Factsheet 2014」
�� 同上
�� RTE、2015年、「2014 Annual Electriciy Report」
原文URL: http://jref.or.jp/column_g/column_20150907.php |
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| 23 Jul 2015 06:24:11 am |
| エネルギー転換 |
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日本にはどうして、ドイツのエネルギー転換が「失敗」と伝わるのか
自然エネルギー財団HP 連載コラム ドイツエネルギー便り
2015年7月16日 ツェルディック・野尻 紘子 ジャーナリスト 哲学博士
日本の方から「最近、ドイツのエネルギー転換が失敗しているという報道がますます増えている」という話を 聞いて、不思議だ、そんなことはないのにどうしてだろうと思う。現実はその反対で、道程は長いが、この国のエネルギー転換は 着実に進んでいる。再生可能エネルギーによる発電量は増加を続け、昨年はドイツの総発電量の26.2%に達した。この6月末には、ドイツ南部、バイエルン州のグラーフェンラインフェルト原発が停止したばかりだが、その後で、電力の安定供給に支障が出たという話は一切聞いていない。そしてドイツでは7月初めに、二酸化炭素排出量の多い褐炭火力発電所2.7GW分の停止が決まり、二酸化炭素の排出量を2020年までに1990年比で40％削減するための目処が立ったところだ。
ドイツのエネルギー転換は、電力分野だけではなく、暖房や給湯の熱分野、人間の移動や物資の運搬などの運輸分野も含む包括的なものだ。工業大国が、従来からのエネルギー供給の大黒柱である石油や石炭、天然ガス、そして原発を放棄して、それを自然エネルギーで賄おうということは、並大抵のことではない。エネルギー転換にはエネルギーの効率の向上や節約も欠かせない。ドイツのメルケル首相はエネルギー転換を「ヘラクレスの大事業」と名付けている。ある人はドイツの「月へのミッション」、別の人は「100年がかりの大プロジェクト」と言っている。
ドイツは、どの先進国もまだ経験したことのない試みに挑戦しているのだから、試行錯誤があって当然だ。エネルギー転換のための技術がまだ欠けていたり未熟だったりする分野がある。今までのエネルギー供給の構造が崩れ、既得権を失う人たちが多く出るのだから、しばしば異議を唱える人たちが現れる。将来に至るまで莫大な金銭が動くことになるので、地域や企業、個人が口を挟む。利害関係が絡むから、あちこちで摩擦も起こる。方針がすぐには決まらないことがある。決められないこともある。しかし、これらの事態を今の段階でもう、ドイツのエネルギー転換は「失敗」と決めつけるのは間違っている。100年がかりの大プロジェクトは、まだ始まったばかりだ。そして成功例は既に各分野で数多く誕生している。
それなのに、日本ではどうして、「ドイツのエネルギー転換が失敗している」というニュースが増えているのだろうか。ドイツのマスメディアの報道や、エネルギー転換に何らかの形で関わっているドイツ人の発言が（それについて日本人が報道する場合も）、興味を喚起したり影響力を増大する目的のために、或いは、その他の理由で、故意に大げさに扱われたり、不適当に偏って伝ってはいないだろうか。注意して読まなければならないケースは、意外に多いのかもしれない。
例えば、「業界ロビー団体、ドイツ・エネルギー水道事業連盟（BDEW）のトップマネージャー、ヒルデガート・ミュラー氏、エネルギー転換を危ないと見る」という見出しの新聞記事が手元にある（ベルリンの日刊紙「ターゲスシュピーゲル」6月24日）。こういう見出しを読むと、ドイツのエネルギー転換はもう「失敗」だ、と短絡的に理解する人がいるのではないだろうか。しかしこの記事は、同連盟の年次総会がある前日のミュラー氏の記者会見の報告で、注意深く読むと、「エネルギー転換が危ない」というのは記者の解釈で、ミュラー氏自身の発言は、「連立政権のパフォーマンスには落胆せざるを得ない」となっている。政府がいろいろな方針をなかなか固めないので、しかも政府は彼女に提案を求める様子も見せないので、ミュラー氏は業を煮やし、「BDEWは建設的な対話をする準備がある」と語っている。つまり政府に対して「我々の意見を聞くべきだ」と主張しているのだ。そして 「迅速に方針を決めていかないと、エネルギー転換は上手くいかない」と、総会に出席する予定の連邦経済エネルギー相を事前に牽制しているのだ。
同じテーマを扱った全国紙「フランクフルター・アルゲマイネ」の記事（同じく6月24日）の見出しは、「エネルギー転換への賛成減る」だ。この見出しだけ読んで、ドイツのエネルギー転換は上手くいっていない、住民の支持が減ったようだ、だから「失敗だ」と取る人がいるかもしれない。記事の本文ではしかし、「 『 政治家はエネルギー転換の課題を解決することが出来る』という文章を、調査に参加した市民の53％もが支持していない。このような高いネガティブ数値は初めてである」となっている。この記事だけでは、この調査がどの程度信頼性のある調査なのかは分からないのだが、この53％の人たちが、エネルギー転換の将来を心配しているということは伝わる。ただ、この人たちがエネルギー転換を「失敗だ」と言った、とはどこにも書かれていない。
ドイツにある16の州の中で、最も多く原発に頼っているのはバイエルン州だ。原発は 2013年の時点で、同州の総発電量の47.3%を占めている �� 。従ってドイツ政府の脱原発決定は、他州より同州にとって一番堪える。バイエルン州に隣接するバーデン・ヴュルテンベルグ州にもまだ稼働している原発がある。優秀な産業の沢山ある両州にとり、電力の安定供給は非常に重要だ。そこで、ドイツ北部の北海やバルト海のウィンドパークで多量に発電される電力を、電力需要の多い南ドイツ地方に送る高圧送電網の敷設を、ドイツの最後の原発が停止される2022年末までに完了することが計画されている。
しかし、バイエルン州のホルスト・ゼーホーファー州首相は、ことあるごとに「送電網は必要ない」、「バイエルン州はガス火力発電所を新たに建設すべきだ」などと発言して、計画の具体化を妨げてきた。第一の理由は、住民の反対だ。第二の理由は、バイエルン州の電力の自給自足が損なわれることだ。そして北ドイツから送られる電力は、北ドイツに支払いをしなければならない。そうなると、資金がバイエルン州から流失してしまう。これは同氏の好まないところだ。そして世の中では、ゼーホーファー氏の発言を聞いて「高圧送電網の敷設が危ぶまれているから、ドイツのエネルギー転換は失敗に終わるに違いない」と早合点し、「エネルギー転換は失敗」と囃し立てる人たちが増えているのではないだろうか。
ドイツには各地に、送電網の敷設に反対する大勢の人たちがいる。主な理由は、「景観が損なわれる」「電磁波の人体に対する影響が怖い」などだ。私がある住民運動の会合に取材に行った際に、集まった人たちの反対があまりに激しかったので、「貴方たちは脱原発に反対なのですか」と訊いたことがある。「とんでもない！ 原発は必ず切ってもらわなければ困ります」という答えが返ってきて、びっくりしたことを思い出す。反対の趣旨は概ね、自分の目に留まる場所に高圧送電網など敷設されたくない、nimby (not in my back yard) ということのようだった。例えば、建設予定の基幹高圧送電網「ズュードリンクに反対するドイツ全国市民運動連盟」の掲げるモットーは「エネルギー転換に賛成、電力アウトバーン・ズュードリンクに反対」だ �� 。このことから、市民の送電網敷設への反対はエネルギー転換に向けられたものではないことが分かる。ドイツのこういう人たちの力は強い。泣き寝入りなどせず、話し合いを通して目的を達成するケースは結構ある。
ゼーホーファー氏は、まるで反脱原発、反脱炭素とも聞こえるような発言で、2013年の州選挙に大勝している。そして今回はこの7月1日深夜、ドイツの連立政権を構成する党首間の会議で、「北ドイツから南ドイツに走る基幹高圧送電網ズュードリンクに関しては、優先的に（住民の望む）地下ケーブルを敷設する」という経費的には大変割高な取り決めを取り付けてしまった。エネルギー転換への反発は、政治家にとり、住民の意思を反映させる手段、自身の手腕を見せる場所とも成り得るのだ。ゼーホーファー氏がこれからズュードリンクの建設に反対することはないだろう。そしてドイツのエネルギー転換は一歩前進する。
原文URL: http://jref.or.jp/column_g/column_20150716_01.php |
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| 10 Jul 2015 06:55:18 am |
| アベノミクスの虚構 |
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特集ワイド：成長戦略の「虚構」 改訂版を閣議決定
毎日新聞 2015年07月09日 東京夕刊
日本経済は、かつての強さを取り戻しつつある??6月末、閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」の改訂版はこんな言葉で始まる。アベノミクスによって企業業績は好転、消費も持ち直しの兆しを見せているとして「経済の好循環は着実に回り始めている」ともアピールする。だが、この戦略で本当に日本経済は狙い通りに成長していくのだろうか。【小林祥晃】
◇「実力」不相応の高すぎる数値目標／第一、第二の矢が妨げる構造改革
「(アベノミクスの)第1ステージは人間の体で言えば、デフレという病気から健康体を取り戻すことだった。第2ステージ(となる今回の成長戦略)は、健康体をさらに強靱(きょうじん)な、鍛え上げられた体躯(たいく)にしていくことだ」
甘利明経済再生担当相は6月30日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と成長戦略の改訂版が閣議決定された後の記者会見で、成長戦略の効果と方向性の正しさを強調した。
安倍晋三政権が設定した中長期的な経済成長率の目標は「物価変動などを除いた実質で2%、名目では3%」。目標を達成するための政策を盛り込んだのが成長戦略だ。
「成長戦略」を振り返ると、小泉純一郎政権が2006年、経済政策の指針として「経済成長戦略大綱」を策定。その後、内閣が代わる度に独自色を加えた成長戦略をまとめるようになった。しかし、日本経済の課題がそう頻繁に変わるはずはなく、どれも規制緩和や構造改革など、おなじみの政策が柱になってきた。
さて、今回の安倍政権の成長戦略は、株価を上げることに熱心な内閣らしく投資を呼び込むためにコーポレートガバナンス(企業統治)の強化をメニューに載せたほか、国家戦略特区の推進▽女性活躍推進へ支援拡充▽情報通信業に従事する外国人を倍増??などを盛り込んだ。経済界からは「目新しい施策はない」「内容より実行できるかどうかが大事」と冷めた声も少なくない。
鋭い分析と歯に衣(きぬ)着せぬ論評で知られるBNPパリバ証券チーフエコノミストの河野(こうの)龍太郎さんにこのような政策で経済成長を果たせるのかを尋ねると「どうでしょうか」と首をかしげた。「歴代政権が成長戦略に取り組んできましたが、潜在成長率は右肩下がりです」
潜在成長率とは何か。経済学では(1)労働力の投入(2)設備など資本ストックの投入(3)生産性向上の三つの伸び率の合算をいう。現実の成長率は、中長期的には潜在成長率と同様の動きになると言われる。
河野さんによると、日本の潜在成長率は1980年代は年率4.4%。ところがその後は下がり続けている。「少子高齢化に伴って労働力人口が減少し、1990年代以降は『労働投入』のマイナスが続いています。これが潜在成長率を押し下げているのです」
成長戦略では、女性や高齢者の雇用促進も掲げているが、それだけでは十分補えないとした上でこう語る。「労働力人口の減少は需要減少を招き、設備投資を鈍らせます。1990年代以降の低成長は、人口動態の変化がもたらす構造的な現象なのです。この影響で2010年から2014年の潜在成長率は0.3%にとどまっている。これが今の日本経済の実力です。それを考えると安倍政権の目標は高すぎる。成長どころか、税収を読み誤って財政破綻を招く恐れもあります」
成長の重しは労働力人口の減少だけではない。
「アベノミクスの第一の矢(金融緩和)と第二の矢(財政出動)こそが、本質的な経済成長を妨げている」。そもそも本末転倒な経済政策だと手厳しく批判するのは、経済政策や国際関係の問題に幅広く発言している津田塾大教授の萱野稔人さん(政治哲学)。「金融緩和と財政出動で国内総生産(GDP)が増えるのは当然です。でも公共事業で景気を刺激しても、財政出動が終われば需要は止まる。むしろ景気を刺激している間に、これから人手が必要となる成長産業へ労働力が移らず、産業構造を固定化してしまう。第一の矢、第二の矢の副作用で構造改革が進まなくなるのです」
金融緩和による円安誘導は「日本の労働力の安売り」とも批判する。海外で日本製品の価格が下がるということは、製造に必要な労働力も安く買われることを意味するからだ。「円安に頼るだけでは、人件費の安い新興国との価格競争から抜け出せない。長期的な見通しを描けない政策を戦略とは呼べません」と萱野さんは嘆く。
元大蔵省(現財務省)官僚で「成長戦略のまやかし」の著者である慶応大准教授の小幡績さんも、第三の矢である成長戦略の内容について「短期的な景気拡大にしかならず、むしろ長期的には日本経済を衰退させる」と警鐘を鳴らす。一体、どういうことか。
小幡さんが批判するのは「企業の稼ぐ力を高める」とうたい、設備投資減税などを進める手法だ。「政策で特定の企業や産業を刺激しても、彼らは政策によるメリットを享受できるように動くだけで、長期的な成長につながる投資をすることはない。結局、既存企業を優遇することになり、企業は経済学で言う『レントシーキング』をして、政府への依存を強めてしまう」
「レント」とは、既得権益から生じる過大な利益のこと。レントシーキングは、企業がそれを得ようと躍起になって行動することを意味する。「減税も補助金も、結局は本来の成長につながる技術開発や創意工夫をおろそかにさせる。だから、政府が景気刺激をすれば経済が衰退するのは当然。突き詰めると、政府の成長戦略で成長を実現することは原理的に不可能。これまでも、経済全体の成長やイノベーション(革新)は、政策とは無関係な分野や企業から生まれてきたのです」
では、国にできることは何か。小幡さんは「人の成長なしに経済成長はない。人に投資し、じっくり人を育てることです。そうして誰も作ったことがなくて、世界中が欲しがるモノやサービスの創造を目指すべきです」。教育への投資が鍵と説くのだ。
萱野さんは「経済成長は何のためか、もう一度考えてほしい」と問い掛ける。「経済は国民生活を豊かにするのが目的。しかし、安倍政権は目先のGDPや株価を上げることを目的にしているのでは。だから『国際競争力を上げるためには残業代カットが必要だ』なんて考え方が出てくる」
萱野さんは、高齢化社会を支えるには今後も経済成長は必要で、国民一人一人の生産性を上げることが必要だと考えている。でも、と続ける。「国民生活を豊かにするためには、長時間労働を規制して働き方を根本的に見直すくらいの改革をしてもいい」
すべては経済指標を上げるために??。私たちはその発想から抜け出す時ではないか。
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最近の毎日新聞は本来ジャーナリズムの使命である「社会の木鐸」としての働きが、俄かに戻ってきている事を感じさせる。日本経済の弱さはこの20年間ハイブリッド車を除いては、世界中の人たちの心を捉えて離さないような商品が生み出されていない事にある。1970年代から1980年代にはソニー・ウォークマン、CD、ビデオ・レコーダー、ビデオカメラ、ディジタルカメラ、携帯電話などなど、世界中の憧れの製品が次々と世に送り出された。これらは、ニクソンショック、２度のオイルショックを乗り越える為にそれまで鉄鋼・造船などの重厚長大からこれらの軽薄短小に産業構造・社会構造を作り換える事ができたからであった。バブル崩壊以降の日本は、護送船団方式を続けた為に産業がイノベーションを止めてしまったところに原因が有る。それをリードしたのは通商産業省(経済産業省)である。通産官僚が日本の産業を潰したと言っても言い過ぎでは無い。その反省が無く、同じ発想でアベノミクスが作られている。そこに全ての原因が有る。（ブログ管理人） |
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