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| 24 Apr 2014 10:51:29 am |
 かみ合わない二人 |
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世界を論じたいオバマ大統領と日米関係しか頭に無い安倍首相
ブログ管理人
4月24日のオバマ大統領と安倍首相の共同記者会見を見て、「ダンテの森」として感じた事を書く。まず安倍首相とオバマ大統領の発言(抜粋)から拾って見た。
安倍首相: ●パートナーシップを有する両国の強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎となっています。●中国については、法の支配に基づいて、自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、そこに中国を関与させていくため、連携していくことで合意いたしました。●北朝鮮問題については引き続き、日米韓３カ国の連携が重要であることを確認しました。
見ていて感じたのは、安倍首相はアジア太平洋の安定は日米によってもたらされるべきで、中国はそれに従うべきであるとの考え方が現れていることである。北朝鮮問題を本当に解決できるのは中国でしか無いことが分かっていないのか、分かりたくないのかいずれかであると感じる。
オバマ大統領: ●米国は今も、これからも太平洋国家です。（大西洋国家でもある）●日本は非常に軍事的な能力を持っておられます。●米国はエネルギー、安全保障、そしてクリーンな代替エネルギーの開発も国内、海外で協力していきます。気候変動にも取り組んでいきます
オバマ大統領は前日の23日には、アースデイ記念演説を全米に向けて行ったばかりであり、彼の頭には気候変動・地球温暖化対策が有った事は間違いなくそれが現れている。前日の１時間半にわたるすし屋での歓談のなかでは、オバマは環境の事を話題にはしなかったのだろうか。韓国、中国では間違いなく気候変動・地球温暖化対策が話題に登る事は間違いない。安倍首相の頭には環境問題などかけらも無く、有るのは集団的自衛権と尖閣問題だけである。
記者からの質問では
安倍への質問: 集団的自衛権についてどのような説明をしたのか
安倍首相: 安全保障の法的基盤を整備するための議論を行っていることを説明をしたが、日本が検討を行っていることについて、歓迎し、支持するとの立場がオバマ大統領より示された。
オバマへの質問: 日米安全保障条約に基づく尖閣諸島の防衛義務は米国大統領として初めて言及したが、なぜここで言及したのか
オバマ大統領: 私たちの立場は新しいものではない。これまで一貫して述べてきたことだ。これまで一貫して述べてきたことだ。中国は世界にとって非常に重要な国だ。貿易、気候変動、開発、中国にこのような分野で関わってほしいと思う。
このオバマ大統領の回答から、米国は中国を重要なパートナーと見ていることが良く分かる。それは、中国とは真の国際問題を地球規模で話す事ができるからである。日本には２国間の話しか通じない指導者しか居ないからである。
共同記者会見(1)URL: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042415190031-n1.htm
共同記者会見(2)URL: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042415440032-n1.htm
共同記者会見(3)URL: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042417050035-n1.htm |
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Posted By : dantesforest |
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| 20 Apr 2014 11:51:09 pm |
| 原発は怖くない |
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文科省が作った、新しい「小学生のための放射線副読本」
ブログ管理人
日本では1977年にゆとり教育が取り入れられて以来、過去30年間学校で放射線に関する教育はされていなかった。ところが2011年3月11日の福島原発事故の後、脱原発世論が高まるのを見据えて政府は、小中学校で放射線教育を復活させた。その表向きの目的は、小中学生に正しい放射線の知識を与え放射線被害から身を守ることに有るとしているが、その本当の目的は別の所にあるようである。文科省は2012年度の教育指導要領に小中学校における放射線教育を取り入れた。現場で教育に当るのは理科担当の教師であるが、これまで全く経験の無い放射線についての知識を急遽身に付けなければならない。その為文科省は副読本を用意し、担当教師への特別講習会を行う団体NPO法人放射線教育フォーラムは、希望する教師を顎足付きで招待している。その潤沢な予算は、原発推進の電力事業連合会の関連団体から寄付されていると言われている。
文科省は2014年3月3日に新しい小学生の為の放射線副読本を発表した。これは2011年10月に出版された副読本の改訂版で、旧版には驚く事に記述そのものが無かった福島原発事故に触れている。しかし、全体から伝わるメッセージは、原発事故による風評被害を抑える事のようである。これを1200万部印刷して全国の学校に配布するとしている。
まず、福島原発事故が地震と津波により起きたとしており、外部電源の供給ができなくなると言うシステム上の欠陥に原因があった事には触れていない。石炭や石油は火を消せば熱は出ないが、核燃料は人為的に制御しないと核分裂は止まらず熱を出し続ける性質が有る事にも触れておらず、福島原発がメルトダウンした事実にも触れていない。これらの点から、原発事故の事実を正しく説明しているとは言い難い。
事故による放射性物質が拡散した為に、広範囲にわたって汚染が進んだ事は事故後２年経った後でもセシウム137が遠く首都圏まで届いていることが分かる分布図を使って説明しながら、原発事故が与える社会的損失については述べていない。
説明の力点は、避難して苦労している福島県民のことや、学校が使えなくなった生徒の気の毒な様子にあり、放射線被害は人から人に移るものでは無いとか、風評被害は如何に大きな影響を与えるかと言う点に置かれており、原発の持つ本質的な危険性は説明されていない。
除染作業をすることで、放射性物質が無くなってしまうような誤解を与えかねない説明となっている。除染作業は放射性物質をその場所から他の場所に移す作業で、無くすことはできない事を説明していない。集められた汚染物質の処理方法が確立されていない事にも触れていない。
放射性物質の半減期に関する説明と図表では、セシウム137が30年である事が書かれているが、毒性の強いプルトニウム239の半減期が2万4千年である事は書かれていない。
これから福島原発で行われる廃炉作業は最低でも30年以上掛り、莫大な税金が使われる事になることや、その作業には大きな危険が伴うこと、そこから出される高濃度の放射性物質の処理方法は決まっていない事は全く説明されていない。
なにより、政府のエネルギー基本政策において今後も原発はベースエネルギーとして位置づけられており、再稼働や建て替えを計画していることには触れていないところに欺瞞がある。
次のURLでこの副読本のpdf版が読めるので、是非ご一読して自分の子供や孫がどんな教育をされているのか確かめて戴きたい。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2014/03/03/1344729_1_1.pdf
このたび明石書店から出版された、ドイツの環境学者ワイツゼッカー博士の著書「ファクター５」には、どうすれば現在の1/5のエネルギー消費で現在の豊かさを損なう事無く、持続可能な社会が作れるかが書かれている。エネルギー消費が1/5になれば当然原発など全く必要なくなる。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 06 Apr 2014 11:53:00 am |
| ファクター５の壁 |
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巨大広告代理店「電通」の戦略10訓は、ファクター５の対極にある。
ブログ管理人
経済競争が今日の資源の無駄遣い体質を作ってきた。競争を助けて来たものが広告である事は、ファクター5にも記述されている。広告の殆どはマスコミを通じて行われている。
そのマスコミを牛耳っているのが、広告代理店である。マスコミの収入源はスポンサーからの広告収入が全てで、それを握っているのが広告代理店である。中でも国内で飛び抜けたシェアを持ち世界最大の広告代理店「電通」は、売上約２兆円、従業員数２万人の規模で、メディアへの影響力は凄まじい。時たまこの企業の社員の不正が発覚し刑事事件になる事があるが、驚くのはその金額で、数億のお金が１社員によって使途不明や不正に使われる。金銭感覚は普通の会社員のものとは異なる。
この電通と言う化け物のような企業はどんな企業か、ちょっと調べて見た。
電通の始まりは明治の終わりころで、ニュース配信兼広告代理店「日本電報通信社」として始まった。その後、満州事変がはじまると、国策による合併を経て満州国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫氏が就任した。里見機関と呼ばれる諜報機関は、三井物産や三菱商事を使って中国でヘロインを密売し、関東軍の資金調達や、日本の傀儡政権であった満州国の汪兆銘（汪精衛）政権の資金援助をするなど米国CIAのような事をやっていた機関であった。その機関の元締めが、電通の初代社長であったと言うことで、この会社の体質が分かる。当時の日本版CIAの下部組織であり、その任務は情報収集と情報統制にあったと思われる。
この電通には、戦略10訓と言うものが有り今も生きている。
�，發辰隼箸錣擦�
�⊆里討気擦�
�Ｌ蟻霧�いさせろ
�さ╂瓩鯔困譴気擦�
�ヂ�り物をさせろ
�α箸濆腓錣擦杷磴錣擦�
�Г�っかけを投じろ
��流行遅れにさせろ
��気安く買わせろ
��混乱を作り出せ
まさにファクター５の考え方の対極に有る。ファクター５の考え方を広めようとファクター５伝道師を自認するブログ管理人の前には、幾多の困難が予想される。 |
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| 02 Apr 2014 10:45:50 am |
| Dr.Feist初来日！ |
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緊急告知！パッシブハウスの生みの親ファイスト博士初来日特別講演会
パッシブハウス・ジャパン主催
参加ご希望の方は、パッシブハウス・ジャパンのホームページに4月2日
中に開設される申込ページからお申込みください。
URL: http://passivehouse-japan.jimdo.com/
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| 30 Mar 2014 08:58:25 pm |
| 本とマスコミの違い |
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本屋には探せば必ず読みたい本が有るが、新聞やTVは彼らが見せたいものしか無い。
ブログ管理人
3月25日〜29日にパシフィコ横浜で開催されていたIPCC総会のニュースは開会前と開会直後に、新聞とTVで簡単に紹介されていたが、29日の最終日にどんな結果で終わったのかは日本のマスメディアで見かける事がなかった。
小ブログは昨日ENS-Newswire.comの速報を取り上げたが、今回の報告書では、気候変動はすでに「全ての大陸と海洋に影響が及んでいる」とし、農作物の生産に損害を与え、疫病が蔓延し、氷河が溶解する危機に瀕していると警告を発している。また、今世紀末には世界の平均気温が2.5℃上昇し、気候変動対策のためにかかるコストは毎年約10兆円に達する見通しを示している。
26日にパチャウリ議長は、気候変動は現在進行形の問題で、状況は次第に悪化しており、「取り返しのつかない変化が起こりうる」と警告しており、日本に対して「エネルギー効率の高い技術が、ほかの国々の模範となってほしい」と述べ、日本の企業などに世界の温室効果ガスの削減に向けての協力を促した。
3月31日に改定された第四次評価報告書の内容が発表されるが、現状はさらに悪化している事を強調する内容になっていると予想される。安倍政権は気候変動対策より景気対策を優先の姿勢をはっきりと打ち出しており、それに産業界もマスコミも追従しているので、不都合な真実は報道しないかも知れない。
今日は、ファクター５が店頭に出る日と聞いていたので、新宿の紀伊國屋書店本店と南口店を訪れた。本屋には、いろんな考え方で書かれた本が並んでいる。地球温暖化懐疑派の学者が書いた本もあれば、原発推進の本もある。その中に小菅伸彦氏著「脱原発の社会経済学――<省エネルギー・節電>が日本経済再生の道」（明石書店）と言う本を見つけた。エコノミストであるこの著者の考え方は、ファクター５が提言しているものに大変近い。
ところで、わが「ファクター５」は紀伊國屋書店本店と南口店では、何と平積みにして貰っていた。本店では「新刊！」とポップまで付けてもらっていた。さらに何冊か売れた様子であったことも嬉しい限りである。（写真）
このように本屋が健在である限りは、言論の自由が守られると言う気がする。活字離れが進んだ為に出版業界は不況であると言う。出版社や書店が少なくなるのは、民主主義を危うくすると思うのはオーバーだろうか。 |
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Posted By : dantesforest |
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