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| 08 May 2014 10:30:49 pm |
 新聞の読み方 |
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新聞の見出しに惑わされない事が肝要。
ブログ管理人
今日のメディアはトヨタの営業利益が2兆2921億円になり、東芝が3300億円の営業利益で過去最高とある。一方、電力会社は化石燃料の輸入コストが上昇して10社合計で1兆3540億円の損益を計上している。この両方の原因は円安にある。欧米の景気の持ち直しでドルとユーロに人気が戻り、その上日本銀行の円安誘導の為の超低金利政策で円安が続いているからである。
つまり、円安の効果の両面である。電力会社が損をした分は自動車メーカーと電気会社が儲けている。為替による損益の方向が変わっただけの話である。電力会社が言っているように原発が止まっているので、赤字が増えていると言うのは真っ赤なウソである。電力会社の赤字については小ブログの５月１日に詳しく書いたので、説明は略す。
要するにアベノミクスなどと言うたわごとは無かったのである。第一の矢も第二の矢も世そらごとに過ぎないので、もちろん第三の矢などあるわけもない。今日の新聞は、G7が脱ロシアのエネルギー政策で一致したとあるが、これもウソで、ドイツのメルケル首相はアメリカがシェールガスを欧州に供給できるようになるのは2020年以降で、それまではロシアから天然ガスの供給を受け続けなければならないと言っており、何も一致などしていない。
最近のメディアの出鱈目さ加減にはほとほと厭になる。海外支局や特派員を出して海外取材をしているメディアは少なく、ほとんどは通信社から外信を買っているが、その大手は共同通信と時事通信である。ロイター、AFPなどの外信もあるが、新聞社はこの２社を好んでニュースソースにしている。この２社のルーツはいずれも元は「日本電報通信社」現在の電通で、第二次大戦中まで、日本のスパイ機関「里見機関」として、中国にヘロインを密売して関東軍の資金調達や日本の傀儡政権であった満州国の汪兆銘（汪精衛）政権のバックをしていた里見甫が社長をしていた。新聞の外電は、電通のフィルターがかかっていると思った方が良い。
今は、インターネットと言う便利なものがあり、そこにはありとあらゆる情報がそれこそ玉石混合である。どれが正しく、どれが間違っているかを判断する事は簡単では無いが、情報は可能な限り川上まで遡って、できることならソースと言える情報源を自分の目で見て確かめることである。小ブログはその努力を続けているつもりである。もちろん、言語の壁は厚くブログ管理人の場合はソースが日英独以外だとお手上げとなる。しかし、その作業を積み重ねて行くことで、情報がどのように伝えられて行くものなのか、その構造が見えてきて、そのうち直観で解るようになってくる。そうする事で、自分が間違った情報に踊らされる事が少なくなると思う。NHK BSの国際ニュースも時には、思わぬ情報が漏れてくることが有り役に立つ。米国PBSも有用な情報を流している。
ドイツの環境学者エルンスト・ウルリッヒ・フォン・ワイツゼッカー博士のローマクラブ・レポート「ファクター５」の中で、彼はリーマンショックがエネルギー問題であったと言う仮説を立てて説いているが、なるほどと思わせる説得力である。「ファクター５」は明石書店から4,200円＋税で絶賛発売中である。 |
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| 07 May 2014 12:57:10 pm |
| 米国気候変動報告書 |
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オバマ政権が第三次米国気候変動評価報告書を発表。
2014-05-06 ワシントン発各紙より、
全米のメディアは、ホワイトハウスが第三次米国気候変動評価報告書を発表したことを伝えている。
この報告書によれば、現在のまま手をこまねいて何もせずにいると、2100年には米国の平均気温は6℃上昇し、海面は1.2m上昇し、すべての国民は多大な影響を受けることになると警告している。そして、記録を塗り替えている高温と干ばつ、集中豪雨、熱帯低気圧とハリケーン、海面上昇などで国民は既にそれを感じはじめていると、している。
ホワイトハウスの科学技術政策部長のジョン・ホルドレン博士(Dr. John Holdren)は「気候変動は、決してどこか遠いところで起きていることではない。すでにこの国の経済を大きく脅かしている。今回の評価報告書は全米各州別に、産業分野別に気候変動から受ける影響を網羅したこれまでには無かった報告書だ。」と記者発表で語った。
この870ページの報告書は60人かなる専門委員会の下で300人の科学者が執筆し、一般の研究機関、大学、国の研究機関により幅広い監修を受けながら作られた。
オバマ大統領は記者発表の際に「アメリカ人は世界の2%であるが、世界の資源の25%を消費している。これは変えて行かねばならない。」と語っている。
この日ホワイトハウスは、全米のTVに出演している有名な「お天気キャスター」を全員集めて、オバマ大統領とのディスカッションを演出した。
全米各紙の論調は、全体的に低いトーンで冷たい。今、ワシントンでのもっぱらの話題は2012年のベンガジ事件でオバマ政権がゆすぶられており、思うように進まない国民皆保険制度からはじまり、若者の雇用問題、女性の地位向上問題、弱い外交など問題山積みで、第二次オバマの人気が地に落ちているのから、国民の目をそらすためにこの発表を賑々しく行って、11月に迫った中間選挙に備えていると言うような論調が目につく。
オバマ大統領によれば、現在彼はどのようにこの地球を次の世代に受け渡すかと言うことで頭がいっぱいで、家族と話しても、海外のリーダーと個人的に話すときももっぱら話題は地球温暖化だと言うが、もしそうだとすれば、先日の安倍首相との寿司屋での会見の話題にも出たはずであるが、まったく漏れ伝わってこないところを見ると、安倍首相には何の話か全く分からなかったのかも知れない。つまり、二人の間には対話など無かったという事か。 |
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| 03 May 2014 03:02:35 pm |
| 憲法解釈変更は姑息 |
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憲法記念日――日本国憲法について当ブログも考えてみた。
ブログ管理人
昨日あたりからマスメディアでは憲法論議で賑やかである。政府自民党は憲法を改正することなく９条には一切触れずに、集団的自衛権を政府の憲法解釈として容認の方向で進めている。
憲法の法の精神は、政府と言う国家権力に縛りをかける所にある。国民個人は国家権力の前では弱い存在なので、個人を国家から守る最後の砦として憲法が制定されている国を法治国家と言うものであると思う。
これまで日本は数々の国際紛争解決への国連に対する協力を、財政支援や後方支援、PKO法案ができてからは、紛争地帯ではない地域での平和活動に限った海外派兵を行ってきた。ここまではできるが、戦闘は憲法で定められているのでできませんと断ってきたのである。しかし、その為に国連から感謝こそされ戦闘に加わらなかったと国際非難を受けた事など一度も無かった。また、その為に国益が大きく損なわれたと言うことも無かった。
また、日本に対し国連から兵器や弾薬を供給を求められたことも無かったと思う。我が国に武器輸出三原則が有ることでそれが不可能だと思われていたからである。
自民党や自民党を支持する団体には、「日本を戦争ができる普通の国」にしたいと考える勢力がある。「戦争ができない普通ではない国」のどこが悪いというのか。軍備を放棄して軍事予算をすべて教育と環境保護に回したコスタリカなどの例もあるほどだ。国連には194か国が加盟しているが、その大多数は弱小国である。これらの小国は、どんな軍備を備えようとも大国が侵略する気になればひとたまりもない事は明白である。これらの小国が軍事力で自国を守ることなど全く不可能である。その小国の権利を担保するのが国連であり、日本もその国連を支持してきた。
世界には常に紛争地帯が有り、国連の機能が理想的に働いているとはお世辞にも言えない。しかし、日本は軍事力を行使しない国としてこれら小国の先頭に立って、国連を支援し軍事力に頼らない国の代表となって世界をリードして行くことが、第二次大戦に敗戦した後世界に製品を輸出することで経済大国の地位を築かせていただいた恩返しになるのではないだろうか。
これまで自公連立与党として影が薄かった公明党が、憲法の日のアピールを発表している。それによると憲法九条の堅持を明言し、「環境権などの加憲」「核のない世界」を目指すとしているが、これは評価に値するものである。「核」には原発も含まれるものであると信じたい。
環境権で思いつくのは、1994年にドイツの憲法にあたるドイツ基本法第20条a項として「国は未来の世代に対する責任において自然環境を保護する」と言う環境条項を加えたことである。それ以降、ドイツ政府は保守と革新が何度も入れ替わって政権を担当しているが、環境問題に対する姿勢は変わっていない。その結果現在、環境先進国と言われるようになったのである。
憲法改正には時間がかかるからと言ってその解釈を曲げて憲法を迂回する自民党のやり方は姑息としか言いようがない。公明党が今回このようなアピールを出したことは、いざとなれば下野も辞さない覚悟がやっとできたと思いたい。 |
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| 30 Apr 2014 10:09:00 am |
| 経団連会長の圧力か |
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農薬ネオニコチノイドは欧州では全面禁止、日本では残留量規制の緩和を検討。
ブログ管理人
欧州連合（ＥＵ）では昨年12月１日から、ネオニコチノイド系農薬３種（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）を使用禁止にした。その主たる理由はこの農薬がミツバチの神経細胞に作用し、帰巣機能が破壊されるためにミツバチが巣箱単位で全滅し、ミツバチが大きく減少したことにある。
さらに同12月17日には、欧州食品安全機関(EFSA)が一部のネオニコチノイド系農薬は子どもの脳や神経などへの発達神経毒性をもつ可能性があるとの科学的見解を発表した。
欧州で進む農薬規制とは逆に、日本では食品への農薬の残留基準が大幅に緩和されようとしている。同省は昨年10月、ホウレンソウ、ハクサイなど約40種類の食品に含まれるクロチアニジンの残留農薬基準値を最大2000倍と大幅に緩和する基準案を作成している。それに対し、グリーンピース・ジャパンなど4団体が即時凍結を求める要請書を2月3日に提出した。
その際のやり取りで、厚生労働省側は緩和にともなう健康への危険性を認識していたこと、そして緩和が農薬を製造する製薬会社からの申請に基づいていたことを認めている。しかし、昨年EUが正式に発表した神経発達障害への関与を含む健康上のリスクについて、厚生労働省担当者は「科学的知見に基づき精査する」と言及したことで規制緩和の見直しが進むものと期待されている。
日本でのネオニコチノイド系農薬のトップメーカーは住友化学である。住友化学の会長は、TVに良く顔を出す日本経団連会長の米倉氏である。日本経団連会長に就くと、その年間の出費は1億円を下らないと言われ、それは出身企業の負担となる。出身企業としてはなんらかの見返りを期待して、経団連会長を送り出す。厚労省にはどのような経路で申請が届いたのか、その申請をどのように審査したのかは明らかにされていないが、釈然としない話ではある。 |
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| 01 May 2014 01:27:14 pm |
| 電力会社赤字決 |
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原発停止が燃料費高騰の理由とする電力会社の発表に誤魔化されてはならない。
ブログ管理人
マスコミ各社は、日本の電力会社１０社がこぞって収益が悪化したことを報じている。その理由として一番に挙げているのが原発の停止である。
電力各社は2014年3月決算を報告したが、うち６社は赤字となり北電と九電は国の支援(政策銀行からの融資)の受け入れを発表している。各社はその原因をひとえに原発の停止を理由としているが、使用済み核燃料の処理コストは各社の予算には全く反映されておらず、それは国の費用で行うものとしての原発安価説をごり押ししている。また福島第一の廃炉処理を抱える東電が黒字決算なのは、不思議と言える。
電力消費量は2010年から2013年にかけて漸増しているが、2010年を100%にした場合、その増加は106%に留まっているが、燃料費の増加は157%となっている。これは、アベノミクスとやらの円安誘導により2010年には70円台であったドル相場が現在の102円と40%も高騰したことにある。
アベノミクスとやらで円安誘導してはみたものの海外に売れる製品は自動車のみで、これまで稼ぎ頭であったエレクトロニクスは映像家電、IT関連機器、通信機器ともに国際市場で通用する製品を作ることができず、凋落の一路をたどっており、輸出額は伸びていない。国内金融緩和でだぶついたマネーで日本企業が行っているのは、設備投資ではなく海外企業のM&Aである。企業は、今後海外市場に打って出る製品が無いなか設備投資をするわけにも行かず、だぶついたお金の使い道を海外企業を買い取ることに回しているわけである。そのために国内景気は浮上せず、エネルギー消費は増えない。
また、日本の民生部門のエネルギー消費量の増加は、電力事業者が夜も発電量を調整することができない原子力発電からの電力を販売する方法として考え出された家庭用電気温水器や、オール電化の推進により著しい伸びを見せていたが、311以降国民の賢い選択が始まり民生部門のエネルギー消費も伸びが止まってきている。原子力発電をベース電力と呼んでいるが、その実は運転し始めたら出力調整も容易ではない為に、産業が電力を使わなくなる夜間は家庭の湯沸し器を動かして無理やりエネルギー消費をさせる方法をとらなければならない柔軟性に欠けるエネルギー源なのである。
とにかく、エネルギー消費が増えないのに燃料費が大幅に増加したのであって原発の停止がその原因ではない。関西電力の八木誠社長（電事連会長）は「企業として持続が困難になる場合は（再値上げを）検討せざるを得ない」と脅している。その通りでどんどん値上げをすれば、電力の無駄遣いがどんどん減り「ファクター５」が達成されることになれば、電力需要は今の1/5になり電力会社の規模も当然1/5になることになる。そこではまさか原発の必要性を説くバカはいなくなっていることだろう。
ドイツの環境学者エルンスト・ウルリッヒ・フォン・ワイツゼッカー博士の著した「ファクター５」では、現有技術のシステマティックな応用でエネルギーの消費を1/5にしても、現在の豊かさを犠牲にする必要が無いことを分野別に実例を挙げて説明したうえで、それを実行できなかった理由、市場経済の持つエネルギー依存体質、弱体化した国家が今後やってゆかねばならないこと、それには市民レベルでのエネルギー問題の理解が必要であることなどが系統的に述べられている。明石書店刊、本体価格4,200円で発売中である。 |
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