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| 19 Nov 2014 10:35:22 pm |
 解散の焦点もマネー |
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安倍首相が衆議院の解散を表明したが、その理由は消費税税率先送り。
全く焦点のぼけた解散である。安倍首相の目算は、内閣支持率がそこそこ47%ある今のうちに選挙を打てば、野党はガタガタの上に準備不足で、公明党と組んで選挙協力すれば小選挙区を押さえる事ができ過半数は十分取れると踏んだものであろう。それにより、更に４年間の任期を得て、思いぞんぶん彼の取り巻きや、財界人の好きなシカゴ学派流の景気回復策を続けられると考えているのだろう。もし、それが実現すれば日本は国際社会が向かっている持続可能な社会への転換に遅れを取り、世界からますます孤立して行くことになるであろう。
野党も、何を焦点に戦えば良いのか手探り状態だ。本当なら、原発再稼働反対、京都議定書離脱、名古屋議定書未批准、温暖化ガス排出削減目標なし、等を選挙の争点にする絶好の機会であるが、それをするつもりはトンと無さそうである。
野党の内、一党でも環境問題に取り組まない政府を糾弾する声を上げる党がいないのは誠に残念である。もちろん、与党の公明党がそれを争点にしても一向に差支えは無いのだが、そんな気は毛頭なさそうである。
もっとも日本国民にとって、環境問題は問題では無いのでどの党もそれをわざわざ担ぎ出す事は無いと思っているに違いない。今回の選挙は、相当投票率が下がると思われる。恐らく30%台になるであろう。これは緑の党にとっては一大チャンスである。できるだけ、支持者を集められそうな東京比例ブロックに音楽家の三宅洋平さん(36)を擁立すると発表しているが、当選の可能性が出て来る。例え一人でも国会に風穴を開ける事が可能では無いだろうか。
選挙を機会に、日本国民の一部にでも地球環境問題を考える人たちが出てくれば素晴らしい事だ。緑の党の健闘に期待する。 |
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| 15 Nov 2014 04:34:26 pm |
| 環境問題は日常問題 |
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ドイツでは環境問題は日常の問題であるが、日本では一過性の問題である。
ブログ管理人
ドイツのTVで夜の8:00〜10:00のゴールデンアワーに２時間ぶっとおしで生物多様性に関する討論番組をやっていた。10月に韓国、平昌(ピョンチャン)で開催された国連生物多様性締約国会議を受けての討論番組であった。
このCOP12には世界194ヶ国から約２万人が参加して行われた。この会議は2010年に日本がホスト国となり、当時の菅首相が旗振り役を務め、名古屋で開催されて名古屋議定書が採択されたものに続くものである。世界中から失われて行く動植物の保全に対する各国政府の取り組みが議論された。しかし、この名古屋議定書に安倍政権は産業界からの反対を理由に批准を見送っている。
ドイツのTV番組は、生物多様性の問題から、トウモロコシ、大豆などの遺伝子組み換え穀物の話、遺伝子操作で短期間で生育する鶏の話、そこからドイツでは法律で決められている養鶏場の最低基準、最低２ｍ以上の高さと１平方メートル当たり最大９羽と言う基準が2009年12月31日から施行されているが、
もっと鶏に自由に走り回れるようにするべきでは無いかなどと、延々と議論が続く。スタジオには視聴者も入っており、ツイッターやフェイスブックのソーシャルメディアからも意見を言える番組である。こんな番組が成立する事だけで驚きである。
日本では、まず環境問題を取り上げる局はNHKを除いてはほぼ無い。そのNHKも取り上げ方は、まるでよそ事で日本政府が取っている環境問題に対する態度、京都議定書第二約束期間からの離脱、温暖化ガス排出量削減基準の大幅緩和、名古屋議定書への批准見送りなどを視聴者に知らせようとはしない。ましてや、ゴールデンアワーに２時間の討論番組などするはずもない。ニュースで平昌のCOP12を取り上げた時も、たんたんと開催された事を読むが、その原稿に日本が批准を見送っていることは入っていなかった。
日本に帰ってきて、図書館で不在にしていた７日間の主要新聞に目を通したが、もう生物多様性の事が話題にはなっていない。日本では、環境問題は何かイベントが開かれたり、どこかの国で問題が起きた時にだけ取り上げる一過性の問題なのである。ドイツではそれが、日常の問題なのである。この差は大きい。
TVのスポットコマーシャルでも、持続可能性、環境負荷が少ないなどがその製品の特長として宣伝されている。例えば自動車は1km走行するのに何mgのCO2を排出するかが、性能の大きなポイントである。80mgだ、70mgだと競っている。ドイツなどの多くの欧州の国では不動産の売買や賃貸契約には、エネルギーパスの表示が義務付けられている。この家を購入すると、あるいは借りるとあなたは年間○○kWhの電力と、○○kcalのガスを必要とし、CO2の年間排出量は○○トンですと書いてある証明書である。この証明書は家屋やオフィスの断熱能力を表しており、性能が良い物件は当然良い条件で販売される。
安倍政権が衆議院解散をするらしいが、その大義は不明である。迎え撃つ野党にも何を錦の御旗にして選挙戦を戦うのか明確にはなっていない。「変革なくして未来は無い」とのスローガンで、従来の経済システムから持続可能な経済システムへの変革を標榜する政党が出てくれば、ブログ管理人は骨身を惜しむことなく応援する。 |
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| 10 Nov 2014 08:07:46 pm |
| 壁崩壊から25年 |
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ベルリンの壁崩壊から25年を祝うドイツ市民祭
ブログ管理人
1989年11月9日に東西を仕切っていた壁が壊された。当時、ブログ管理人はまだシーメンス社に勤めていた。仕事で知り合ったドイツ人の殆どの人には、必ず何人かの身内、親戚、友人、知り合いが分断された東に居た。仕事仲間の中には19歳の時に、まるで映画のストーリーのようにトラックのエンジンルームの下に隠れ場所を作ってそこに入って逃げてきた人も居た。親戚を訪ねて言っている間に壁ができて帰れなくなった伯母さんがいる人もいたし、とにかくまずどのドイツ人でも壁による理不尽な分断の影響を受けていた。
ドイツ滞在中に何度かドイツと東ドイツの国境を車で超えた事があるが、これは今では考えられないものであった。東ドイツ国境に近付くと検査待ちの車列で長時間待たされる。西ドイツ側の国境は形だけのものでいとも簡単であるが、東ドイツに入るのも厳しかった。西側通貨が入ることを制限していた東ドイツは、特に西側に現金を厳しくチェックしていた。後は、東に持って行けば高く売れる品物の満ち込みをチェックする。国境では全員車を降ろされ、パスポートと入国書類を全部取り上げられて、車単位で別室で待たされる。部屋のドアは外からしか開かず、監禁された状態になる。書類審査と車両検査が行われる。車は特に隅々まで、隠して持ち込もうとしていないか、帰国時に人を隠す場所が作られていないかなど、座席を取り外し車の下は反射鏡で調べる。検査は小一時間で終わるのであるが、なにかを理由にこのまま収監されることになるのでは無かろうかなどと余計な事を考えてしまい不安になる為、大変に長く感じられる。出国は入国の倍は掛かる。その間、東ドイツのナンバープレートを付けた黒塗りのベンツが検問所をさーっと通過してゆく、これは東ドイツの高官か高官の家族が西ドイツに買い物に行く車である。
ある時仲間と車で東ドイツとチェコスロバキアに遊びに行った。東ドイツは統制が厳しいが、チェコスロバキアでは闇の両替屋が西の金を正規の交換レートの４〜５倍で買っていた。彼らは、西からの観光客と見ると向こうから巧みに近付いてきて交渉が始まる。それの為に西の紙幣をそれぞれ下着にポケットを作って入れたり、靴下の中に入れたりして持ち込んだ。その時は、検問所で顔色を読まれるのではないかと余計にどきどきしたものである。しかし、一度入国してしまえば豪遊ができた。
ブログ管理人が最後にベルリンを訪れたのはまだ壁が健在の頃で、壁が無くなってからのベルリンは初めてである。昨日は、ブランデンブルグ門からポツダム広場は車の通行が禁止され、昼間から人でごった返していた。昔壁があったとされる場所に、白いスタンドに白い風船が付けられた、高さ３ｍほどのインスタレーションが何千と飾られていた。これが壁の存在を思い出させる趣向である。一つ一つの風船には小さなカードが縛り付けてあり、七夕の短冊のように、そこに個人的な思いが書かれている。一つ一つの風船のインストールメントには、提供者が居る。かなりの金額を寄付することで、風船の提供者になることができたと言う。何万という人が集まり、ロックコンサートが開かれていた。余りの人の多さに、駅のプラットフォームが一杯になり駅からの出場が規制されている時にブログ管理人はブランデンブルグ門駅に着いた。余りの人の多さに、恐怖感を覚え空っぽになった電車に戻りホテルに帰ってTVで中継を見ることにした。これでは、市民祭りに参加したとは言えないかも知れないが、その日に同じ空間に居た事でブログ管理人は満足する事にした。
一つの国が２つに分断される事ほど理不尽なことはない。お隣の北朝鮮と韓国では、６０年も分断が続いたままになっている。世代が変わり、南北の間に縁者が居る人の数は減る一方となり、南北統一を望む人の数も自ずと減ってゆくのでは無いだろうか。それとも、民族として統一への意思は消えるものではないものであろうか。第二次大戦までの５０年近くの間朝鮮半島を支配していた日本は、国際的には植民地の宗主国である。欧州の宗主国は、独立してとっくに一人前になった国であっても、その国で何か問題が起きると一番に行って面倒を見る。ケニアでエボラ熱が出ると英国が飛んで行き、リビアには米国が飛んでゆくのである。南北朝鮮を一つに戻すことを日本政府が考えた事は聞いた事が無い。先日、この事を友人と話していたら日本は敗戦したので、宗主国では無いのだと言う。宗主国とはそんなものだろうか。
ドイツは、戦後欧州の国々に贖罪外交を貫いてきて現在の欧州における地位を築いてきた。何もそこまで謝らなくてもと思うほど、過去に犯した国家としての謝罪を続けてきた。その結果、現在のドイツ人には責任は無いと周囲の国の国民が思うようになった。それに対し、日本は間違っていたのは、過去の軍事政権であり、戦後の日本は東南アジアの国々に対しこんなに経済援助をしてきたと開けかす。これでは、本心から日本を好きになる東南アジアの国の国民は出てこない。昔、フィリピンで日本人の事をバナーナと呼んでいた事を知った。表から見ると黄色人種だが、中身は自分たちを支配しようとうする白人と変わらないと言うさげずみの意味でそう呼んでいたのだ。
２５年前に、壁が壊されたと言うニュースを聞いた会社のドイツ人が涙を流して喜ぶ姿を見て、自分も思わず意味もなく涙を流したことが思い出されたベルリンの夜であった。 |
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| 06 Nov 2014 08:56:20 am |
| マスコミの戦略に騙されるな |
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ワームビズは省エネのネガティブな面を強調する為のPR戦略
ブログ管理人
朝夕の空気が冷たく感じる季節となってきた。先日から気になるのはTVでのワームビズ報道である。部屋の暖房温度を下げて暖かく過ごす為に、暖かいセーターを着込んで仕事をしようとか言うもので、環境省が先頭になって進めているもので、一見省エネ推進のPRに見える。
このキャンペインの狙いは、我慢すれば省エネができると言うものであるように見えるが、その本音は省エネと言うものには我慢が必要と思わせ、省エネには犠牲がつきものとの印象を与えるもので、本来の問題を隠すことに目的がある。実際に省エネしなければならないのは我々が暮らしている住居、事務所、学校、工場などであって、必要なのは建築物への低エネルギー化対策であり、我々個人が我慢を強いられる必要は全くない。
建築物の断熱性能を上げ、気密性を良くし、熱交換器を使った強制換気をすることで建築物の省エネは画期的に改善する。その為に新たな技術開発は全く必要なく、現存する技術をシステマティックに組み合わせるだけのことである。
ブログ管理人の住む東京都町田市では、学校建築の低エネルギー化改築が東京都の予算で順次行われている。まず公立の小中学校11校が選ばれて、低エネルギー化が行われた。その内容は、校舎に外側断熱をし、窓枠を熱ブリッジの無いものに換え、窓を２重ガラスにすると言うもので、熱交換器を使った強制換気システムは入っていない。それでも改築後は光熱費が30%下がったと言う。これに熱交換器を使った強制換気システムを加えれば80%の効率アップが図れる。
当ブログでは何度も書いているが、1929年に建てられたニューヨークのエンパイアステートビルは竣工80周年事業として2009年に低エネルギー化改築が行われた。6500個以上有る全ての窓枠を断熱仕様に変更、暖房用ラジエータ設置場所の断熱、エアコンを全て最新の高効率のもの置き換え、コンピュータ総合ビル管理システムの導入、各テナントが消費電力をモニターできるシステムの導入、照明の100%LED化、68基の全てのエレベータを回生制動付きの最新のものに改造などで、その総工費は5億5千万ドル（約620億円）であったが、改築以来毎年2千万ドル(約22億6千万円)のエネルギーコストが下がったと言う。エンパイアステートビルでも熱交換強制換気システムは採用されていないが、これを加えると全体で80〜90%の低エネルギー化が可能となる。
低エネルギー化改築が終わった建築物は、ちょうど魔法瓶のようなものであり、その建物の隅々まで同じ温度となる。そのため、壁、天井、床も同じ温度となり、その輻射熱の為にその中にいる人は大変快適に感じる。日本の家のように冬場にトイレやふろ場が寒いなど言うことはなく、従ってトイレ用の暖房便座の必要も無い。完全に断熱された建築物では、人体が発する熱量(約100W)や台所の煮炊きの熱だけで殆ど暖房と言うものが必要とされない。夏場は、家全体で一台の小型エアコンで十分である。外気温度が夜間には17℃を下回る地域や季節にはエアコンの使用は全く必要なくなる。これがパッシブハウスの考え方である。パッシブ(アクティブの反対)冷暖房を使った家と言う意味である。
パッシブハウス基準は、欧州ではすでに義務化されている。ドイツや北欧の環境先進国では、その基準が年々厳しくなっており、2021年以降はエネルギーゼロの建築物しか建築が許されない。現在すでに多くの国で、エネルギーパスと言うエネルギー消費の状態を証明する証明書なしには、建築物の売買も賃貸契約もできない法律になっている。欧州が2020年までに40%の省エネ削減が可能としているのに大きく寄与している。
もし、全世界の建築物が全てパッシブハウスになったとすれば、地球全体のエネルギー消費がそれだけで36%減少することになる。実は、これがエネルギー関連産業には大きな脅威なのである。もちろん、原子力発電の必要性はなくなるし、シェールオイルも必要無い。オイルビジネス、電力会社、電力関連企業、家電メーカー、プラントメーカーなどが恐れているのはこのような本物の省エネが広まった時には、自分達の存在意義が無くなり、既得権益を失うと言うことが怖いのである。
最近の日本の電力会社はこぞって大幅増益決算を出した。これは次に、電力料金の値下げをする準備であると考えられる。電力料金を上げ過ぎた結果、ここのところ順調に消費電力が減少している。これは環境にとって大変に好ましい状態である。しかし、このようなじりじりと減少を続けるのは電力会社にとっては好ましくない。生産人口の減少を加味すると更にエネルギー消費は減少傾向となろう。それはまずいと、急きょ値下げをし、マスコミを総動員して省エネは難行苦行であるとの印象を与えて電力消費の増加を図るものと思われる。日本のメディアのPR戦略に騙されてはならない。 |
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| 04 Nov 2014 12:19:52 pm |
| 日本のメディアの姿勢 |
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IPCC統合報告書発表に見る、日本の報道各社の姿勢
ブログ管理人
一昨日、11月3日の朝刊各紙はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の統合報告書発表を受け一斉に報道した。新聞記事は、取材記者の記事を読んだ編集部デスクの他、整理部による「みだし」が付けられるが、この「みだし」には新聞社の姿勢が良く表れている。次にその見出しを紹介する。
読売 11/3 気温上昇２度未満、達成に厳しい予測…ＩＰＣＣ
朝日 11/3 気温上昇２℃未満に「道筋」 温室ガス「２０５０年には半分に」 ＩＰＣＣ報告書
朝日 11/3 異常気象、残るリスク 「脱・化石燃料」は必須 ＩＰＣＣ報告（パウチャリ氏記者会見）
毎日 11/3 ＩＰＣＣ:報告書 対策遅れコスト１．４倍 「多様な道筋」課題も山積
毎日 11/3 ＩＰＣＣ報告書:温暖化、３０年で許容上限 迅速対応迫る（解説記事）
日経 11/3 「温暖化ガス排出ゼロに」ＩＰＣＣ報告書 今世紀末までの達成訴え
日経 11/3 進まぬ交渉に警鐘 気候変動パネル報告書 排出削減目標の水準甘く（解説記事）
産経 11/3 温室効果ガス排出、今世紀末「ゼロにせよ」 国連報告書、人類に許されたＣＯ２「残り１兆トン」
東京 11/3 国連報告書 温室ガス 今世紀末ゼロに（共同の配信を政治面に）
読売、日経、産経、東京はいずれも共同通信の配信をそのまま載せたようで見出しのトップが全て「温暖化ガス今世紀末ゼロに」と似通っている。地方紙の東京新聞が共同の配信を載せるのは理解できるが、読売、日経、産経が欧州駐在記者からの記事では無いところは、この問題への関心度の低さが表れている。
朝日、毎日は直接取材でそれぞれ視点が異なった特徴ある記事となっている。
毎日の記事は、悲観的過ぎてもう何をしても間に合わないと言う印象をうけてしまう。最も適切と思えるのは朝日で、パウチャリIPCC議長の記者会見の模様を臨場感を持って伝えているので紹介する。また、朝日によるIPCC統合報告書の要旨を続けた。
朝日新聞11月3日朝刊
原文URL: http://digital.asahi.com/articles/DA3S11436040.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11436040
最新の科学的成果をもとに地球温暖化に関する世界的な報告書が完成した。異常気象や海面上昇、食料や水不足、生物種の絶滅……。今後予測される手に負えないリスクを甘んじて受け入れるのか、たとえ難しくても回避するための行動を取るのか。温暖化対策の新しい枠組みづくりを進める国際社会に問いかけている。▼１面参照
「科学は確固たる基礎を築いた。バトンは世界の指導者に渡される」。コペンハーゲンで開かれた記者会見で、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長は述べた。
今回、分野を横断して見えてきたのは、今後数十年の温室効果ガスの削減策次第で、今世紀後半以降に人間社会に降りかかるリスクに大きな差が出てくるということだ。
このまま排出増が続くようでは世界経済や生物多様性への影響、さらには海面水位が大きく上昇するような特異な現象が発生するリスクは高くなってしまう。
一方、「２度目標」を達成できてもリスクは残る。特に熱波や大雨などの異常気象のリスクは高くなるという。報告書はもう一つの温暖化対策として適応策を重視した。都市を冷やす緑化や災害に強い作物づくりなどのリスク軽減策だ。
報告書のとりまとめの途中、「最悪の展開」とささやかれるほど合意が危ぶまれた場面もあった。産油国の一部が主に化石燃料を燃やした二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１９５０年ごろから急増しているグラフを報告書から削除するようかみついたのだ。表向きは、ＣＯ２以外の温室効果ガスが評価されていないという理由だった。しかし執筆した科学者たちが意図したのは、今世紀末のリスクを下げるためには、化石燃料由来のＣＯ２削減が欠かせないという事実。「妥協したら存在意義がなくなる」と抵抗し、最終日の土壇場になって産油国は主張を撤回したという。
会見に駆けつけた国連の潘基文（パンギムン）事務総長は、国際社会が来年末の合意を目指す京都議定書に続く新しい温暖化対策の枠組み論議について胸を張った。「この報告書が多大な影響を与えるだろう。合意できることに自信を持っている」
（コペンハーゲン＝須藤大輔）
■ＩＰＣＣ統合報告書（要旨）
【観測された変化】温暖化は疑う余地がない。１８８０年から２０１２年までに世界の平均気温は０．８５度暖かくなっている。
【温暖化の原因】人間によるこれまでの排出で、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の大気中濃度は、少なくとも過去８０万年で前例のない高い水準に達している。人間の影響は２０世紀半ば以降に観測された温暖化の主な原因であった可能性が極めて高い。
【極端現象】１９５０年ころから極端な低温の減少、極端な高温の増加、極端な海面水位の上昇を含む極端な気象や気候の変化を観測。いくつかは人間の影響と関連している。
【予測される変化】評価したすべての排出シナリオで、今世紀中は気温が上昇すると予測されている。今世紀末の気温上昇は０．３〜４．８度になる可能性が高い。今世紀末に海面水位が２６〜８２センチ上昇する可能性が高い。
【長期的な変化】人間による温室効果ガスの排出を止めても、関連する影響は何世紀にもわたって続くだろう。温暖化の規模が大きくなれば、急激で不可逆的な変化が起こるリスクは大きくなる。
【リスクの軽減】現行を上回る追加的な削減策が取られなければ今世紀末までの温暖化は、深刻で広範にわたる不可逆的な世界規模の影響をもたらすリスクが「高い」レベルから「非常に高い」レベルに達するだろう。
【適応策の特徴】適応策はリスクを減らすことができるが、温暖化の程度がより大きく、速度がより速い場合には有効性に限界がある。
【削減策の特徴】気温の上昇を２度未満に抑制する可能性の高い削減の道筋は複数ある。このシナリオでは２０５０年までに温室効果ガスの排出を２０１０年比で、４０〜７０％減らし、今世紀末には排出をゼロかそれ以下にすることが必要だ。
【削減策】すべての主要分野で、削減策は存在する。費用対効果の高い削減策は、エネルギーの消費削減や効率改善、エネルギー供給の脱炭素化、森林などの吸収源の強化などを組み合わせた統合的な取り組みによる。
各紙が省いている最も重要な論点
日本の新聞を含めた全てのメディアで共通して報道を省いている重要なポイントは、�‘�本は京都議定書第二約束期間から離脱していること。��2009年の鳩山首相が国連で行って大喝采を受けた2020年までに1990年比で25%のCO2削減と言う目標を反故にした後、2005年比で8%減と言う超消極的目標1990年比にすると3%増と言う増加容認目標しか出していないこと。��2010年に日本政府の主導で議決された名古屋議定書(生物多様性保護締約)への批准を見送ったこと。など安倍政権がことごとく環境関連の国際約束に後ろ向きの姿勢を見せていることである。
また、各紙はIPCCの報告書にはCO2削減策のトップに「エネルギーの消費削減や効率改善」を掲げているのに関わらず、ことさら最も実現困難な炭酸ガス貯留(CCS)などを対策に挙げ、報告書にはどこにもない原子力発電をその中に入れるなどしており、全体的に恣意的なものを感じる。 |
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