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| 23 Apr 2015 11:53:51 pm |
 全原発を再稼働 |
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全ての原発を再稼働させるつもりの安倍政権
公明党―自民党―内閣官房―経産省の連係プレーで党公約も反故に
ブログ管理人
温室ガス削減、目標高く 菅官房長官に提言
公明党対策本部と環境部会
公明新聞 2015/4/22
公明党の地球温暖化対策本部(斉藤鉄夫本部長＝幹事長代行)と環境部会(若松謙維会長＝参院議員)は21日、首相官邸で菅義偉官房長官に、2020年以降の日本の温室効果ガス削減目標に関する提言書を手渡した。
斉藤本部長は、6月の先進7ヶ国首脳会議までに、欧州連合(EU)や米国など主要先進国に見劣りしない温室効果ガスの高い削減目標と、具体的な行動計画を提示するよう強く要請。
エネルギーの電源構成に関しては、政府がエネルギー基本計画で示した、2030年時点で総発電量に占める再生可能エネルギーの比率2割を「更に上回る水準の導入」について、その実現に努めるべきと協調。その上で公明党内で「30年時点で30%にすべき」との議論があったことを踏まえ、「さらに意欲的に再エネ導入に取り組んでほしい」と訴えた。
具体策としては、温室効果ガスである「フロン」を使用しないノンフロン製品の開発・普及や、省エネ設備の購入促進、工場から出た二酸化酸素を回収して地中に貯留する技術の実用化などを提案した。菅官房長官は「提言を十分踏まえ、計画を立てたい」と応じた。
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以上が22日の公明新聞の記事であるが、公明党は去る2012年12月の総選挙の際に党公約として、再エネ比率を2030年に30%にすると国民に約束している。同じ選挙公約ちらしの大見出しは「公明党は原発０の日本をつくる」である。このチラシはA4カラー8ページ建てで、支持母体の創価学会の支持者に配布され選挙運動に使われた党が作った正式な資料である。
資料URL: https://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/nuclear0/
ここで、具体的に再エネ比率を2030年に30%と明記されており、これは斉藤鉄夫氏が菅官房長官に述べている「議論があった」と言うレベルのものでは無い事が明白である。何をいまさら数値は取り下げた上で仰々しく「提言」などと言うのか、数値目標のない提言など単なる白紙委任状に過ぎない。支持者に約束した公約はどうなってしまったのか、この党の理想はどこに行ってしまったのだろうか。
次は、自民党の資源・エネルギー戦略調査会の提言である。
再生エネ:2030年目標「３割以上」…自民委員会が提言
毎日新聞 2015/04/22 11:13
自民党の資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（柴山昌彦委員長）は22日、2030年に再生エネ導入量3割以上を目指すとの提言をまとめた。2030年の総発電量に占める電源ごとの割合（エネルギーミックス）の検討では、経済産業省が電力料金上昇などを理由に20%台半ばに抑える方針だが、再生エネの拡大を求める地方自治体からも高い導入目標を求める声が相次いでおり、今月末の取りまとめに向けた攻防が激しくなっている。
同委は再生エネ導入を推進する理由として「再生エネは純国産のエネルギーであり、地域経済にも好影響をもたらす」と提言した。
再生エネ導入には、地方自治体からの要望も増えている。岩手県町村会は17日、「2030年に電力需要の30%」を目指すよう望月義夫環境相に要望した。森雅志・富山市長も同日の記者会見で「30%程度を再生エネでまかなう高い目標を」と述べ、近く国に要望する方針。黒岩祐治・神奈川県知事は20日の全国知事会議で「いま認定されている太陽光発電が稼働するだけで20%いく」と述べ、35%の目標設定を求めた。
2030年の電源構成を巡っては、環境省が今月、再生エネを最大35%まで拡大可能だとする試算を公表したが、宮沢洋一経産相は記者会見で「（環境省試算を）電源構成を決める議論で用いることはできない」と否定している。【渡辺諒】
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以上は毎日新聞の記事であるが、公明党の提言には数値目標が設定されていないのに対し、自民党からの「提言」には2030年に30%とある。その上ぴったりの両党のタイミングが同じで、丁々発止と息の合っているところを見せ付けてくれた。そしてその翌日の経産省からの最新のニュースは、原発を以前のようにフル稼働させると言う計画の発表である。
経産省、原発比率20〜22% 2030年の電源構成比
東京新聞TOKYO Web（共同） 2015/04/23 21:56
宮沢洋一経済産業相は23日、エネルギー政策の焦点である2030年の電源構成比率をめぐり首相官邸で関係閣僚と会談し、原発を「20〜22%」とする経産省案を提示した。再生可能エネルギーは「22〜24%」とした。
宮沢経産相は会合後、記者団に「（電源比率は）全く決まっていない」と述べた。経産省は28日に開く有識者委員会にこの案を素案として示す。政府は5月の取りまとめを目指す。
安倍晋三首相周辺は当初、原発比率を18〜19%とする方向で検討を進めていた。福島原発事故前と同じ2割台では、世論の理解が得られないとの懸念もあり、経産省や環境省との調整を進める。
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この一連の与党の動きは、要するに原発は全て稼働させるのだとの安倍政権の意志は固いと言う事を表している。ストーリーは公約を大っぴらに翻すわけには行かない公明党がまず、数値は決めないがもっと高い努力目標を出すことにしましょうと政府に勧めた形を取り、すかさず自民党が政府に対し、2030年には最低でも30%は再エネ比率をと、提案する。それを聞いた経産省が、再エネが20%を超えると電気代が上がるぞと脅し、CO2を出さないためには原発を以前なみに動かす必要があると結論付ける。公明党の主たる運動員である家庭の主婦は電気代が上がってはたまらないと、原発再稼働も認めるだろうとの読みである。原発ゼロの日本を作るはずの公明党はこれによって消え去った。緻密に考えられた広報戦略は大手の広告代理店が考えたものだろうか。
因みに、日本は国際世論から要求を突き付けられていた去る3月31日までに2020年以降のCO2の削減目標も出していない。CO2削減目標策定に欠かせない基本的なデータであるエネルギー需要見通しも確定していない。今あるのは、2030年まで増え続けるエネルギー需要を前提とした2009年策定のものだけで、生産人口減少による経済活動の低下によるGDP低下などを考慮した、現実に沿ったエネルギー需要見通しはできていない。4月16日の国会エネ調（準備会）での、資源エネルギー庁の話しによれば、現在検討中とのことである。この基本データなしに議論されている○○％の議論は、国民を騙すための芝居である。これら３本の異なる媒体によって報道されたニュースから、このようなストーリーを組み立てるのはブログ管理人の深読み癖によるものかも知れない。 |
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| 17 Apr 2015 03:06:15 pm |
| 原発ゼロの会傍聴記 |
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未来に責任あるエネルギー選択を〜気候変動政策とエネルギーミックス〜
第４８回国会エネルギー調査会（準備会）を傍聴して
ブログ管理人
2015年4月16日15:00〜17:00衆議院第一議員会館国際会議室で開催された超党派「原発ゼロの会」／国会エネ調（準備会）有識者チーム主催の第４８回国会エネルギー調査会（準備会）に同会の顧問で公明党前参議院議員の加藤修一さんの招きを受けて傍聴させて戴いたのでその報告である。
永田町の衆議院第一議員会館内の国際会議室と言う立派な国際会議場で開催された。20人位が囲めるオーバル卓を囲む形で２重の列が有り、二つの大型スクリーン、IRワイヤレスマイク、など充実したAV設備と２階の周りには同時通訳ブースが10ほどある素晴らしい国際会議場である。私は、加藤さんのすぐ後ろの席に陣取った。開会寸前に私の前に民主党の菅直人氏が座った。委員長席は恐らく京大の植田和弘教授と思われる人が座り、左隣に事務長の民主党の阿部知子衆議院議員が座っていた。右隣りは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が座っていた。委員長席対面には、経産省、環境省、資源エネルギー庁の課長が政府側として参加していた。
最初に阿部さんが開会のあいさつを行い、名古屋大の高村ゆかり教授が名古屋からSkypeで発言をした。音声は明瞭でその場にいるかのように聞こえた。流石に場馴れした話し方で、淀むことなく論点を進めて行ったが内容としてはブログ管理人の認識とさほど差は無かった。本年末のパリ会議に向けて策定が進んでいる政府案に対して、��2030年に向かうシナリオは複数用意すべきであること。�▲┘優襯�ー需要の想定に人口減と省エネ効果を組み入れるべきであること。��実績数値を積み上げて2030を見積もるのか、ビジョンを持ってとりくむのかで見積もり数値に差が出る事。が指摘された。
次に加藤修一さんが、公明党が2012年の総選挙の際に公明党が数百万部印刷して支持者に配布した、マニフェストの一ページをコピーして参加者に配布して、そこにある「公明党は原発ゼロの日本を作る」とあることを指して、数百万の支持者にこのように約束していることの重みを与党として考えるべきであると訴えた。
阿部さんから、今加藤さんから公明党の例が取り上げられたが、他党も政府も国民に対して約束をしている。これについて高村さんの意見はと聞いた。
高村さんは、政府は国民に対しさまざまな形で約束をしているが、それを今実行しなければならない段階にきている。政府の方に聞きたいが、あらたなパブリックコメントでも集めえようと考えているのか、と政府に質問した。
政府の課長は、それぞれ「現在検討中です」と答えた。
続いて気候ネットワークの平田さんから、日本は311発災いらいCO2削減目標は不在のままきており、先日の3月31日に国際社会からの約束として目標を発表する事になっていたがそれもできなかった。それは、まだ日本のエネルギー需要予測が固まっていないからである。また、住民とのアセスの無い中小規模の石炭火力発電所の建設計画が目白押しである。これは、CO2排出量を増やす方向に進んでおり、規制すべきであるとの意見が出された。また、ベースロード電源は石炭と原発で固めれれておりその割合は60%とされているが、これは見直すべきではないかとの意見もだされた。
加藤さんがこれに関連して、風力発電タービンを建設するには小さなものでも住民のアセスが必要で、中規模の石炭火力発電所はアセス無でも建設できると言うのはおかしいとの意見がだされた。
それに対し環境省は、事業者がアセス無で石炭火力発電所の建設計画を立てている事に対しては憤りを感じていると発言した。
加藤さんはカナダと米国では、いかなる規模の石火でもCCSとのコンビでなければ認可されない、そのような措置を加えるべきだ発言した。
阿部さんから、CO2排出量の基準年をこれまでの1990年から非常に多かった2013年にするとの情報が有るがどうなのか、との質問が加えられた。、
環境省は、国際交渉で使う数値であるので、これは政府が決める。平田さんの意見は真摯に受け止めると答えた。
加藤さんが再度、風力ファームはアセスが必要で、石火はいらないと言うのはおかしい、と発言した。
資源エネルギー庁が、石火のアセスはCO2排出量に対するアセスで、風力ファームは環境への影響に関するアセスでその目的が違うと述べた。
平田さんから、石火の建設計画はここのところに来て多数出てきた。役所からゴーサインが出たのだと思う。
資源エネルギー庁が、今エネルギー需要見通しを策定中であり、これが固まらないと何も決められないと回答した。
菅直人元首相から、役所の作った資料を見ると経済成長とエネルギー消費が同じ傾向で増えており、これは古い考え方である。世界の識者の間ではエネルギー消費が減っても経済成長できると言うのが常識である。役所もそう言う意欲的な資料を作ってもらいたい。
資源エネルギー庁はそれに対し、努力していると述べた。
阿部さんから英国では省エネをやった分だけビジネスが増えていると言っているとの発言があった。
加藤さんから、これから国際交渉を行う「緑の気候基金」の資金調達メカニズムの説明に関して、外務省は発展途上国の国同士のスクラムに打ち込む楔であると形容していたが、弱い発展途上国が集まって先進国とやりあうのは普通の事であって、その団結を壊すのが「緑の気候基金」の目的だと言っているのはいかにもおかしい。目的はCO2の排出量を抑制することであるはずである。
環境省は、それに対して途上国には参加したくない国も有り、それらの動きに対抗する国際交渉の手段としてそう言う表現を使ったのだと思うと述べた。
と、言うのがだいたいの議論の内容であるが、学者、政治家、役人、市民運動家が一堂に会して真剣な討議が行われていたのは、意外な思いをした。こんな立派な議論ができる人たちがたくさん集まって、この会だけでも48回も回を重ねている。国際的には1992年のリオサミットから23年間も、エリートたちは会議を続けてきているが地球環境は悪化の一方である。これはどういう事か？ それは一重に環境問題が一般市民にとっての日常の問題になっていないからであると思う。特に日本ではそれが著しい。日本に環境問題を国民の最重要課題にする為のムーブメントを起こして行くのが最も早道ではないだろうか。その為にこの「ゼロの会」の使命は大きいのではないか。幸い「ゼロの会」には市民運動闘争の闘士である菅直人元首相も居る。ゼロの会を学者、政治家、役人、市民運動家に留めず一大国民運動にして行くための策を練る小委員会を作ってはどうかと提案する。 |
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| 27 Mar 2015 03:43:17 pm |
| 妄想9525便 |
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まずはじめに亡くなられた150人の方々のご冥福を衷心よりお祈りいたします。
これは先日150名の生命を一瞬にして奪った、ジャーマンウイング9525便の仏アルプス激突事件に関する、当ブログの管理人の独断と偏見による妄想である。多数の方々の命を奪った事件だと言うのに不謹慎と思われる方が居られる事は承知の上で、妄想して見た。敢えてブログに書いて置く理由は、これまでの大きな航空機事故ではマスコミによって発表される事故原因には疑惑が付きまとい完全な説明がなされたのは数少なく今回もそのように終わると思われるので、別の見方もあると言う意味から書いてみた。
記憶に新しい航空機事故と言うと2014年3月8日に起きたクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空 MH370便の乗員乗客合わせて239名を乗せたボーイング777-200型機が予定航路を離れてタイ湾に墜落したとされる事故があるが、機体の破片も見つかっておらず全く不明のままである。つぎは、2014年7月17日にアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空 MH17便の乗員乗客298名が乗ったボーイング777-200型機が、撃墜された事故である。この事故は墜落したドネツク地方がウクライナと親ロシア派武装集団との戦闘地帯に有るために機体の回収すら進んでいないとされ、やはり闇の中だ。日本のマスコミはこぞってロシア派武装集団による地対空ミサイルによる撃墜と報道しているが、欧州のマスメディアには異論を伝えるものも多く、原因は闇の中と言わざるを得ない。
今回のジャーマンウイング9525便のエアバスA320-211型機は、乗員6名乗客144名合わせて150名を乗せてスペイン・バルセロナ空港を定刻より26分遅れて10時01分に出発してドイツ・デュッセルドルフ空港に向かった。約25分かけて上昇を続け10時25分には巡航高度の10,500ｍに達し水平飛行に移り、その10分後10時32分に巡航高度を離れ下降をはじめ8分後の10時40分頃にフランスアルプスの南壁に巡航速度(恐らく時速900km位)のまま激突して木端微塵に大破した。事故直後に早々と米国政府から、今回の事故はテロとは無関係であるとの発表があった。
現在、状況証拠として存在するのは、コントロールタワーとの交信記録、地上管制レーダーの管制記録、搭載のボイスレコーダーである。フライトレコーダーは3月27日現在回収されていない。これらのデータは現在、司直の手により解析中で我々は報道機関から報道される、発表された情報しかない。以下はブログ管理人の単なる妄想に過ぎない。
08:30 バルセロナ空港で機長は、副操縦士と4人の客室乗務員とブリーフィングを行いその日のフライト予定を説明する。ここでコーヒーなどを飲むが、機長のコーヒーにベタネコール等の尿意促進剤が犯人グループにより混入される。
08:50 副操縦士はボーディング・ブリッジ先の地上出口から地上に出て機体の外観検査を行う。
08:55 機長と副操縦士はコックピットに入り航空整備士から機体の引き継ぎを受ける。
09:00 客室乗務員搭乗
09:05 乗客の搭乗開始。
09:30 搭乗完了したが、管制塔からの指示待ちなど何らかの理由で待機。
09:55 タクシーング開始滑走路へ。
10:01 離陸。
10:25 巡航高度到達し水平飛行に入り操縦は機長によりオートパイロットに切り替えられる。客室の着席ランプが消される。続いて機長はデュッセルドルフ空港の着陸手順のチェックリストを確認。前方客室に座っていたテロリストAとが客室乗務員Cを凶器のナイフで突然切りつけ倒し、束線バンドで後ろ手に拘束し続いて、客室乗務員客Dも同様に拘束する。同時に中央付近にいたテロリストBは客室乗務員EとFを同じ方法で襲い同じように拘束する。そして乗客に対し、用意してあった英語・ドイツ語・スペイン語で「静かに！」と書かれたカードを見せて静かにさせる。
10:30 機長は副操縦士に「操縦を任せる」と告げる。椅子を後ろにスライドして立ち上がり、コックピットドアを開けた瞬間にテロリストBに襲われ倒される。同時にテロリストAはコックピットに入り、後ろから副操縦士の口を塞いでナイフで心臓を一突きにして殺します。そしてテロリストAは機長席に座り、オートパイロットを解除して1分間に1000ｍで下降するようにセットします。
10:34 機長はテロリストBの隙を見て捨て身で攻撃、乗客の助けも得てテロリストBを拘束する事に成功する。
10:35 副操縦士が操縦室内で殺されている事を知らない機長は、操縦室に入ろうとしてインターフォンで呼んだり、ドアを叩いたりするが、操縦室からは返事が無い。
10:39 機長と乗客の何名かが消火器などでドアを破ろうとするが不成功。
10:40 山の南側斜面に巡航速度の900km/hで激突し木端微塵となる。
以上は、ブログ管理人の全く何の根拠もない妄想です。
コメントは受け付けておりません。ご意見はkoichiアットjetiserv.comまでメールにてお願い致します。 |
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| 24 Mar 2015 02:18:22 pm |
| 公明党の環境権除外報道 |
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まず、毎日新聞の続報から。
環境権:「除外」に自民困惑 公明方針転換、早期改憲に壁
毎日新聞 2015年03月24日 東京朝刊
公明党が憲法改正で新条項を加える「加憲」の対象から環境権を除外する検討を始めたことを受け、公明党を巻き込んで改憲の早期実現を目指してきた自民党内には困惑が広がっている。環境権の加憲はイメージが先行し、具体的な議論はほとんどなかった。自民党内からは「いずれは行き詰まったはず」などと冷ややかな声も聞こえてくる。【高本耕太】
自民党の憲法改正推進本部の幹部は２３日、「環境権もプライバシー権の論議とよく似ている。具体論に入った途端にいろいろな問題が出てくる。合意形成は容易ではない」と述べ、「環境権を加える改憲なら容易だ」との党内の主張を戒めた。
細田博之幹事長代行は同日の記者会見で、「（環境権で問題があるという）意見があることは今日知った」と語り、党内で環境権について詰めた議論がされていなかったことを印象付けた。
公明党が掲げる環境権の加憲に自民党が理解を示してきたのは、最初の憲法改正を「本丸」である９条からではなく、「理解の得られやすい条項から始めた方が、改憲が実現しやすい」との思惑からだ。
ただ、公明党内では昨年夏の衆院憲法審査会による欧州視察の後、慎重論が広がった。環境権と経済的な利益などが衝突する問題が各国で起きていたからだ。
２３日に沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業停止を求めたことに関連し、公明党関係者は、「環境権が憲法に盛り込まれていれば、この移設問題でも違憲訴訟を起こされていたかもしれない」と指摘。違憲訴訟で行政が停滞する危険性を強調した。
自民党内には改憲項目として、大規模災害時などを想定した「緊急事態条項」を先行させるべきだとの意見もある。だが、これについても私権を制限する議論となるため、自民党幹部は「『災害時の衆院解散延期』などに議論が収まればいいが、そうでなければ集約には時間がかかる」との見通しを示している。
本文URL: http://mainichi.jp/shimen/news/20150324ddm005010102000c.html
以上が毎日新聞の続報であるが、昨日の公明党が環境権の加憲を憲法議論から除外する事を検討していると言う毎日新聞の報道は、不思議な事に他のメディアに広まる事は無かった。昨日のNHKの定時ニュースでも取り上げられなかった。気になったので、ネットで検索してみた。各テレビのキー局のホームページで「公明党 環境権」とインプットして検索して見たがどの局のHPにもヒットはなかった。
毎日新聞以外では、朝日、読売、産経、日経は取り上げていない。通信社では共同ニュースだけが次のように取り上げていた。東京新聞は共同通信がソースであることを明記してほとんど、共同通信の記事のまま出していた。共同の記事を次に紹介する。
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公明に環境権除外論 条文新設「加憲」で
共同ニュース 2015/03/23 12:47【共同通信】
公明党内で、憲法を改正して新たな理念を書き込む「加憲」をめぐり、環境権を対象から除外すべきだとの意見が浮上していることが２３日、分かった。党関係者が明らかにした。公共工事などに対する訴訟が相次ぎ、必要な開発の妨げになるとの懸念があるとみられる。議論の行方次第では、環境権の明記に応じることで公明党を巻き込み、早期の改憲を目指すとしてきた自民党の戦略にも影響を与えそうだ。
環境権明記は、改憲に関する公明党の選挙公約の中核となっている。
公明党幹部は「環境権は現憲法の条文で読み込める。『既に環境基本法が制定されている』との意見もある」と語った。
本文URL: http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032301001493.html
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ネット上で検索を行った結果、北海道新聞、上毛新聞、岐阜新聞、長崎新聞、
茨城新聞、神戸新聞、福島民報、中国新聞、琉球新報、沖縄タイムスは共同通信の記事を掲載して報道していた。興味深い事に東京新聞と同じグループである中日新聞は報道しなかった。因みに、おひざ元の公明新聞と聖教新聞ではこのニュースは取り上げられなかった。
つまり、公明党が環境権を加憲論議から除外しようとしている事を知っているのは、毎日新聞と東京新聞の読者やネットで知った人に限られる事になる。マスメディアの取捨選択の自由裁量は報道自由の一部であるが、中央紙がこぞってだんまりを決め込んでいるのは何か胡散臭いものを感じる。
公明党のHPサイト内検索で「環境権」と打ち込むと2014年4月9日を最後に「環境権」に関する記事のヒットは無かった。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 17 Feb 2015 02:04:51 pm |
| エネルギー需要予測 |
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エネルギー白書から読めるのは原発維持への固い決意だけ
ブログ管理人
経産省と資源エネルギー庁が2030年のエネルギー需給見通しを発表している。2013年度のエネルギー需給実績は2010年との比較で、電力が-7.7%、石油が-5.4%と大きく減少し、都市ガスが-1.2%、石炭が-1.0%と減少しエネルギー全体で5%減少している。
日本全体のエネルギー消費は資源エネルギー庁の2014年11月発表の速報を見ると1990年に13,889(単位はPJ)であったものが、2002年に16,006とピークを迎えその後景気の後退に伴って2009年まで順調に減少し、2010年に一度上がったもののその後も減少し続けて2013年には14,227になっている。全くエネルギー政策に手を加える事無く自然に任せるだけでも、生産活動の低下はエネルギー消費を減らしていることが分かる。興味深いのは、欧州では30%になろうとしている再生可能エネルギーが、日本では0.3%で張り付いていることである。政策的に再生可能エネルギーの増加に制限が掛けられているとしか思えず、これが自由経済の国かと目を疑ってしまう。
経産省が発表した2030年へ向けてのエネルギー見通しと言う資料が有る。これには、世界のエネルギー動向のみが書かれておりその力点は、人口増加は続き2030年には世界人口は80億人となること、東アジアでの発展が著しくエネルギー源としての原子力発電所の設置に力点が置かれている。これは、日本の原子力発電所を東アジア諸国に売りたいと言うモチベーションが感じられる。その為には国内の原発を再稼働させる事が、経産省の狙いである。
経産省のエネルギー見通しURL:http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g41004b02j.pdf
次に資源エネルギー庁の出しているエネルギー白書から、国内の見通し（2030年のエネルギー需給展望）を読んだ。
最初に人口減少について述べ2006年の127百万に対し、2030年には117百万と約8%の人口減となり、高齢化率は2000年の17%から2030年には30%になると予測している。つまり、生産人口は単純計算でも8+13=21％ポイント少なくなる。その分経済活動は低下すると考えられる。
しかしエネルギー消費量は2000年の原油換算の一次エネルギー量で413（百万キロリットル、単位以下同じ）であるのが、省エネが最も進んだと予測するケースで377としこれは30年間で8.7%の削減にしかならない。その上、そんなに省エネは進まないと予測したレファレンスケースと言う予測値が作られそれは2030年で425と2000年に比べ3%増加している。人口が1割減り、生産人口が3割減っても日本はエネルギー消費は増え続けるとの予測を資源エネルギー庁は立てている。
電力エネルギーの推移になると、2030年には原子力の割合が38%と最大となり、再生可能エネルギーなどは2000年と変わらない1％のままで、政府・資源エネルギー庁は再生可能エネルギーを、絶対に日本には根付かせてはならないとの鬼気迫るまでの決意が感じられる。欧州では30%になろうとしている再生可能エネルギーは、日本では2000年以降0.3%から変化していないし、2030年の予測でも1%でしかない。本文の中で「再生可能エネルギーは10%になる可能性がある」と記述されているが、グラフには反映されておらず政府は固い決意で再生可能エネルギーがはびこらないような政策を取る用意があるのだと見て取れる。ここにも電力業界と政界と官庁の強い結託が表れている。
資源エネルギー庁：エネルギー白書（2014年11月）
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2005html/1-1-1.html
当ブログでは口が酸っぱくなるほど書いているが、日本には余りにも電力を無駄に使うものが多すぎる。世界には無いが日本には600万台も有る野立の飲料水の自動販売機は、原発２基分の電力を消費している。便座ヒーターは１億台でやはり原発1.5基分を消費している。欧州では全館暖房の為にトイレが寒いと言うことはないので、便座ヒーターは無い。日本の道路照明が多い事は、宇宙ステーションから見た夜景を欧州と比べると分かる。
省エネと言っても、何も暖房を止めて家の中で厚着をして我慢しろと言うのではない。日本の家屋に二重サッシなどで断熱性能を上げて、熱交換式の換気扇を使って強制換気するように改築するだけで、暖冷房の為のエネルギー消費は即座に60〜80%カットでき、その上全館暖冷房となり、便座ヒーターも必要なくなる。建築物は全エネルギーの40%を消費しているので、これを日本中に普及させることで、24〜32%のエネルギー消費を削減でき、原発の再稼働はおろか原油の輸入量も大幅に下げる事ができる。但し、電力会社は規模の大幅縮小を余儀なくされることになる。世界的に見て電力は小規模な分散型の供給システムか、自給型に推移して行き巨大な電力会社は消えゆく運命に有る。日本の電力会社だけが例外となる事はないだろう。 |
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