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| 16 Jun 2015 05:11:39 pm |
 憲法学者の反撃 |
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この憲法学者の発言が流れを変えた。ぼくらもこれに続こう。
去る6月4日に審議中の安全保障関連法案について国会に招かれた憲法学者３人がそろって「憲法違反だ」と断じた。憲法審査会で、内閣の出した法案の正当性について専門家の意見を求めたものであった。
与野党の協議によって選ばれた長谷部恭男、笹田栄司の両早大教授、小林節慶大名誉教授が参考人として招かれた。その３人全員が「違憲である」としたことを受けて、140人の法学者が反対アピールを出したり、戦争法反対デモが起きている。14日には2万5千人が国会周辺でデモをした。
やっとここに来て、メディアも無視できず少しずつ報道するようになってきている。その、きっかけとなった３人の憲法学者の二人が6月15日有楽町の海外特派員協会で記者会見を行った。その内容がYouTubeで見ることができる。
YouTube URL: https://www.youtube.com/watch?v=1pcUEXsCcSc
記者とのやり取りの中から抜粋した。＜抜粋と書き起しはブログ管理人＞
Q: 安倍首相を取り巻く「日本会議」と言うのはどういう集まりか？
小林節： 第二次世界大戦に負けた事が受け入れられない人々の集まりです。明治憲法下で日本が世界の軍事大国となって行こうとしていたころに、指導的立場にいた人たちの子孫の集まりです。明治時代の日本に戻して米国と世界をリードして行きたいと考えており、自民党の中に深く広く浸透している。
Q: 山東昭子氏が、長谷部先生を推薦した人は処罰されるべきと言っていた。また、高村氏は学者の意見を政治家が聴いていたのでは国は亡びると言っていいたが、両先生はどう反論するか。
長谷部： 憲法学の専門家として推薦されたと思っている。私は立憲主義者である。
小林： この安全保障法案は国を危険な方向に導くので、政府は学者の意見を聞くべきである。
Q: 日米防衛ガイドラインで日米政府が取り決めた事に対し、政府はその約束を履行しようとしているのだと思う。もし安全保障法案が成立しなければ、日米間関係が悪化することにはならないか。
長谷部：ガイドラインは日米安保条約の枠を超えている。約束してはならない事を約束したのだから、成立しなくて当然だ。その為に一時的には日米関係が悪化することもあるかもしれない。
小林： 日米関係は悪くならない。なぜなら日米の官僚は大変頭が良くて「ガイドライン」に法的拘束力が無い事を良く知っている。彼らの希望を話し合ったまでで、ガイドラインの上には安保条約が有り、更にその上には両国の憲法が有る事を知っているので、できなければ「やっぱり駄目だったね」で終わるだろう。
Q: 違憲であると言うのであれば、裁判所に訴える事ができるのではないか。しかし、最高裁判決は政府側判断と思われるものが多いように思うが。
長谷部： 最高裁は最近少し変化してきているので期待はできる。しかし裁判に頼るだけでなく、次の総選挙で政権をひっくり返しこれらの法案を無効にする法律を作るべきである。
小林： 弁護団として訴訟の準備は進めている。この法律が効力を発した時点で、憲法で保障されている「平和に暮らす権利」が侵されるので、これを裁判に持ち込む事を検討中である。実際にはいろいろと困難があって簡単では無い。実際には、海外派兵命令を拒否した自衛隊員が、命令拒否で懲罰を受けた時に「違憲訴訟」ができると考えられる。また、派遣された自衛隊員が死亡した時には家族が「違憲訴訟」を起こす事ができる。これらの為に今準備をしている。
小林： 狂ってしまった政治は次の選挙で潰せばよい。
小林： 憲法違反がまかり通ると、憲法に従わないでルールを作ると言う北朝鮮と同じになる。安倍家と金家は同じになる。自衛隊が米軍の二軍になり傷つき損害を被り、何も良い事は無い。何としても選挙で落とさなければならない。
Q: 内閣法制局と言うのが理解できない。憲法は最高裁判所が判断するのではないのか。三権分立はどうなっているのか。
長谷部： 内閣法制局はフランスの制度である。以前はそれなりに機能していた。
小林： 憲法の入り口は内閣法制局、出口は最高裁判所と役割が決まっていた。内閣法制局の独立性は過去の政府では保たれていた。しかし安倍政権は内閣法制局を内閣官房の部局に格下げし、法制局長官の人事権を掌握した。これは歴史的な重大変革であった。
Q: 菅官房長官は憲法学者の中には、この安全保障法案が合憲であるとする学者も大勢いると言っている。両先生は何％位いると思うか。また、大多数の憲法学者が違憲としているのであれば、当然最高裁判事も憲法の専門家であるはずなので違憲の判決が出るはずではないか。そして、違憲判決が出た場合は政府はどのようにすべきと考えるか。
長谷部：憲法学者の95%は違憲であると言うと思う。弁護士の方は小林先生に聞いてください。最高裁で違憲判決が出た時には恐らく政府は別の顔ぶれになっていると思う。その政府の罪は、違憲と分かっている法律をそのままにしていた罪となる。もちろん法律を作った過去の内閣も有罪となる。
小林： 弁護士のほとんどは、その憲法学者から学んだ学生なのでもっと割合は高くなると思う。しかし、最高裁訴訟と言うのは最低4年は掛かる。判決が出た時には別の政権になっている可能性が高い。それよりもまず、次の参議院選で野党が過半数を取ることで、参議院で与党を過半数割れに持って行く事だ。その上で、国民世論を盛り上げて衆議院で逆転させることが大事だ。
以上は、YouTubeからのブログ管理者が要約したものであるので、できれば皆様には是非YouTubeを見て戴きたい。
やっと、少し国民にも動きが出てきた。この流れを止めずに国民運動へと大きな流れにして行くのは、我々一人ひとりの今後の行動に掛かっている。私はいつも言っていることは「戦争ができない変わった国の方が、戦争ができる普通の国より好きだ。」である。 |
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| 28 May 2015 07:29:23 am |
| ドイツのエネルギー転換 |
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ドイツのエネルギー転換は種々の問題を乗り越えて着々と進んでいる。
ブログ管理人
エネルギー関係のシンポジウムや学会に出て良く聞くことに、ドイツはFITを導入した事で消費者負担が増えて消費者が音を上げており、企業は国外に脱出をしているとか、ドイツは原発をやめても電力が足りなくなれば隣のフランスから買えば良い、ドイツのエネルギー転換は国民の不評が大きくいずれ行き詰るなどのネガティブなコメントである。
ドイツのエネルギーヴェンデは、地球環境負荷の低減がその目的でありこれは国民の総意と言って良く、ドイツでは1998年から電力は自由化されており消費者は価格だけでは無く、化石燃料からの電力か再生可能エネルギーからの電力かも選べる。現在の所は当然グリーン電力の方が高いが、その方が環境に良いと言う理由で多くの国民がグリーン電力を買っている。国民は、もちろん電力料金が高いと言って嘆いてはいるが、それでも自分の子孫に環境を残す為に必要と割り切っている。また、電力価格を理由にドイツを脱出した企業は、実際には無い。
この図は、日本のエネルギー庁の資料からとったもので、欧州の代表的な国の電力の貿易収支を表したものである。風力や太陽光は確かにいつも一定に発電するものではない。しかし、その設置場所をできるだけ分散させる事で、天候の変化の発生する時間が異なる為に、うまく計画して電力のやりとりをすることで、平均化できる。火力発電所は細かく出力制御が短時間に可能であるので、調整用の電力源として有効に機能する。また、風力発電も北海のファームで無風でもスペインでは風が有ると言うように、欧州全土が同じ天気や風力でとなることは無いので、天気予報を元に電力の供給計画を立てることで対応している。日本のマスコミが好んで言う、ドイツはフランスの原発から電力を買ってしのいでいると言うのは根も葉もない嘘で、ドイツとフランス間の電力貿易収支はドイツの輸入2.7GWに対し輸出は3.2GWでドイツの輸出超過(2010年)で、フランスはドイツの電力で寒い冬を乗り切っている、と言うのが事実である。
現在は天気予報の精度が上がり、かなりの確度でどの太陽光発電所や風力発電所が何時にはどの位の発電量を出すかの予想ができる。それによって電力市場では電力価格が決まる。この情報を使ったデマンド・サイド・マネジメントと言う電力会社との契約方法で利益を上げる企業もある。ドイツの平炉メーカーは、電力が不足する事が予想される時には操業を中止する事で、電力会社からプレミアムを受け取り、電力が安い時にのみ操業する事で、製品原価を抑えることができ価格競争力が増え増益もできている。
ドイツのエネルギー政策がいずれ行き詰る、と言う予想も当たらない。日本の経産省とエネ庁は、日本のエネルギー消費は2030年には2013年とほぼ同じであると予測し、その中で石炭火力と原発を「ベースロード電源」と名付けて0%と予測しており、その内原発は22〜24%なるとしているが、2030年にほぼ311直前のレベルの原発を動かそうとすると、かなりの数の原発を建て替えあるいは新設する必要がある。原発による発電原価は日本では、今でも一番安価であるとされておりkWあたり8円台としているが、ドイツの試算では環境保全コストが高い為に、原発は最も高いと言う結論がでている。
新規発電施設での1kWhあたりのコストは、発電原価に外部費用や過去の補助金額を計上すると、陸上風力が5.7〜8.7ユーロセント（約7.3〜11.0円）、太陽光が10.4〜17.1ユーロセント（約13.2?21.8円）、水力が4.7〜19.3ユーロセント（約6.0〜24.6円）、天然ガスが10.6〜12.9ユーロセント（約13.5〜16.4円）、石炭火力が12.6〜16.7ユーロセント（約16.0〜21.2円）、原子力が18.5〜49.8ユーロセント（約23.5〜63.4円）となるという。石炭火力や原子力は、CO2排出による環境への悪影響や放射性廃棄物のリスク等、社会に与える負担を考慮した場合、自然エネルギーと比較して割高な電力源であるとドイツでは考えられている。
参考文献：FOS (Forum Okologisch-Soziale Marktwirtschaft) 2015.01: ?Was Strom wirklich kostet“
http://www.foes.de/pdf/2015-01-Was-Strom-wirklich-kostet-kurz.pdf |
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| 25 May 2015 07:44:03 am |
| フランス政府の本気度 |
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原発大国と思われているフランスは着々と脱原発の準備を進めている。
ブログ管理人
今年の暮れに開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)と京都議定書第11回締約国会合(CMP11)は、本年11月30日からフランスの首都パリで開かれる事になっているが、これはフランス政府が自ら開催国の名乗りを上げたもので、フランス政府はこれを機にEU内では少し環境政策面で後れを取っているイメージを一気に転換したいとの意気込みを感じる。
COP21と京都議定書締約国会合(CMP11)が同時に開催されるので、このイベントに日本にも中心的役割をと期待している当のフランスに比べ、日本の反応は甚だ鈍い。日本は2009年に国連総会で鳩山首相が2020年までにCO2排出量25%の削減を発表して万雷の拍手を浴びたが、2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故の為に原発の運転をすべて停止した為に棚上げとなり、それから4年が経っても日本政府が新たな目標の設定を一向にしないことから、本年3月31日までに全ての国が、2030年までの地球温暖化ガス排出削減目標を発表することになった。
これまで、渋っていた米国は2005年を基準にして2025年に26〜28%の削減目標を出した。ロシアはEUに歩調を合わせて1990年を基準に2030年に25〜30%の削減目標を出した。しかし日本政府は3月31日になっても目標値の発表はせず、4月になって安倍首相は、2013年度基準で2030年に26%と発表したが、2013年は過去最高の排出量を出した年でありそれを基準にするところが後ろ向きである。この目標をEU等が基準にしており、以前は日本も基準にしていた1990年にすると、2030年にはわずか3.8%の削減となり殆ど世界に貢献する気はない。EU各国はパリサミットに向けて更に目標値を上乗せし、2050年までに60%削減をと調整中である。
よく日本ではフランスには原発があるのでエネルギー問題が少ないなどと言う声を聞く。確かにフランスは1950年代に早々と原発を中心に据えたエネルギー政策を立て現在は、75%が原発からの電力となっている。しかし、2012年にオルランド政権は2025年に原発の割合を50%に削減する事を決定している。そして、2012年11月〜2013年7月まで全国で討論会を開催しエネルギー政策を国民レベルで議論している。その結果、省エネにより2050年には2012年基準で50%の電力消費量にすること、2030年までに再生可能エネルギー比率を40%にするとし、2025年に原発比率を50%としてその後も漸減するということになった。総エネルギー量が現在の50%になった上での原発比率50%と言うことで現在の25%にまで原発の発電量は減る。これらは今年度中に国会で決議される。
フランスが本気で地球温暖化対策に取り組んでいるのを裏付けるように、ニュースが矢継ぎ早に入ってきているので簡単に紹介して置く。
■5月23日 仏大手保険アクサが保有資産から石炭火力向け投融資をすべて排除するとのことで、その金額は5億�吠�である。国際的金融機関では、第一号の宣言となる。CO2を最も排出する石炭火力には持続可能性が無いとの判断と思われる。日本では現在全国で47基の石炭火力発電所建設計画が進められている。
■5月23日 フランスは上場企業に気候変動リスク開示を義務化した。エネルギー転換法改正案が国民議会（下院）で可決された。金融機関にはストレステストが義務付けられる。同案は、上場企業に、気候変動で生じる金融リスクや、気候変動が自社の製品・サービスに及ぼす影響の重さ等の情報開示を義務付ける内容になっている。
■5月22日 フランス議会は21日、大手スーパーマーケットに対し売れ残った食品の廃棄処分を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。一法案をめぐって仏議会が一致団結することは大変にまれなことである。
?この新法の下では、大手スーパーは食品廃棄防止対策を義務付けられ、売れ残った食品のうちまだ食べられるものについては慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や農業用の堆肥に転用しなければならない。また、大規模スーパーは全店が食品寄付を行っている慈善団体と契約を結ばなければならない。一方、慈善団体側に必ずスーパーから出される食品を受け取らなければならない義務は無い。
フランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20〜30キロで、そのコストは最大で年額200億ユーロ（2兆7000億円）にも上る。仏政府は2025年までに食品廃棄量の半減を目指している。
日本では一人当たり年間140キロが廃棄され11兆円にあたり、その処分に2兆円が使われている。世界一の食糧無駄捨て国であると農水省もみとめているが、GDPの低下を恐れるあまり法律で規制しょうとする気配は無い。
持続可能な社会へと一歩一歩着実に進めている国際社会の中にあって、ひとり日本はアベノミクスと標榜する旧来型の成長経済神話をひたすら信じて歩みを進め、経済のガラパゴスになろうとしている。 |
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| 29 Apr 2015 12:25:45 pm |
| 再エネ緊急集会 |
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4.28エネルギーミックス緊急集会報告
ブログ管理人
昨日、4月28日17:30から衆議院第一議員会館大会議室で「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」主催の4.28エネルギーミックス緊急集会が開催された。これは同日開催された「長期エネルギーミックス需要見通し小委員会」において、経産省が発表した2030年における再生エネルギーを22〜24%、原発を20〜22%とするエネルギーミックス見通しに対する反対の集会で、2日前の4月26日にネット等を通じて市民団体、NGO、法人に対して呼びかけられた。短期間にも関わらず8名の国会議員と260名の参加者があった。
日本生活協同組合連合会の二村睦子さんの司会で議事進行が行われた。20名もの登壇者とあって、一人ひとりのスピーチは単純計算で4分30秒と限られた時間であるが、短時間であるためにかえって本音が出て興味深い内容もあった。
冒頭は自民党の資源・エネルギー戦略調査会長、再エネ・省エネ関係団体連絡協議会会長の山本拓衆議院議員が、経産省のエネルギーミックスの数字は間違っているとし、電力小売りの自由化が始まるので消費者の動向でエネルギーミックスは変わってくると、今後の再エネの増減は消費者に掛かっていると自民党らしい逃げであった。民主党の馬淵澄夫衆議は、現在民主党は野心的な代案を策定中であると反応の遅さを言い訳した。
次に、全国と当地エネルギー協会代表理事、会津電力(株)社長である佐藤彌右衛門氏が、今全国で女性が小規模電力会社を立ち上げている。今も放射能を垂れ流し続けている福島原発がその原点である。我々は第二電事連をつくろうと呼びかけた。
自民の河野太郎衆議は、経産省の資料では2030年にエネルギー需要が15%しか減少していないのはおかしい。人口減少もあり少なくとも30%は自然減する。また天然ガスもゼロになっているのもうなずけない。大いに国民の声を上げてほしいと訴えた。
経産省が2014年12月に設置した「長期エネルギー需給見通し小委員会」の委員を務める全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子さんが、小委員会の中で省エネ再エネを推進しているのは少数派で、その声は全て多数派によって掻き消され、最終的に問題は経済性や経済成長へと集約されてしまっている。今日の参加者が、知り合いにも声を掛けて一人でも多く声を上げて貰いたいと、悲鳴にも近い訴えを行った。
城南信金の吉原毅理事長は、原発は再稼働しない方が石炭石油の輸入をする事になり円安を誘導し輸出が増えて景気が良くなると原発即時ゼロを訴えたが、地球温暖化そのものには懐疑的であるとした。
民主党の菅直人元内閣総理大臣は、経産省が2030年に再エネが20数％などと言っているのはチャンチャラおかしい。ドイツなどは2050年には全エネルギーの80%を再エネにすると決めている。今日の集会も再エネ目標30%なんて言っていないで80%としてはどうかと発破を掛けた。
細川護煕元内閣総理大臣が分散型エネルギー・自然エネルギーを日本に広める「自然エネルギー推進会議」を小泉純一郎元内閣総理大臣と共に立ち上げたとメッセージで伝えた。
WWFジャパンの山岸尚之氏は、本年12月のパリサミットCOP21では6年前にできなかった枠組みを作り直そうとして、各国真剣にそのリーダーシップ争奪戦を演じている。その為に米国も中国も排出削減目標を出した。しかし日本は目標すら出せずに、石炭火力を増やし、原発を頼ろうとしておりとてもリーダーシップなどと言う段階では無い。昨年6月には、地球温暖化を叫び60万人がニューヨークでデモをした。もっと日本でも市民の声が欲しいと訴えた。
気候ネットワーク東京事務所長の桃井貴子氏は、日本は2010年から現在までに43基の石炭火力発電所の建設予定が決められている。これらが2020年には稼働が始まる。いくら高効率であっても石炭火力は最もCO2を排出する。これらの建設を阻止しなければならないと訴えた。
最後に全員拍手でアピールを採択して19時に予定通り閉会した。
途中何人もの登壇者が、もっと市民の声をと訴えていたがその方法の一つとして経産省のホームページにある「エネルギー意見箱」の利用があり、これは「長期エネルギー需給見通し小委員会」の委員が読んでいるとのことである。同意見箱の説明が書かれたサイトを紹介するので、皆様のご意見を書いていただきたいと思う。
エネルギー意見箱URL: http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/ |
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Posted By : dantesforest |
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| 27 Apr 2015 11:58:21 am |
| スマートシュリンクの勧め |
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都市計画は持続可能性とQOLの向上が基本であるべき
林良嗣教授の寄稿を読んで
ブログ管理人
当ブログはドイツの環境学者エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー教授の著書「ファクター５」の考え方を踏襲しているつもりで作っている。 日本語版「ファクター５」の監修をお願いした名古屋大学持続的共発展教育研究センター長で国土デザイン学教授の林良嗣先生が、Wedge５月号に寄稿された「都心と郊外で100倍のコスト差――スマートシュリンクで解消」を読ませて戴いた。
文の冒頭で「地方再生が喧しく語られているが、多くが持続不可能なカンフル剤的な地域経済政策である。」と袈裟がけに一刀両断されている。ブログ管理人が住む町田市は東京の西南の隅に位置する人口40万の典型的なベッドタウンである。この街には南端をかすめる国道246号線と北端をかすめる国道20号線(甲州街道)を結ぶ、全長約30kmの町田街道(都道47号141号線)と言う道路が有る。この道路は市街地を通っている為、殆どが片側一車線で信号機が殆どの交差点に付けれており、交通の流れは悪い。高度成長経済当時は、渋滞するのが名物の交通の難所であった。その後、交差点には右折専用レーンが設けられた事と、経済の後退による交通量の減少によって昨今では、それほどひどい交通渋滞は見られなくなった。1980年代の交通渋滞が最も激しかった頃に東京都は都道3.3.36号線の建設を決議したが、この道路建設がアベノミクスとやらで俄かに進められている。新しい道路は片側２車線中央分離帯、両側に歩道が有る立派な道路で町田街道と並行する。少子高齢化し、生産人口の減少と共にGDPは減少し、交通も減って行こうとしているのに、である。道路を建設する事が目的になってしまっており、正にカンフル剤効果以外のものは無い。このような事が恐らく全国で繰り広げられ、年間3.7兆円(H27年度)もの建設予算が使われているのだろう。
林教授は名古屋市西南外縁部を取り上げ、この地域が伊勢湾台風で高潮を被ったが、人々がそこに再び住んでいるので、大堤防と多くの排水ポンプの維持の為に多大なコストが掛かっており、同じQOL(Quality Of Life=生活の質)を維持するのに名古屋市中心部の100倍のコストが掛かるようになると指摘しており、このような周辺部からは税金を使ってでも中心部への移転を促進すべきと述べておられる。
現在の都市計画には住民のQOLを増進すると言うような考え方が、そもそも有るのかどうか疑問である。最近、自転車事故が話題になっている。自転車はこれからの持続可能性社会においては、大変に重要な交通機関となって行く。製造時に消費される資源とエネルギー以外には機能維持の為にエネルギー消費をしない自転車は、地球環境に負荷をかけない交通手段である。欧州の先進国では自転車通勤が推奨されており、市内には自転車交通の為に、自転車専用レーン、自転車優先の交通法規、駐輪場の整備、リクリエーションの為の長距離自転車専用道路の整備が積極的に行われている。歩行者と自転車の分離は当然の事として、道路行政の一部となっている。日本で今持ち上がっている問題は、自転車と歩行者との事故の急増である。数年前に、神戸市で自転車に乗り坂を下っていた小学生が、婦人を撥ねその婦人が植物人間になってしまい、婦人の家族が起こした民事訴訟により、小学生の両親に賠償請求訴訟が起こされ、裁判所は4000万円の賠償金を命じた。この訴訟は本来、自転車と歩行者を分離すると言う道路行政を行わなかった道路管理者に対して、行われるべきであったと考えるべきである。この訴訟を機に、全国の自治体は自転車保有者に、自転車保険への加入を促進している。自転車事故は防げないので、保険に入れさせて事故が起きたら補償をすれば良いとの考えのようで、ここにはQOLを向上させるとの考えは見当たらない。
東日本大震災の復興事業の中に、陸前高田市の12メートルのかさ上げ工事と言うのがあるが、それまでして津波の危険がある場所に以前あった街並みを戻さなければならない理由があるのだろうか。かさ上げ工事をした地盤には、それ相応のメンテナンスを行わない限り地盤沈下は防げない。つまり継続した保守コストが掛かってくることは必須である。つまりこの地域の住民のQOLを維持するのに必要なコストは他の地域に比べ大幅に高いものになる。名古屋市南西部と同じく、税金を使ってでも移転を進めるべき対象である。そんなところをわざわざ作っているのが、復興省と国交省がすすめている政策である。
スマートシュリンク(賢く凝縮)では、QOLに対するインフラコスト、つまりその事業を行うことで住民の幸せが向上する度合いを重視する。とにかく何んが何でもGDPを増やし、税収を増やそうとする政策とは違う。2100年には日本の人口は4000万人まで減るとの試算もある。人口の減少には歯止めはかからずGDPは必然的に減少する。日本のように社会インフラが充実した国は、これからはインフラの拡充はもはや必要とされておらず、道路建設に使われようとしている予算は、福祉や医療に回す方がQOLの向上となる。箱ものの建設予算は、建築物の低エネルギー改築に使われることで、エネルギー需要は最低でも30%が削減され、燃料の輸入コストは大幅に下がる。その具体策は「ファクター５」に詳しい。
林教授は国土デザイン学と言う、おそらく林教授が始められた学問はフォン・ヴァイツゼッカー教授が「ファクター５」の中で提唱している持続可能な社会を現実化させる国土を建設する学問であると思われる。林教授はこれまで、交通インフラを中心に、都市のグランドデザインを研究されバンコック市の再開発などで実証を積んで来られた現場を知る学者である。2100年には地球人口は120億人となり、その90%は都市生活者となるとの予測が有る。これからの国土デザインとは都市をどのようにデザインして行くかにかかっている。アベノミクス等と言う単なるカンフル剤効果により上がった株価に酔いしれている日本の政策立案者は林教授に教えを請うべきである。 |
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