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| 09 Sep 2012 11:37:30 pm |
 世界の上下水道 |
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日本は世界でも稀な水資源裕福国
昨日のニュースで、関東の水ガメである矢木沢ダムの貯水量が6%を割り、取水制限を検討しているとのことである。矢木沢ダムは関東が水源としている利根川水系にある8個のダムの中で最も大きい。８ダム合計で3億５千万トンの貯水容量があり、平年平均で２億５千万トンの貯水量があるが、9月3日現在１億3千万トンしかなく、今後の3ヶ月の長期降雨予報でも雨が期待できないために国交省は渇水対策本部を設置して、取水制限を検討することにした。
日本は、世界でも珍しく淡水資源に恵まれた国である。国土の90%が山岳地帯で有る為に森林が豊富で人が生活する平野部を流れる川にはほぼ1年を通じて水量が豊富である。河川の長さは大陸に較べると短く、上水道は各水系の川上に作られたダムで貯水した水を河川に放流して流域の都市はそれを取水して飲料水にしている。日本では水資源を使用する回数はほぼ1回で、リサイクルした水を上水道には使っていない。
欧州ではライン河やドナウ川のように、いくつもの国々を流れて途中の都市の水源となっている為に、河から取水した水は一度使われた後、処理されて河に戻され、下流の都市が取水して飲料水を作る。ライン河の水は10回リサイクルされている。つまり、ラインの水は10倍に使われている。その為欧州、例えばドイツの上水道の料金は日本の2.5倍、下水道は5倍する。
最近、東京都の区部で雨水を溜めて中水道としてトイレの水洗用の水や植物の灌水ように使ったりしているが、日本ではまだまだ水は豊富に有るので、贅沢に使われている。
世界的には、常に安全な飲料水の確保ができたり、汚水を安全に処理できる環境が無いところに居住している人が25億人いる。水資源問題は地球温暖化ガスの問題と並んで、大きな問題である。水の最大の消費者は農業であるが、現在の稲作は溢水灌漑を行っているが、水の使用量を最大95%節約できる点滴灌漑で水の使用を減らして、それを世界の渇水地域に指導して行くようにして行きたいものである。
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| 07 Sep 2012 06:20:47 am |
| グリーンビル見学 |
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伝統の継承と持続可能性を追求したコンセプト
飯野ビルが日本で初めてプラチナLEED認証を得た(2012/08/28参照)と知り、一度見学をさせて戴きたいと思っていたが、先日その飯野ビルを見学させて戴くことができた。
飯野ビルは1960年竣工の商業ビルでイイノホールが有る事で有名であった。2011年秋に建て替わった飯野ビルは地上27階、地下5階、延べ床面積104,000�屬両Χ肇咼襪任△襦�このビルは持続可能性を追求した日本では数少ないグリーンビルである。
まずダブルスキン構造を見せて戴いた。外側と内側のガラスの間は80�僂龍�間が有り、メンテナンス要員が入って作業ができるようになっている。この空間に可動式のルーバーが設置されており、太陽光が強すぎる場合には自動的に調整される。この空間で外気温を遮断するのと空気の循環通路になっており、温度調節に必要なエネルギーは相当少なくなっているはずだ。
照明はビル全体14,500の照明は全てLED照明である。ビル中央部のエレベータは低層用、中層用、高層用と3群あるが、低層、中層エレベータシャフトの上部空間は採光と換気用のエコボイドとして使われ、ビルの中央部にも自然光が採りいれられている。人感センサーと光センサーで無駄な照明は消灯される。
省エネの収支についてはまだ、満室になってまだ1年以上経過していないのでデータが揃っていないそうであるが、解析は施行者の竹中工務店と早稲田大学が行うとのことで、結果を聞くのが楽しみである。
欧米ではグリーンビルの効果として、病欠率の低下や離職率の低下が報告されているが、このあたりのデータも是非取って戴きたい。ビルの最終目的は、働く人に良い環境を提供することであるはずである。
旧イイノホールの巨大なレリーフや大理石を新ビルにも再利用し、伝統の継承と持続可能性を追求して「100年先にも愛される」をめざした日本の商業ビルの最先端を行くビルオーナーの気概を感じる事ができた。
最後に、今回の見学を実現させて戴いた、皆さんにお礼を申し上げます。
飯野ビルのホームページ：
http://www.iino.co.jp/iinobuilding/ |
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| 03 Sep 2012 10:18:19 pm |
| 双子の温暖化 |
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地球温暖化とヒートアイランドの両方が襲っている
今年は例年になく残暑が厳しい。地球温暖化で地球全体の温度が上がっているが、大阪、名古屋、東京などの大都市では、これとは別にヒートアイランド現象で更に気温が上昇している。東京において過去100年に3.0℃の気温上昇があった。
プリンストン大学の眞鍋淑朗教授のシミュレーション(図参照）によると、2070年には、記録的猛暑と言われた2010年のような状態が8月の平均となる。
2000年代には厳重警戒温度(31〜35℃)、これは熱中症の危険が高いので激しい運動や持久走など熱負担の大きい運動は避ける。運動する場合には積極的に休息をとり水分補給を行う、体力が低いもの、暑さに慣れていないものは運動中止と言う気温であるが、8月中に112時間であったものが、2070年の8月には245時間に増加する事を意味している。
また、深夜0時の気温が26℃以上になると睡眠障害が多発するとされるが、その時間が2000年代の8月では200時間であったものが、2070年には320時間となる。
現在のようなCO2排出、つまりエネルギー消費が続けばこのシミュレーション通りとなり都市部で夏を過ごす事は生命に関わるリスクを含むことになる。
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| 02 Sep 2012 03:47:44 pm |
| 電力料金の値上げ |
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ファクター５が主張する資源価格の上昇とは異なる
昨日（9月1日）から電気料金が値上げになった。ファクターファイブでは資源の価格は安すぎるので、法律で定めてでも上げる方向に進める事は望ましいことであるとしている。但し、ファクター５の主張はまず、ある分野における省エネが成功して一年で10%の節約ができたとして、翌年にその分野の資源の価格を10%値上げすることで、消費者にとっては同一サービスを得るために掛る金額は同じと言うことになり、追加の負担は発生しない。これは「リバウンド効果」を防ぐのが目的である。
日本の電力料金の場合は少し事情が違う。今回の値上げの問題の本質は電力料金の設定方法にある。電力業界の値上げの理由は、これまで原発の電力製造原価は低かったが、3.11以降原発が使えなくなったので、石油と石炭の輸入コストが嵩んで原価を押しあげたとしている。ここには問題が２つある。一つ目は原発のコストが安いとしている嘘である。原発原価には使用済み核燃料の処理費用が含まれておらず、これを加えると石油よりも高くなる。2つ目は、消費者が節電をして電力使用量が減る事は、電力料金の値上げになる料金体系である。
現在の法律では電力会社は発生した製造原価に管理経費と会社の利益を加えたものをすべて料金に転嫁できるようになっているシステムだからだ。もし、これから、消費者が、どんどん省エネをして平均で20%の電力使用が下がるとする、そうすると電力会社の売り上げが20%下がる、普通の企業で有れば売り上げが下がれば、規模を縮小し、人員を減らしてコストを下げて対応する。電力会社は法律で守られていてそれをする必要が無い、売上が下がれば、料金単価を上げれば良いのである。ファクター５が主張する資源価値を継続して上げ続けるのは決して電力業界を守るのが目的では無い。欧州では20年も前から電力は自由化になっており、電力会社は熾烈な競争下にあるので日本のような事が起きるようなことには考慮されていない。
日本の電力業界は、発電と送電の切り離しと販売の自由化を進めて競争状態を作る事が必要である。自由化すると停電が起きるなどと言う事言う人が居るが、アメリカ西海岸で自由化された直後に起きた事を取り上げて未だにそれを理由にしているだけで、その後はどこにも自由化した事による停電は起きていない。
これまで、豊満な経営に甘んじて、安全対策すら怠っている電力村の既得権益を守る必要は全く無い。
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| 30 Aug 2012 11:06:19 am |
| 環境大国日本 |
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3R、レデュ―ス(Reduce) – リユース(Reuse) – リサイクル(Recycle)
1991年宮澤内閣の時に制定された、資源が大量使用・大量廃棄されることを抑制し、リサイクルによる資源の有効利用の促進を図る為の「資源の有効な利用の促進に関する法律」と言う長い名前なので、「リサイクル法」とか「資源有効利用促進法」と呼ばれている法律が、世界で最も早く循環型社会を目指して制定されたものである。日本が海外から環境先進国と呼ばれる所以でもある。2000年（森嘉郎首相当時）には循環型社会形成推進基本法が制定された。2004年には沖縄でG8サミットが開かれ小泉首相は世界に対し3Rをリードして行くと謳いあげている。
日本の循環型社会形成推進基本法を基にしてドイツは2001年に循環経済廃棄物法(KrW-/AbfG)を制定した。その後2006年に中国が循環経済促進法を日本とドイツの法律を参考にして制定している。
いずれも基本となっているのは3R、レデュ―ス(Reduce) – リユース(Reuse) – リサイクル(Recycle)を法の精神としている。つまり、日本古来の知恵である「もったいない」の考え方を法律にしたものである。
中国政府は2006年当時急激に上がり始めた原材料価格に対応する為にこの法律を作った。循環経済促進法と言う名前はドイツのものを使い、レデュ―スは鉱工業、リユースは製造業、リユースは販売と消費者の目標にあてはめられた。これにより、2004年に発足した胡錦濤政権は高度経済成長路線を維持しながら循環型経済を推進するという、新しいイメージを内外に印象付けた。
本年発表された第12次五カ年計画では「省エネ」と「公害防止」に30兆円をかけて、現在、世界の地球温暖化ガス(GHG)の29%を排出している汚名を返上する為の対策を講じるとしている。
昨日、知人から「環境疲れ」と言う言葉を聞いたが、日本はかれこれ20年ほど環境問題に取り組む事を休んでいた感があるので、そろそろ「環境大国」として再起するころではないだろうか。
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