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| 08 Apr 2013 02:43:23 pm |
 石炭火力推進の日本 |
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気候ネットワークが石炭火力反対のホームページを立ち上げ
安倍内閣は2013年1月に規制緩和を進めて景気を回復したいと、規制改革会議なるものを設置したが、早々と4月1日、「石炭の環境アセスメントは緩和せよ」という見解がまとめられた。（4月3日の小ブログ参照）
その理由とされているのは、今の環境アセスメントは、CO2削減の過重な措置を求めて、事業の障壁になっている。今後はできるだけ短時間にアセスメントを行い計画推進の邪魔にならない様に次の３点を考慮するべきと：
� ／該哉獣任蓮∈農菽爾竜蚕僂鯡世蕕�にして、環境アセスメント申請時などの事業計画に支障ないような時点で行うこと。
�◆々颪�CO2目標との整合性を求める審査を見直すこと。
�� 新増設でも、可能な限り審査を簡素化すること。
つまり、環境アセスメントを通じてCO2排出を理由に計画が遅れる事がないよう、事前に最先端技術はコレですと明示して、その技術をつかうので、環境アセスメントは形骸化してもいいことにしよう、という理由づけである。
例えば、CCS（二酸化炭素回収・貯留技術）という発電所が出すCO2を全て集めて、地下にＣＯ２を埋め込む技術は現在まだ実験段階です。また、実施する日本国内に埋められる土地も少なく、埋めるときには膨大なエネルギーをつかい、漏れや環境影響の大きさなども不明の技術である。当然、そのリスクについても分かっていない未開発の技術だ。それなのに、これができるので、まずアセスメントはして計画を進めるようにしたいというものである。
東電が計画している広野の石炭火力発電所計画によると完成は2019年である。今後6年の間には再生可能エネルギーも相当増えているはずであるが、その事は全く考慮されていない。また、日本は人口のピークは過ぎ減少に向かっているので、例え省エネが進まなくても（省エネは進める必要はあるのだが）エネルギー需用は減少傾向にあるはずである。
電力関係者の石炭火力発電所建設は、原発が作れないのなら石炭火力を作らせろとの要求に過ぎない。東芝、日立、三菱電機が自らの犯した失敗で不採算に陥った半導体や映像家電のマイナスを何とか挽回したいからの要求である。
気候ネットワークは、石炭火力推進に反対するサイトを立ち上げてキャンペインを始めている。応援を送りたい。URLは次の通り。 http://sekitan.jp/
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| 07 Apr 2013 10:22:23 am |
| 持続可能なファッション |
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スワップとシェアがこれからのファッション・トレンド
スワップは交換のこと、シェアはお裾わけのことだが、この考え方がドイツではトレンドだそうである。これはファッションの世界でも例外ではない。ドイツ、ブレーメンにファッションのスワップ・ショップが現れた。ファッション衣料の交換は、スリリングな上に安上がりだけでは無い。社会の為になり、環境負荷を減らす効果がある。
ドイツ国内では、年間70万トンの新しいアパレル商品が廃棄処分されている。これらは裁断機にかけられた後、一部は清掃や工場用のうウェス、吸音や断熱材に加工されて再利用されるが、ほとんどは埋め立てか、焼却ゴミとなる。
流行の変化は早く、一旦消費者に見向きをされなくなった商品は、それがどれだけ高いプライスタグを付けていたものでも、同じ運命である。バーゲン品として値下げをしても、流行から外れた商品が売れる事は稀である。
ドイツの多くのアパレルは「サステナビリティー（持続可能性）」をそのキャッチコピーに取り入れている。今、ドイツのファッション業界のキーワードは、シティ、ソーシャル、ヒップ、サステイナブルである。
顧客は、いま自分にも何か社会に、環境にできることが無いかを求めている。お金をかけずに、トレンドに乗り遅れず、自分の気に入ったものを見つけたいと言う欲求に応えるための、スワップ・ショップである。この店の商品を購入するには、お金では無く何か商品を持って来なければならない。どれと交換できるかの価値の判断はショップが手数料を取って行う。現金での販売はしないので、顧客は必ず商品を持ってくる必要がある。
スワップ・スタイルと名付けられた、新しい流れは、早く、安く、環境に優しく、社会の為になる。路面店だけでなく、オンラインでも続々開店している。
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| 06 Apr 2013 11:17:04 am |
| 環境問題意識の違い |
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持続可能性と言う言葉を付ければ＋イメージ――ドイツ
２０１３年４月４日付けのドイツのシュトゥットガルト新聞の記事を読んだ。同紙は、この春の見本市スケジュールを見ると、飲食業、アパレル、都市開発、観光、玩具、林業、建設業、化粧品、家具など展示会が並んでいるが、そのいずれのテーマにも「持続可能性」が冠せられているとしている。ヨガや宝石の見本市にまで「持続可能性」と書かれており一体どう結びつくのか、理解できない。なんでもかんでも「持続可能性」はいかがなものか、と批判的である。そして、この言葉を付ければ人を呼び込めるのであればしかたのないことかと、シニカルである。
そこで、東京ビッグサイトのホームページで4月3日〜6月30日までのスケジュールを調べて見た。全91のイベント・展示会のうち、5/21〜5/24に開かれるNEW環境展、2013地球温暖化防止展、スマートハウスEXPO2013と、5/29〜5/31スマートコミュニティJAPAN2013以外に、「持続可能性」や「環境」を冠した展示会は無かった。
ヴァイツゼッカー博士の近著「ファクター５」の日本語版出版が決まって以来、ぼくは新刊本が気になり新聞一面の下部に並ぶ新刊書の広告をよく見るようになった。ここにも「持続可能性」や「環境」はほとんど出てこない。本屋に行けば、平積みにはもちろんのこと書架にも、まず無い。
ネット上のキーワードランキングを見て見ると、Googleランキング2012の話題のニュースでは、1.オリンピック 2.尖閣 3.シャープ 4.iPhone5 5.橋本徹 6.iPad 7.北朝鮮 8.韓国 9.iPS細胞 10.サッカーであった。他のプロバイダーのキーワードランキングは、ほとんどが芸能人で埋められており、ネットで検索するのは芸能人名が一番多いようで、全く参考にもならない。当然、いずれのベストテンにも「持続可能性」や「環境」に関連するキーワードは無い。どうやら日本人にとっては他人事のようである。
今更ながら、ドイツ人と日本人の環境意識の差の大きさに愕然とすると同時に、ぼくたちが出そうとしている「ファクター５」日本語版の重要性を感じ、翻訳に力が入る。
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| 03 Apr 2013 11:06:39 am |
| いつか来た道 |
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あぶない日本の行き当たりばったり、エネルギー政策転換
日本は、いつか来た道に戻ろうとしているような気がしてならない。世界がやっと近年の気候変動から地球温暖化を認め、持続可能性社会の建設の為にグリーン経済への移行を進めようとしているのに、311被害からの復興と原発停止による電力供給不安を錦の御旗に、あろうことかエネルギー政策を今度は石炭火力に戻そうとしている。自らの原発一辺倒のエネルギー政策の誤りから出た身から出たさびは棚上げにしたままの、長期的ビジョンを持たない、その場しのぎのエネルギー政策の転換である。満州事変に対し、国際連盟が日本のエネルギー供給路を封鎖したので、太平洋戦争に突入した頃の日本の考え方に似かよったものを感じる。「復興」の二文字の前に声を上げる事ができない、民主党始め各政党の態度も、賛意をおくるマスメディアの姿勢も戦前の大政翼賛を連想させられ、背筋の寒い思いがする。
電力供給の約1/4を担っていた原発が停止に追い込まれたため、現在は化石燃料の中では最も環境負荷の少ないLNG(液化天然ガス)火力発電で補っているが、米国経済の好調の為に円安となり燃料の輸入価格が上がり、電力事業者の収支が悪化し各電力会社の電力料金の値上がりが続いている。円安は産業にとって良い事ずくめであったはずである。実際円安を製造業の大企業は謳歌しているようで、大幅な利益増でほくほくである。円安で痛手を被ったエネルギー産業は値上げをして庶民の財布を狙わずに、円安で設けた大企業に負担をさせるように誘導するのが本来の政府の打つべき手である。電力料金の値上がりに悲鳴をあげる国民世論が、石炭火力への転換の追い風にしている。
石炭火力はLNGの倍のCO2を出す。最新鋭の石炭火力は旧式の石炭火力より20%は効率が良くなっているが、それでもCO2は多い。旧石炭が100、新石炭が80、LNGは50の割になる。価格は1kWh当り、LNGは10円、石炭は4円である。安ければ環境に負荷を掛けても良いと言う考え方である。安倍政権の説明によると、増加するCO2分は京都議定書の排出権取引で後発新興国から排出権を買い取ることで相殺するとしている。現在のCO2価格は低迷しており、石炭にすることで浮くLNGとの価格差の約1/4で購入できるからである。
しかし日本は、2013年から始まった京都議定書第三約束期間から脱退している為、排出権取引権を日本から剥奪するべきとの世界世論が高まっており、排出権の購入そのものができない可能性が有ることを安倍政権は無視している。
政府は、実は世界の電力の４割は石炭火力なのだと宣伝しているが、そのせいで地球温暖化が起きていることに気づいた世界各国は、何とか脱石炭火力を目指している。それが再生可能エネルギーへの転換、グリーン経済への転換の動きである。石炭火力が世界から消える日も近い。それなのに今、石炭火力発電所を作ってもその寿命は短く無駄な投資である。それでもエレクトロニクス分野で敗退を続けている東芝、日立、三菱電機などにとって火力発電所は起死回生の最後のチャンスであり、政府は彼らを助けたいのである。
国民はもっと賢くなって政治を監視しないと、日本は又あらぬ方向に進んでしまう。
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| 30 Mar 2013 12:27:30 pm |
| 燃料補助金見直し提言 |
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化石燃料への補助金を停止すればCO2排出が減る--IMF
IMFプレスレリース2013-03-27より、
IMF(国際通貨基金)の報告によると、世界のGDPの2.5%、あるいは各国の国家予算の9%にあたる巨額の資金が化石燃料への補助金として歳出されており、その総額は1.9兆ドル(180兆円)になるとのことである。これまで、環境保護団体やシンクタンクが化石燃料への補助金を調査して発表していたが、その金額はさまざまで、調査の難しさを表していたが、今回発表された金額は過去の調査の３倍である。今回は世界金融の総元締めであるIMFの調査結果であるので、その意味は大きい。
開発途上国では燃料費を下げる事で消費を刺激し、経済発展をしようとしているが、化石燃料補助金への支出の為にインフラ整備事業への予算が削られる結果となりかえって国の発展を阻害している。化石燃料への補助金は、よりエネルギー依存度が高い生活をしている高所得者層を援助する結果になっている。
WWF(世界自然保護基金)のトップであるサマンサ・スミス(Samantha Smith)は「補助金の維持は世界のスキャンダルで、環境に対する犯罪行為である。環境保護への技術革新を進めてグリーン経済へ移行しようとする動きを阻害するものである。この補助金を直ちにやめてエネルギー効率の向上の為の技術開発に援助をするべきである。」と厳しく糾弾している。
指摘された1.9兆ドルの内、最大の国は米国で5千億ドル(48兆円)であるが、オバマ大統領は2013年の一般教書演説の中でこれを止めグリーン経済への移行の技術開発と市場形成に使いたいとしているが、野党共和党の反対が強く苦心している。
続くのは中国で3千億ドル(28兆円)、ロシアの1150億ドル(11兆円)であるが、これらの補助金は国内の石油製品価格を低く抑えることで、国内のエネルギー消費を活性化し経済の発展を促進しようとするものである。しかし、エネルギーの低価格政策は必ずエネルギー依存型の産業を振興し、エネルギー依存型社会を形成する。これは、経済発展はエネルギーの消費を必要とすると言う過去の既成概念から抜け出せていない経済政策にある。
すぐさま、各国は化石燃料に対する補助金制度を止めてその財源を省エネ技術の開発、グリーン経済への移行の為に使うべきである。
補助金は、貧困層よりもエネルギー依存の高い高所得層や企業を援助している事を知るべきである。
IMFのプレスリリース(日本語)のURL:
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2013/pr1393j.pdf
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