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| 15 Oct 2013 10:23:26 am |
 日本は脱原発しない |
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福島事故の後も日本は原発推進を続ける――相澤東電副社長、大邱で開催中の世界エネルギー会議で講演
ブログ管理者、WECプレスリリース2013-10-14
福島原発事故の後でも日本のエネルギーミックスの中で原発が占める割合は減少させるべきではない。東京電力の原発担当役員として副社長の相澤善吾氏が、現在韓国大邱で開催中の世界エネルギー会議で講演した。
日本においては風力、太陽光、水力等から得られるエネルギーは限定的であり（その理由は不明）日本政府は脱原発を再考したとしている。相澤氏はさらに、化石燃料に依存する事は環境保護の観点から望ましくないとしている。
この後、電事連（任意団体 電気事業連合会）会長で関西電力社長の八木誠氏は、原子力による電力は、中長期的に見ても最重要のエネルギー源であるとし、安全性が確保され次第、全ての原発が再稼働されるべきであるとしている。最重要課題は十分な説明をする事で、国民から信頼を取り戻す事に有り、その為の最大限の努力をおしまないとした。また、福島事故を教訓として世界の模範となる原子力安全技術を確立して原子力で世界をリードして行く事が、日本に与えられた使命であると講演した。
現在開催中の世界エネルギー会議には世界各国から5000人の専門家が3年毎に集まり、今後のエネルギー問題を討議している。今回の会議では、新エネルギーへの転換のスキームと貧困国のエネルギー問題対策が主な議題で、日本の企業は興味が無いのか、後援企業には入っていない。日本からの講演者は相澤氏と八木氏の2名だけのようである。
八木氏が語った、十分な説明をすることで国民の信頼を取り戻す対策の一環が、新教育指導要領に放射能教育を30年振りに復活させたことだろう。教職員に無料で旅費まで支給して原子力発電所見学などをさせて、正しい知識を持っていれば原子力を恐れる事は無いとの教育を中学校ではじめている。この資金の元が電事連である。資金と政治力を持つ電事連は、任意団体の為に監督官庁は無く、経団連ビルの18階から霞が関の省庁も操作するほどの力を持っている。
WEC2013大邱URL:http://www.daegu2013.kr/eng/index.do
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| 14 Oct 2013 04:02:58 pm |
| 放射線教育の復活 |
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30年間行われていなかった学校での放射線教育が2012度から復活していた。
ブログ管理人
原子力ムラの打つ手は実に周到、巧妙でかつ迅速である。善意のボランティアがやっている環境保護運動などとても手が届きそうに無い事を、彼らは的確にそして着実に手を打っている。これまで、できるだけ原子力関連の情報は与えないで来たが、311以降国民の原発に対する懐疑的な考えが膨らんで行く事に危機感を覚えたムラの人々は、方針を転換し教育現場で積極的に原発を取り上げ、放射能は自然にあるもので、正しい知識を持って接すれば原子力は怖くないとの知識を埋め込もうとしている。
2012年度の学習指導要領では、過去30年間取り扱われてこなかった「放射線についての教育」が、中学の理科の時間に取り入れられる事になった。これは、放射線教育推進委員会（委員長 有馬 朗人 財団法人日本科学技術振興財団会長、元文部大臣）が推進している。日本科学技術振興財団は電気事業者連合会がスポンサーしている、まさに原子力ムラの一員である。
その学習内容には、エネルギー資源についての学習において、人間は，水力，火力，原子力などからエネルギーを得ていることを知ることを必ず入れる事、とある。また、放射線は原子力発電や兵器などと関連付けて危険視される一つのキーワードとして注目されることが多いが、宇宙線や地球上の岩石、土壌など自然界にごく普通に含まれているいわば「自然の一部」といえる。原子力や放射線の扱いには細心の注意を要する部分もあるが、科学的に正しい理解に基づく判断という視点が理科教育には重要であると考えると有り、原子力をより肯定的に考えるような教育が必要と説いている。
放射線教育を担当する理科教師には「原子力・放射線に関する教職員セミナー」応用コースが用意されている。(1) 全国体験コース（３日間 全２回）(2) 地域別体験コース（２日間 全１２回）(3) 現地要請コース（原則１日間 全２回）があり、大学等の協力の下、原発の見学や放射線測定実習等の現場体験も含むものである。驚くのは、受講料・教材費・テキスト代等は無料、さらに参加に関する交通費も支給である。
その上、今後は、中学校理科だけにとどまらず、小学校・中学校・高等学校、また理科・社会や技術家庭科、総合的な学習の時間など、放射線に関わる全ての教科において放射線を正しく理解していただくことが課題と考えているとある。
小中高校で、日本には原発が欠かせないもので、原子力と言うのは正しい知識さえ持っていれば恐れるに足らないものであるとの教育を徹底して行う計画のようである。ブログ管理者などは、「ファクター５日本語版」出版後は、この本を携えて草の根のセミナーを開いて行こうと考えているが、彼らの教育計画に真っ向から立ち向かって行く事になる。今から身の引き締まる思いである。
放射線教育担当教員の為のサイトのURL: http://www.radi-edu.jp/ |
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| 13 Oct 2013 10:04:59 am |
| WEC2013大邱 |
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エネルギーを確かなものに――明日に向って歩き出す時
第22回世界エネルギー大会2013大邱
3年毎に開催されている世界エネルギー会議が今日から10月17日までの予定で、韓国の大邱市で開催されている。世界エネルギー委員会の主催で開催されているが、後援世界各国から31企業が後援をしているが、日本の企業は後援をしていない。
パンフレットによると、世界から5000人のエネルギーの専門家が集まり、今後の世界のエネルギー問題を討議するが、掲載されている講演予定者には、日本からは東電の一名だけである。
今回のディスカッションは、明日のエネルギー、明日のエネルギーの為の資金調達、エネルギー政策のトリレンマ(三重苦)克服、全ての人に持続可能なエネルギーをと言うどう見ても脱化石燃料、脱原発が中心テーマなので日本の原発一辺倒のエネルギー政策には合わないと言う理由から経産省と電事連が余り乗り気では無い為に、目聡くその顔色を読んだ企業は無視をしたのであろう。
恐らく、日本のメディアは全く扱うことも無くどんな決議が採択されたかも報道される事は無いと思われるので、小ブログではニュースがあれば取り上げたいと思っている。
WEC2013のURL(英語): http://daegu2013.kr/eng/index.do
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| 10 Oct 2013 04:37:11 pm |
| 待機電力のムダ |
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驚くほど大きい待機電力は家庭の電力消費の1/12
ブログ管理人
待機電力というのは、TV、ビデオ／オーディオ機器、エアコンなどのリモコンが付いている機器、タイマー運転ができる洗濯乾燥機、炊飯器、保温型電気ポットなどや、常に外からの信号に対応する必要のある、電話、ファックス、モデム等の通信機器が、本来の機能で消費する電力以外に準備の為に使っている電力の事である。又、待機電力ではないが、最近増えて来ているのがバッテリー充電器である。携帯電話、家庭用電話の無線子機、スマートフォン、タブレット端末などの充電器を使わない時にはコンセントから抜いている人は余り見かけない。これらの充電器は恐らく年中コンセントに差しっぱなしである。
待機電力は機器により異なるが、HDDビデオレコーダーでは待機モードがいろいろ設定できるようになっているが、急速スタートモードだと5〜25W、年間で44〜220kWhとなるが、小電力モードだと0.1〜0.2W、年間で8〜16kWhと大きく異なるので設定に要注意である。図は、平均的な日本の家庭の待機電力の割合を機器別に示したものであるが、年間の待機電力の平均は308kWhであり、一世帯の年間電力消費量の1/12、つまり一カ月分に匹敵する。
日本の電力消費量は2008年に約100万ギガワット時(GWh)であった。これはCO2排出量にして5億6千万トンである。このうち家庭電力として消費されているのは約30%の30万GWhであるが、2万5千GWh、CO2に換算して1400万トンが待機電力である。原発約2基分である。
国際エネルギー機関(IEA)が1990年に1Wイニシアティブ(One Watt Initiative)をスタートさせており、これによると2010年以降に販売される機器の待機電力は1W以下でなければならず、2012年以降は0.5W以下になっているはずである。最新のTVやビデオ機器は、待機電力0.1Wと宣伝しているが、これはあくまでも省電力モードに設定した場合の事で、使用に便利な瞬間スタートモードに設定すると大幅に待機電力が増える。また、シャワー式トイレで一番大きい電力は便座ヒーターである。便座の蓋をするだけで待機電力は1/5になる。
それでは、全ての機器をコンセントから抜いておけば良いのかと言うと、最近のディジタルTV、ビデオレコーダー、セットトップボックスなどは夜中にファームウエアを自動的に更新したりしているのでそうも行かない。購入時にマニュアルを良く読んでどうすれば最も省エネな使い方ができるのかを知っておくべきである。 |
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| 09 Oct 2013 12:13:02 pm |
| エネルギー転換研究所 |
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ロビンズ夫妻が自力で作ったエネルギー転換専門の研究所――RMI
RMIのニュースレター、ブログ管理人
米国のロッキーマウンテン研究所(RMI)の設立者のエイモリーとハンター・ロビンズ夫妻は、ヴァイツゼッカー博士と共に前著「ファクター４」を書いている。彼らは、エネルギー転換を訴え続けている。RMIは設立31年を迎え、100人の研究員と年間15億円の予算を有する、エネルギー転換専門の研究所となった。その年時会計報告書を案内するメールをもらった。ブログ管理人の考えるところと一致するところも多く、簡潔にまとまった良い文章なので紹介する。
親愛なる会員の皆様、
31年以上にわたってRMIは市場に立地した解決策を提供する事で、クリーンで、豊かで、安全な未来を創造するグローバルなエネルギー転換の為に働いてきました。
エネルギーシステムの転換には数々の方法があります。――政策転換、草の根、ロビー活動など――これら全てが必要であり重要です。RMIは産業の力にレベレッジ(てこの力を使う)し、市場自らに、エネルギーの使い方と作り方の変換を提案させるやり方が最も有効な手段であると信じます。
RMIは過去30年間に、全体システムアプローチがいかに大きなエネルギ―変換を可能にできるかと実証してきました。
RMIの会報”Reinventing Fire”では2050年に向かっての確立したロードマップで、石油、石炭、原子力を必要としない社会を効率改善と再生可能エネルギーで実現することを描いています。
その道は決して簡単なものではありません。しかし、あなたの力で我々のビジョンは現実にする事ができます。みずみずしく安全に、全ての人に、永遠に繁栄を続ける世界――これこそ我々全てが望む事です。私たちの年次報告書で、私たちが成し遂げた事をごらんください。資金支援をして下さったに心からお礼を申し上げます。
RMIの全スタッフより心をこめて、 |
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