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| 23 Nov 2013 11:26:08 am |
 化石賞受賞の日本 |
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盛り上りの期待で始まったCOP19に水をさした日本
ブログ管理人
フィリッピンを襲った台風30号の被災者への黙祷や、フィリッピン代表のハンガーストライキなど、感情的なスタートで当初は良い結果が得られるかと期待が高まったポーランドでのCOP19(国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議であったが、盛り上がった議場の雰囲気に水を差したのが日本である。
閣僚級会合で石原環境大臣は、原発が停止中であることを理由に削減目標は2020年までに1990年比で+3.1%と目標の後退を発表し、議場の雰囲気をしらけさせた。イギリス政府、中国政府、EU、AOSISから懸念を示す声明が発表された。最近のCOPでは全く話題に上ることが無かった日本であるが、この会議の直前に政権の交代により環境税の撤廃をしたオーストラリアとならんで、悪い意味での存在感を示すことになった。
環境NGOの気候行動ネットワーク(CAN)から特別化石賞が与えられた。日本は２度目の受賞である。授賞式の会場では化石のシンボルである恐竜と日本女性との結婚式が行われ、会場に笑いを振りまいた。(写真)
21日には途上国支援などの合意が一向にみられないことに抗議し、多くのNGOが退席するという前代未聞の事態となった。気候変動対策に十分な資金を用意できない貧困国に対する援助などをめぐり、富裕国と貧困国の間での激しい議論が続いた為である。中国は貧困国が加盟するG77のリーダー的存在となり富裕国と対決姿勢を示し、途上国の代表として地位を固めた。
ただ、日本の発表には「現時点での目標として」と言うフレーズがあり、それに期待するNGOや国も多く、国際世論を高めることで日本は考えを改めるかもしれないと、激しいキャンペーンで攻勢を続ける団体もある。
ますます国際社会で孤立を深める日本と、途上国をまとめてリーダーシップを発揮して途上国77ヶ国を束ねる外交手腕を示す中国との差がますますはっきりとなってきた。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 16 Nov 2013 08:09:05 pm |
| 進む米国の電力改革 |
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日本の電力業界が現状維持に固執している内に海外では電力のグリーン化が進む。
ブログ管理人
日本の電力システムは10電力が独占で安定供給をしているので、諸外国に較べて日本の電力は安定していると言う事を、誰しも耳にした事が有ると思う。また、米国のエネルギー事情はずぶぬれの雑巾のようなもので、いくらでも絞れば水が出るが、日本では省エネが徹底して行われているので乾いた雑巾のようなものであるとも聞いた事があると思う。これは、電力業界と電力業界から施しを受けている評論家の行っている台詞である。
そんな事を言って日本で何もしていない内に、米国オバマ政権は本気で経済のグリーン化に取り組んでいる。一つの例は米国の商業ビルのグリーン化が進んでいる事である。今回ジョンソン・コントロール社が発表した「2013グローバル・エネルギー効率指標」によると、調査対象の3000のビルオーナーの内、2012年には5%しかグリーンビル認証を受けていなかったが、2013年には29%に跳ね上がっている。
なぜグリーンビルにしたかとの問いには�．┘優襯�ーコストを減らす為、�∪�府からの促進と補助、��資産価値の増強、�ぅ屮薀鵐疋ぅ瓠璽幻�上、�ヅ杜呂琉汰簡歉磴僚腓箸覆辰討�り、政府からの働きかけがその動機となっている事が良く分かる。
LEEDグリーンビル認証を行っている非営利団体USGBC(米国グリーンビル協会)は、認証基準のアップグレードを行いLEED v.4をリリースした。今回の変更はビル側がこれまでよりももっと高速にデマンド・レスポンスに反応できるようになっている。
これまでのデマンド・レスポンスでは、電力網からの要求によりビル側の優先度の低い電力の使用をカットしたり、空調の設定温度を変更したりするなどであった。2013年のEEIの調査によると全米の商業ビルの14%がデマンド・レスポンス契約を結んでいるが、まだまだ電力網が要求する変動量をカバーできる量には至っていない。
次の段階として要求されているのは、自動デマンド・レスポンスで、これには1時間、10分、4秒応答のカテゴリーがある。自動デマンド・レスポンスでは、ビル側に通知を送った後、これらの時間後に送電をカットあるいは削減するので、4秒応答はリチウムイオン蓄電池システムを備えている必要がある。
次のスマートグリッドの目指す方向は、電力の安全保障の為のマイクログリッド化である。昨年米国東海岸を襲ったハリケーン・サンディーで送電網が寸断された時に、地元にソーラーパワー発電所が有るのに関わらず、電力を送電も供給もできなく、地元は恩恵に預かることができなかったという教訓から、送電網のマイクログリッド化が必要となってくる。
このように、米国ではグリーン化が進められているが、日本では10電力会社が地域別独占で発送電全てを行っている為に全く手が付けられていない。発送電分離は1990年代に一度日本でも論議されたが、その頃発生したサンフランシスコでの大停電が自由化された送電網のトラブルによるものであったと言う事で、日本の電力の安定供給には発送電分離は必要無いとの電力業界と通産省の首長が通った。本年4月に一旦閣議決定された発送電分離は、国会審議が先延ばしとなり、7月に閉会となった為に廃案となった。
11月13日に電気事業法改正が国会で可決され発送電分離に一歩前進したかに見えるが、10電力(電事連)と経産省は、独占体制を守るために発送電分離と脱原発だけは何としても阻止する構えであり2015年の発送電分離法案提出までに骨抜きにされる可能性が高い。こうして、日本の経済のグリーン化は世界から遅れて行く。
Energy Efficiency Indicator 2013(pdf): http://www.institutebe.com/InstituteBE/media/Library/Resources/Energy%20Efficiency%20Indicator/EEI_NorthAmercia_FS-2013.pdf |
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Posted By : dantesforest |
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| 13 Nov 2013 05:49:37 pm |
| 台風30号とCOP19 |
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国連気候変動枠組み条約締約国会議でフィリピン代表がアピール
COP19 2012-11-11の各国の報道から、
11月11日から22日までポーランドの首都ワルシャワで開催されているCOP19（国連気候変動枠組み条約締約国会議）は、フィリピンを襲った巨大台風30号の日債を訴えるフィリピン政府代表団の特別アピールが会場に緊張した雰囲気をもたらした。
条約事務局のフィゲレス事務局長は開会のあいさつで、「深呼吸して下さい。私たちが炭酸ガス濃度が400ppmを超えた空気を吸った初めての人類です。破壊的な台風がフィリピンやベトナムを襲っています。」と述べた。
その後、演台に立ったフィリピン政府代表のイラーガさんが、代表団の一人イエブ・サノさんの兄弟がこの台風の犠牲になった事を告げ、世界は地球温暖化対策に結論を出さなければなりません。それは何時でしょうか。今なのです。」と涙ながらに訴えた。
会議参加国は195となり、これまでの最高であった京都会議の190カ国を上回った。参加者はこの後全員で、台風の犠牲者の黙とうをささげた。
COP19の準備会議では、これまでには無く米国が会議のリーダーシップを取り、進められた。昨年の米国の大統領選挙戦の終盤で米国東部を襲ったハリケーン・サンディーがオバマ大統領の再選を可能にした記憶は新しい。
このような、国際会議には、会議の雰囲気が大きく作用する。台風30号の強烈なインパクトが会議参加者の当事者意識を掻き立てる事で、会議が前向きになり、思いもかけぬような結果が導き出せる場合が有る。
会議のホスト国であるポーランドはEUの中では最も石炭依存度が高く、環境対策には後ろ向きな国で、EUとの共同歩調を取る事ができていない。ホスト国の環境大臣が議長を務めるのが慣習となっている国際会議では、ホスト国が会議の雰囲気を作る。今回の会議では、成果は余り期待されておらず次の2015年パリ開催へ向けての地ならしができれば成功であるとの見方が多かったが、台風30号が、ハリケーン・サンディーがオバマ勝利へと導いたようにCOP19から予想外の成果が出てくる可能性に期待したい。
それにしても、CO2削減目標の上乗せどころか、大幅後退目標を携えて参加している日本に対し「ただ乗り日本」との冷ややかな視線に対し、日本は途上国への環境対策援助金額の多さを強調する事でその批判を避ける事に終始するのだろう。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 08 Nov 2013 11:57:08 am |
| 企業の持続可能性ランク |
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日本企業の500社の環境対策の度合いをランク付け――CDPジャパン
CDPジャパンのホームページから、ブログ管理人
小ブログでは過去に何度か欧米の環境格付け団体(彼らは中立の立場である事を証明する意味からも非営利団体となっている)が、発表する企業の持続可能性のランク付けについて書いて来た。
英国の環境格付け団体カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトは名称をCDPと改め、投資家向けの報告書も日本語版が用意されている。この度、「CDPジャヤパン500気候変動レポート2013」が発表された。これは、CDPに登録されている日本の企業500社に、調査票を送り回答された内容を分析して点数評価して格付けを行うものである。
安倍政権と日本経団連は、旧態依然と経済成長とエネルギー消費を切り離して考える事ができないでいるが、日本の投資家にこの二つを切り離すべきとする国連環境計画(UNEP)が提唱し、欧米を中心に浸透してきているデカップリングの考え方が徐々に広まりつつあるのでは無いかと思える。日本の経済人の中にも、きちんと世界の動向を見て行く手を見誤らないようにしようと努力している経営者が居ると言う事で、希望が持てる。
今回の発表では、本田技研工業・日産自動車・積水化学工業・小松製作所・東芝・コニカミノルタ・ソニー・富士通が高得点で上位ランクにならび、リーディング企業として発表されている。これらの企業は、環境問題を会社の重要基本方針に取り入れ、担当の役員が配置され、自己評価のみではなく、第三者評価機関に評価を依頼して、透明性を高めようとする努力が高い評価を得ている理由である。興味深いのは、北陸電力以外の電力会社は、全て回答拒否か無回答であった事で、彼らが持続可能性社会への移行を拒否する体質が浮き彫りにされていると言えよう。また、消費者に一番近いはずのヘルスケア・セクターの回答率が低い事は、この業界の環境意識が余り高く無い事を示している。
このような第三者評価機関は、企業の環境ランク付けを行う事で投資家に対しての情報を提供する事で、機関投資家を署名企業として集めて収益を上げることで活動資金としているので、投資家の投資対象とならない、地方公共団体、公益法人、学校法人、宗教法人などの団体の調査は行っていないが、環境負荷の割合ではこれらの団体が与える負荷は大きいので、格付け機関の社会的使命と言う意味から是非とも調査対象に加えてもらいたいものである。
CDPジャパン500気候変動レポート2013は次のURLでダウンロードできるので、是非ご覧いただきたい。
https://www.cdproject.net/CDPResults/CDP-Japan-500-Climate-Change-Report-2013-JP.pdf |
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Posted By : dantesforest |
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| 06 Nov 2013 12:22:38 pm |
| 環境ただ乗り国日本 |
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手ぶらでCOP19に参加して「ただ乗り」を目論む日本
ブログ管理人
「優れた政治家というのは、頭が切れる必要は無い。よく官僚に説明をさせて、それを正しく理解し、しばらくのあいだ記憶が保持できる、それだけでいい。日本国の総理大臣とは、その程度のものなのである。」これは、ある小説に描写されている日本の行政のトップ内閣総理大臣に必要な資質である。
2007年6月6日〜8日まで、ドイツ・ハイリゲンダムにおいてメルケル首相が議長となりG8サミットが開かれた。そこで、日本の総理は発言を求め、気候変動・エネルギー効率について他のG8諸国の首脳に対して次の外務省の記録の様な提言をしている。
今次G8サミットでは、気候変動が大きなテーマとなった。総理から、先に発表した日本提案「美しい星50」を紹介し、世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減することを全世界の共通の目標とするとともに、次期枠組みを構築するに当たっての「3原則」を提案した。その結果、こうした内容を軸に議論が行われ、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することなどを真剣に検討することでG8首脳の合意が得られた。
この首相とは、安倍首相（第一次安倍内閣）その人である。
間もなく11月10日〜22日まで、ポーランド・ワルシャワでCOP19(国連気候変動枠組条約締約国会議)が開催される。ここに日本政府は2005年比で3.8%減と言う目標を提出し、2009年に鳩山首相によって国連総会席上で発表して大喝采を受けた2020年までに25%削減と言う国際公約を正式に撤廃しようとしている。6年前に言った事などまるで無かったかのような変貌であるが、確かにこれが日本の首相に必要な資質「しばらくの間記憶を保持できる」と言うことであろう。
1990年の日本の温暖化ガス排出量(CO2換算)は12億6千万トンであったので、京都議定書の第一約束期間(2012年迄)の目標は-6%で11億8千万トンであった。2005年の実績は13億5千万トンで、その-3.8%は13億トンとなり京都議定書での約束より3.2%ポイントも上回るもので、あきらかな目標引き下げで、もはや目標とは言い難い。ちなみに日本は京都議定書第二約束期間からは離脱しており、第二約束期間の目標値は無く、現在国際的には鳩山公約の2020年までに25%が生きたままである。
今回、EUは25%、米国、中国もそれぞれ意欲的な目標値を掲げて参加する意気込みであるが、日本はこのような目標でCOP19に参加して、世界から「ただ乗り日本」との汚名を着せられる事は間違いない。石原環境大臣が将来の日本の首相の資質を備えているとすれば、全く問題無く乗りこなしてくるのであろう。日本と言う国そのもの資質がその程度と世界から思われてもしかたない。 |
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