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| 16 May 2012 12:17:20 pm |
 オバマ政権の計画 |
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海外エネルギーに依存しない国家づくり
2009年8月アメリカのシンクタンクCenter for American ProgressとInitiative Energy Future Coalitionは民間と公共合わせて40兆円を投じて全米の40%の建築物を2019年までに省エネビルに改築するとしている。これにより62万人の新たな雇用が創出されるとしており、年間３〜６兆円のエネルギーコストが削減され海外からの石油や天然ガスの輸入を削減できるとしている。これにより全米5千万世帯の家庭が20〜40%のGHG(地球温暖化ガス)の排出削減に貢献することになるとしている。
既存の建築物を出来る限り早く改築して省エネ基準に合致する建築物にすることは重要で、これにより2020年までに17%、2050年までに83%のGHGを2005年に較べて削減できるとしている。
全米のGHGの40%を建築物が排出している。
この計画には、技術的支援、専門家や技術者の教育、資金援助、技術基準と品質評価基準の策定、労働環境基準の策定などが網羅されている。
アメリカは、これにより海外からのエネルギーに依存しない国家の建設を目指している。
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Posted By : dantesforest |
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| 12 May 2012 10:43:02 am |
| 中国インドの主張 |
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地球環境負荷の過去からの累積で評価すべきと主張
GHG(地球温暖化ガス)の2008年の総排出量は295億トンであった。これを当時の総人口67億人で割ると一人当たり4.4トンとなる。図はCO2排出量の多い主要国別の排出量割合（棒グラフ）とそれを人口で割った一人当たりの排出量割合の（ヒト型グラフ）である。
これを基準に今後の排出量を議論する事に中国やインドは異論を唱えている。中国やインドは開発を始めたばかりで、インフラを作っている段階である。既にインフラは作り終えた先進国に追いつくまでには更に数十年の期間を要しその間は一人当たりのCO2排出量が増え続けるのは認められるべきであると言うのがその言い分である。
そして、現時点の排出量で議論するのではなく、過去100年間のCO2排出量の累積が、地球温暖化を招いた原因であるので、積算値を検討の基準にすべきであると、世界資源研究所の資料を提示して訴えている。
それによると、アメリカは一人当たり過去100年間(1902〜2002)で1000トン、ドイツは800トン、日本は350トン、中国は60トン、インドは25トン累積して排出してきた計算になる。これが各国国民一人が地球環境に与えた負荷であるとしている。アメリカ人はインド人の40倍地球に負荷をかけてきたのだから、今後の対策にそれ相応の責任を果たすべきであるとし、中国やインドがこれから排出量が増加するのは容認すべきであるとしている。
これに対しファクター５では、中国やインドこそ緊急に革命的な省エネ策を採用して今後の開発を行うべきとしている。
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Posted By : dantesforest |
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| 11 May 2012 07:00:52 am |
| 開発途上国との協調 |
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CO2の排出権取引による地球全体の持続可能な開発
ファクター５を達成しようとする我々の革命的な省エネの動きに発展途上国（南）をどのようにして引きこめば良いのであろうか。まず南の国々に対し、CO2の排出量の増加は国の発展に必要な条件では無い事を納得してもらう必要がある。そしてCO2排出量が少ない方がより国益となる様な仕組みを作らなければならない。このように言うと、すぐに先進国（北）の財政負担につながるという反対意見が聞こえてくるが、そうではない。
そして次に来る質問は、これまで散々CO2を排出をする事で発展を続けて来た北の資本家と消費者がどうして別の方法を南に押し付ける事ができるのかと言う議論である。
これには一つの解答しかない。それは世界中のいずれの国民も平等に一人当たりのCO2排出権を決める事で有る。これは既にCO2排出権取引きと言う制度として出来あがっている。北は南から多量の排出権を購入する。南はそれを財源に火力発電所を建てるのか否かを決断しなければならない。火力発電所は電力を得る代わりにCO2の排出権を手放す事になる。排出権で得た財源で、CO2を排出しない方法に投資すれば排出権は留保できる。このいずれかを選ばなければならない。このブログで書いて来たファクター５が紹介する数々のCO2を80%以上低減できる解決策、建築、製鉄、セメント産業、交通システム、都市計画、点滴灌漑農業等の革命的な技術革新に投資する事である。これは単純に経済上の判断だけで決定が可能なはずである。
図は緑はグループ１でOECD等の先進国、茶は中国インドに代表される発展途上国のグループ２、グループ３はアフリカ等の後発発展国である。この図は各国が今後全ての面でCO2を出さない対策を講じた場合の一人当たりのCO2排出量を示している。実線は排出権取引を伴う場合で点線は排出権取引が無い場合の推移を示している。この図は一人当たりのCO2排出量なので、2012年現在の人口構成は1=10、2=30、3=30億人である。これが2050年には1=10、2=30、3=50億人になる事を考慮に入れて読んでいただく必要が有る。
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Posted By : dantesforest |
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| 10 May 2012 05:59:17 am |
| 中国、米国の省エネ |
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意外と進んでいる中国とカリフォルニア州
世界のエネルギー消費大国はアメリカと中国である。
2006年に中国では新建築基準(Design Standard for Energy Conservation in Civil Buildings)が導入された。この基準は建築主と建築請負業者に対しエネルギー効率の高い材料の使用と暖冷房、換気そして照明に省エネ設計と省エネ機器が使用される事が義務付けられた。これは第１１期五カ年計画の建築部門の目標である高効率エネルギー建築化に基づいている。
アメリカにおいては基本的に各州毎に建築基準が定められている。このことは1995〜2006年までのレーガン、ブッシュ、W.ブッシュ政権の間それなりに機能した。1970年代から一定割合の再生可能エネルギーの義務化が導入された。後年になり異常気象が地球温暖化から来るものと言う理解の浸透や原油価格の高騰が後押しする力になった。特に広大な面積を保有する農家にとっては太陽光パネル発電所や風力発電所を新しい収入源になるとの考え方が広まっている。
マサチューセッツとカリフォルニア州は他の全米とは異なる推移を示している。この両州では「安い事は良い事」を合言葉に電力事業者は常に低価格の電力を選択した。省エネ機器の使用が進む両州においては電力需要は頭打ちとなるので、仕入れ価格を下げる事で業績を上げる事を迫られたからである。これはファクター４で紹介した1970年代にAmory Lovinsが提唱したネガワット(Negawatts)の考え方に合致するものであった。コスト削減の目玉は新しい発電所を建設しない事であった。新発電所は地元住民の強い反対の中での建設となり、多大な補償と工期遅延による損失がついて回り、高くつくからである。
州政府は省エネ機器の使用が広まった為に、減少した電力使用量に応じた電力料金の値上げを認めた。電力料金が上がっても、使用量が下がっている為に使用者の支払い金額は変わらないからである。この政策により全米平均の一人当たりの電力使用量が年々増え続けているのに対しカリフォルニア州では1970年から35年間増えていない。（図参照）
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| 08 May 2012 05:48:10 am |
| 徒歩の都市 |
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歩行が移動手段の基本になるような都市計画
20世紀に入るまでの世界の大都市は全て徒歩で用が足りる様に作られていた。一部の上流階級が住む大都会では馬車に依る交通が可能な道路が整備されていたが、都市そのものは徒歩で用が足せる程度の大きさであった。
やがて鉄道が作られ、都市は放射状に発展して行く。密集した中心部から放射状に道路と鉄道が引かれ、要所は副都心として発達して行った。ヨーロッパでは今でもこの都市の形態が続いているし、アジアの都市でも似ている。ムンバイでは84%が公共交通機関による移動が行われ、香港、上海、チェンナイとダカールでは70%が公共交通機関が交通を担っている。
これとは反してアメリカとオーストラリアでは移動手段の殆どは自動車で、公共交通機関は10%に満たない。逆説的になるが、アメリカとオーストラリアの都市ではエネルギー消費つまりGHG(地球温暖化ガス)の排出量の削減でファクター５の達成が容易であると言える。いままで一人を乗せて25台の乗用車が走っていたのをバスに25人を乗せる事ができれば86%の省エネが達成できる。バスを鉄道に代えれば更に省エネができる。
8000年前に人類が集落を作り始めて以来、移動手段は徒歩が基本であり、その移動距離は1kmから5kmであった。
カナダのバンクバーのエコ・シティー・イニシアティブは移動手段の優先順位を�‥綿癲↓⊆�転車、�８�共交通機関、�け秦�の為のデリバリーバン、�ズ埜紊望萢兌屬鳩茲瓩董�都市計画を行っている。歩道の幅を拡張し、樹木を植え、ベンチを配置して歩くのが楽しくなるような歩道を作った。夏の強い日差しや雨をよける為にひさしを長くしたり、テントを作った。その結果歩行者の数は44%増加し、移動の手段としての歩行は27%増加した。
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