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| 17 Jul 2012 06:03:13 am |
 原油価格と景気 |
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原油価格が高騰しても新しいエネルギーが新産業として景気を良くする
交通が使用するエネルギーがファクター５を達成すると、これまで採算性が悪い為に市場から興味を持たれなかったCO2を出さない燃料や、再生可能エネルギーを使う交通手段が商業ベースに乗るようになってくる。最新の研究によると2050年には技術とデザインのイノベーションにより交通は全て再生可能エネルギーで運転されるようになると言う。これを実施した国家や都市では地球温暖化ガス(GHG)の排出が減少するだけではなく、次のような恩恵にあずかることになる。
―都市部の大気汚染問題の解決。
−健康的な生活の推進
―交通に費やするコストの低減
―景気の刺激、グリーン経済への移行
更に国家戦略的には交通に欠かせない燃料が自前で供給できるようになることから、国の独立性を保ちやすくなる。
専門家の調査によると現在の原油価格の高止まり状態は１バレル100ドル付近に固定化される傾向にあり、今後幾分かの上下を加えながら2030年には200ドルに向かうとしており、いずれにしても安価な原油価格の時代は終わったと言える。
現在の経済は原油に依存している部分が大きく、これまでの原油の高騰は不景気を呼んだ。1965年から始まった第一次石油ショックは1973年〜1980年の不景気を生んだ。その後の数度の石油価格の高騰は、インフレを呼び、消費の低迷を誘い、不景気を作ってきた。その為原油の高騰には市場は好ましくない反応をしている。
しかし、ファクター５的にはエネルギー価格が高くなる事は好ましいことである。但し、原油価格の高止まりはこれまで不採算とされていた、石炭の液化やシェールオイルの採掘を誘因するので、これを阻止する手立てが必要となる。
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Posted By : dantesforest |
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| 16 Jul 2012 04:39:17 pm |
| 交通分野の省エネ |
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ファクター５の描く未来の交通
交通は世界のエネルギー消費の22%に達し、地球温暖化ガス(GHG)排出量の23%の責任がある。その上、この分野は現在も増加を続けている。自動車と航空機の燃費は年々向上しているものの、自動車台数と航空機台数の増加には追い付く事ができない。この分野は長期的に社会インフラのグランドデザインから大幅な構造転換を図る必要がある。それには次の様な戦略をファクター５では述べている。
戦略１：乗用車、トラック、鉄道、船舶、航空機の設計とデザインの変更による大幅な燃費の改善。
戦略２：より燃料効率の良い運送方法への転換。例えば、物流のトラック輸送から鉄道輸送への転換、あるいは沿岸船舶輸送への転換、再生可能エネルギーによって運行するトラム等の都市輸送システムへの転換はCO2ゼロの輸送が可能になる、車を使わない都市設計等。
戦略３：燃料の転換。例えば電気自動車(EV)、リサイクル燃料による自動車など。
これらに加え、フードマイレージを減らす、徒歩や自転車で生活が快適に行えるような都市計画、などで大幅な持続可能性社会への転換が必要である。特に発展途上国や後発発展国は最初から持続可能性社会の建設が行えるような国際協力が必要である。
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| 11 Jul 2012 01:35:49 pm |
| グリーンビルディング |
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グリーン経済への移行の最先端を走るグリーンビル産業
地球温暖化ガス全排出量の40%は建築物から出ている。建築物とは住宅、商業ビル、商業施設、工場、学校、公共建築物等全てである。グリーン化が最も進んでいるのは商業ビルである。アメリカのLEED標準に準拠したグリーンビルはその基準とする考え方が、ドイツのパッシブハウス基準とは異なる点はあるものの、ビルの省エネ化を一大産業にしてグリーン経済への移行の推進力となっていることは大いに評価できる。いくつかのLEED標準に基づきグリーンビルと認定を受けたビルを紹介する。
アコード21：中国科学技術省が入る北京の3600�屬離咼襪任△襦�70%の省エネと15%の再生可能エネルギーを生み出す。採用技術はアルゴン封入ダブルガラス窓、省エネ型エレベーター、負荷変動対応型エアコン。
パシフィック・コントロール本社ビル：アラブ首長国連邦ドバイにある11,150�屬両Χ肇咼襦�採用技術は屋上に設置された太陽光パネルは発電と同時に日陰を作ることで、ビルの温度を下げている。電力の供給量をリアルタイムで需要に合わせて制御するシステムを採用。
ソーラビ・ゴドレイ・グリーンビジネスセンター：インド、ハイデラバッドの1900�屬離�フィスビルは55%の省エネを達成。採用技術は90%の部屋が自然光照明を最大限利用。屋上面積の60%が屋上庭園の設置でビルの温度を低減。２台の風車が室内の排熱を行うと同時に発電。ビルの排水を処理して処理後の水は屋上庭園の灌水に、固形物残渣は肥料に使用、これにより35%の節水。
ゼロエネルギーハウス(写真と図参照）：マレーシア、セランゴールにある4000�屬離┘優襯�ー省の建物。ビルの名前が示す通り、化石燃料に由来するエネルギーは使用していない。採用技術：パッシブハウス基準で設計建設。太陽光熱を受ける量を最小化する為に上の階ほど面積が広い設計。自然光利用照明。
ローレンス・バークレイ国立研究所：アメリカ、カリフォルニアにある8800平米のビルは全米でも最も厳しいカリフォルニア建築基準に較べても85%のGHG(地球温暖化ガス)を削減している。
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| 06 Jul 2012 05:58:30 am |
| GHGの18%は農業から |
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工業化された農業は環境破壊の最たる存在
農業がこの小さな地球と言う惑星上に７０億人もの人間の生存を可能にした。
何千年にもわたって太陽光のエネルギーだけを使って食糧に変え、文明を支えて来た伝統的な小規模な農業にあっては、作物以外にも小動物や他の植物にとっても小さな農地は祝福すべき存在であった。
ところが人口が爆発的に増加し、更なる発展と快適性を追求した人類は、産業革命により習い覚えた地下資源を利用する方法で農業を工業化して行った。そして農業は現在、地球温暖化ガス(GHG)の18%を排出し、地球表面の淡水の70%を消費する環境破壊の大きな要因となってしまった。
その一方で、農業は地球温暖化による気候変動の影響を最も受けやすい分野でもある。地球温暖化によりますます狂暴になってきた気候は、多雨性の地域では洪水となり、乾燥地域では旱魃の頻度が増している。そしてこれらの地域は最貧国でもあり、弱い立場の人達が最もひどい仕打ちを気候変動から受けている。
大規模農業が無尽蔵に使う淡水、農薬、化学肥料、これらを使うために使われるエネルギーは莫大である。ファクター５では農業用水の使用を95%少なくする技術点滴灌漑農業等を紹介している。点滴灌漑農業では肥料は最大99%節約できるので、化学肥料メーカーやそれを販売する商社や農協は、おいそれとは賛成しない。電力会社が原発をやめないのと同じ図式と言える。グリーン経済への革命的移行が難しい理由がここにある。
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| 05 Jul 2012 05:58:31 am |
| 環境改革税の導入 |
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消費税を上げるのにやっとの日本政府には環境税は高根の花
７月１日からオーストラリアは炭素税（環境税）が決定され、ギラ―ド首相は産業界からも国民からも不満の声が多く、政治生命まで危ぶまれているが、その勇気に拍手を送りたい。先日、すったもんだの揚句の果にやっと消費税増税が１年半先に実施される事になった日本には、環境税を担ぎ出す勇気のある役人も政治家もいないであろうが、地球環境の為、持続可能社会建設の為には必要な税である。
エネルギーを使用する、CO2を排出する、他の理由で地球環境を傷めるものには環境税を課す政治的決断が必要である。
OECD諸国では既に環境保護を目的とした課税制度が各国ともに存在する。殆どの国でSO2等有毒物質を排出する企業に課税することから始まった課税制度や、排水、産業廃棄物に対する課税制度がある。国によっては原材料、淡水使用あるいはフィラメント電球使用に対する課税もある。排水税は下水処理施設の整備に充てられる場合が多い。
燃料税は昔、自動車がまだぜいたく品であった頃に始められたもので、道路建設や整備に充てられている。環境保護を目的にした環境税は1990年代から始っている。
図はOECD諸国の環境税を表している。アメリカ、カナダ、メキシコが1%代からスカンジナビア、オランダ、トルコが3〜4%である。
環境税は、環境保護の財源となることも重要であるが、課税される分野の企業による環境対策が促進される効果が大きい。ドイツが排水に課税を決めたのは1976年で実際に課税が開始されたのは1980年からとなっていたが、この間に企業は排水を出さない対策を講じ実際に課税対象となったのは僅かであった。これは財務省をがっかりさせたが、その為に設備投資が発生し経済産業省は喜び、環境にとっても良い結果となった。これは環境税のありかたに示唆を与えるものである。
環境改革税とも言える光源を省エネ光源に転換する事を推進する目的で、デンマーク、ラトビア、リトアニアとスロバキアが導入した電球税は画期的であるが、その他の国に目立った動きが無いのは残念なことである。
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