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| 22 Sep 2012 09:17:59 am |
 米国の環境政策 |
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異なる州毎の環境意識、しかし市民レベルでは着実な広がり
世界で最も自動車の排出ガス規制が厳しいのはアメリカ、カリフォルニア州であることは有名であるが、1970代のアメリカにあって、無秩序に電力の消費が増大することに、はじめて歯止めをかけたのもカリフォルニア州である。同州では州法により、省エネを推進し、その為に電力販売量が下がった電力会社に値上げを認めた。他州では「安い事は良い事」をモットーにエネルギー料金の値上げは認められていなかった。省エネの結果電力使用量が下がっているので、値上げは消費者の懐を痛めることは無かった。
このような州政府の政策により、カリフォルニアの省エネは進んで行った。図は、全米平均とカリフォルニア州の一人当たりの年間電力消費量の推移を表したもので、全米平均では上昇し続けているが、カリフォルニア州では電力消費が1970年代から横ばいであることがわかる。因みに一人当たりの年間収入ではカリフォルニア州はトップランクに位置している事から、同州におけるエネルギー生産性は全米平均の倍以上である事を証明している。
2009年になりオバマ政権はエネルギー消費の効率化を重要政策課題として、数々の法的規制や、調整が導入された。それまで無視を続けて来た京都議定書の内容にも歩み寄り、2009年にワックスマン・マーキー法が議会を通過している。この法律では、地球温暖化ガス(GHG)排出基準を設け、基準をオーバーしてGHGを排出した企業・団体には課税を決めており、連邦政府は初年度に800億ドル(6兆3千億円)の税収を予算計上している。
アメリカ政府としては京都議定書批准はしていないが、全米1000以上の市は京都議定書に準拠したGHG排出条例を制定している。
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Posted By : dantesforest |
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| 15 Sep 2012 01:10:52 pm |
| ジオポリマーセメント製造 |
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中国、インドにすぐにでも切り替えを提言
セメント産業は重工業の中で際立って環境負荷が大きく、2011年には世界で30億トンのセメントが生産され、7億トンのCO2を排出している。生産量は中国、インドを中心に急激に増加しており2030年には年産50億トン(CO2,排出11億トン)となる。その先はアフリカ、ラテンアメリカ、アジアの後発開発国での需要が伸び、2050年には60億トンが生産されると推測されている。これを従来のポートランドセメントで行うと年何13億トンのCO2発生源となってしまう。
ファクター５では、古代人の知恵である古代セメント、ジオポリマーセメントに切り替える事を提言している。現在のセメント、ポートランドセメントは石灰石を1400度の高温で焼結して作る為に大量のエネルギーを必要とし、焼結時に石灰石から大量のCO2が出る。その為に、省エネ技術が進んだ日本や欧米の最新設備でも１トンのセメントを作るのに0.19トンのCO2が発生する。製造技術が遅れている中国やインドでは0.25トンのCO2が環境に放出される。これから急激に生産量の増加が見込まれている中国、インド、後発発展国にこそジオポリマーセメントを使う必要がある。特に中国、インドにはフライアッシュもスラグも再利用されること無く、文字通り「山積み」になっている。
現在、ジオポリマーセメントを商業ベースで大量生産している会社がオーストラリアのゼオボンド社である。メルボルン大学のジオポリマーの専門家でもあるジェニー・バン・デベンタ―(Jennie van Deventer)教授が2008年に設立した。原料には石炭火力発電所から出される微粉末にされた後バーナーで燃やされた後に残る石炭灰、フライアッシュと製鉄所から出されるコークスの燃えカスであるスラグが使われる。ジオポリマーセメントは常温で製造される為に、製造工程でのCO2排出は僅かである。
当社の製品はイ―・クリ―ト(E-Crete)の商標で販売されている。現在のところ製造コストはポートランドセメントより10%程割高になっているが、大量生産されるようになれば、ポートランドセメントよりも安くなる可能性が高い。
ジオポリマーセメントの性能は、ローマのコロッセオがジオポリマーセメントで建造されており、2000年経った今も現存している事から実証済みと言える。強度的には、鉄道用の枕木として使用される実績が有り十分である事が分かっている。ポートランドセメントに較べ水分の透過率が少なく鉄筋の腐食も少ない事が分かっている。
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Posted By : dantesforest |
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| 14 Sep 2012 10:56:09 am |
| 環境負荷ゼロのホテル |
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高まる環境意識に応えるホテル・ビジネス
サウンダ―ス・ホテル・グループはアメリカ東海岸を主に７つのホテルを展開する、その内３軒はボストン市内で展開している伝統的な三代続く家族経営のホテルグループである。
このホテル・グループは、世界で最初にゼロエミッションのホテルを作った。既存ホテルを省エネ技術を取り入れて改築し、徹底した省エネを行ってそれでも足りない電力は、再生可能エネルギーから発電された電力を使用することで、ゼロエミッションを達成している。
気候ニュートラル・ネットワーク(The Climate Neutral Network)から認定を受けた「環境無負荷客室」に宿泊する事ができるのはこのホテルグループが運営するホテルのみである。
2000年にボストンの8階建て、208の客室、延べ床面積1万�屬離灰鵐侫�ート・イン・アンド・スイーツを買収し、改築をして省エネ技術を全館に施した。全ての窓枠と窓ガラスを断熱性能の高いものに取り換え、HVAC(冷暖房空調設備)は省エネ型に取り換えられた。人感センサーで制御されたLED光源による照明が取り入れられた。プールの水の消毒には塩素ではなくイオン消毒が採用された為に水の使用量が減少している。
このホテルグループは20年前に、持続可能性の為に環境負荷ゼロを企業目標と決め、投資家と顧客にアピールしており、日に日に増加する環境問題に意識を持った顧客のニーズに応えている。
CO2を全く出さない部屋での寝ざめはまた格別なものだろう。
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Posted By : dantesforest |
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| 12 Sep 2012 03:10:18 pm |
| 畜産と土壌の安全 |
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食肉は環境負荷が高い食品である
食肉産業は飼料となる穀物や牧草の栽培から始まり、家畜の育成、牛舎、豚舎、鶏舎の清掃、畜産処理場、保管の為の冷蔵・冷凍庫、これら全てに関わる運送によるCO2の排出量に牛豚のゲップを加えると地球全体のCO2排出量の実に18%の責任が有るとFAO（国連食糧農業機関）は発表している。
また、FAOによると2050年には畜産の生産量は現在の倍となり4億7千万トンになる。牛乳の生産は8割アップにとどまり、10億トンになる。畜産による土壌の劣化について議論をする必要性が出て来たとしている。
畜産により発生するCO2の量はその状況に依り大きく異なる。モンゴル、オーストラリア、南北アメリカやアフリカの一部のように、広い牧草地で放牧している場合と、狭い牛舎、豚舎、鶏舎に詰め込まれた状態で飼育されるのでは、CO2の発生量が大きく異なる。放牧されている動物は運動量も足り、CO2をゲップやおならで排泄する量も少なく、排出されたCO2はかなりの量が周囲の植物の光合成で吸収される。
FAOの2006年の報告書には十分な広さを持った牧畜は環境負荷が少ないとしている。同報告書はこれ以上の森林伐採による畜産場の開発は避けるべきであるとしている。また、動物が本来必要としている面積に近い広さで畜産を行うように畜産の有り方を考え直す時が来ているとしている。同時に、配合飼料を改良してCO2の排出を少なくする研究も推進すべきとしている。
畜産を改良することは水資源の改善にも大きく貢献する。畜産は全淡水消費の8%を担っている。
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| 05 Sep 2012 10:24:49 am |
| 経済界からの反論 |
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既得権益を守ろうとする声は強く、大きい
ファクター５が掲げる、エネルギー効率が上がりエネルギー消費が減少した分に見合うエネルギー価格を上昇させることで、消費者が受ける同一サービスに対する同一価格制度を導入する事で継続的に資源価格を上昇させ続けるべきであるとする考え方は、世界中の経済界や資本家から強い反対を受けるであろう。経済界では常に、現在大きな権益を得ているものが必要以上に強い発言権を持っているものである。
国際的に見て高いエネルギー価格となっている日本でも、環境問題の対策として政策的に高水準になっている訳では無いので、その事情は同じである。
省エネの成功により売り上げが下がる企業が有る事は確かであるが、利益を増加させる企業の方が多くなる事が分かっていても、従来の権益を守ろうとする声の方が強く、大きい。環境税や資源価格の上昇に対して経済の後退を懸念する風潮は世界中に蔓延している。
アメリカで行われた労働者に対する世論調査では、33%の回答者が環境問題対策による改革により職場を失う心配が有ると答えている。しかし、この心配には確たる理由は無く、省エネは景気を後退させるからと言う漠然とした思いこみが一般的になっていることから来ている。
実際に、環境対策を講じた企業で人員整理が行われた例は少ない。全米で毎年発生する100万人単位の解雇の主な理由は、消費者傾向の変化による販売の悪化、世界的な価格競争に対応しきれず規模を縮小するなどで解雇に至るものがほとんである。
環境対策は省エネであり、省エネは景気の後退＝雇用の減少との図式がまかり通っている。これは、既得権益を守ろうとする集団が、ひとかけらたりとも自らの取り分を失いたくないとする考えから出ている。
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