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| 13 Nov 2011 08:10:55 pm |
 法的規制による省エネ |
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自動車業界がこの道の先がけ
法的規制は自動車業界が最も早くから適用を受けている。1975年にアメリカははじめてCAFE( Corporate Average Fuel Economy )が制定した。この時の目標は27mpg( mile per gallon、約11.4km/ℓ )の燃費を達成が掲げられた。しかしこの対象は乗用車に限られ小型トラックはその適用を逃げる事ができ、この事がこの法律の抜け穴であった。1980年にガソリン価格が急騰した時にこの不備が露呈する事になった。CAFÉには規制を受けない小型トラックの範疇としてSUVが市場に投入され、大ブームとなっていった。その次にガソリン代が高騰した2005年には、リーマンショックへと連鎖して行った事は9月17日の「リーマンショックはエネルギー問題だった」に書いた。最新のハイブリッドカーは50mpg (21km/ℓ） を軽く上回っている。
日本では1999年に改正された省エネ法に民生・運輸部門の省エネの主要施策として導入された「トップランナー制度」がある。この制度はその年に市場に出された同製品の中で最も省エネ性能が優れた製品に「トップランナー」の称号を与え政府が広く発表しこれを基準とする。他の製品は決められた期間内にこの基準を満足する省エネ性能に達さ無ければならないと言うものである。もし期間内に達成できなかった場合ペナルティーとして会社名、製品名が発表され、罰金を科せられる場合も有る。自動車以外にエアコン、冷蔵庫、温水器等現在21品目が対象になっている。1997年の京都議定書が作られたCOP3の議長国を務めた橋本内閣当時は、日本政府では積極的に省エネの施策が行われていた。
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カテゴリー : Factor Five |
Posted By : dantesforest |
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| 12 Nov 2011 05:37:41 pm |
| 省エネ建築基準 |
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建築基準法による規制
省エネは1973年の石油ショックから始まった。各国は競ってエネルギーの無駄遣いを少なくする事の注目が集まった。省エネの法制化の先陣を切ったのはスエ―デンだった。スエ―デン建築基準法(Svenska Byggnorm)を1975年に制定し、初めてU値（1平方メートルあたりのエネルギー損失をケルビン度で表したもの）を導入した。建築物を部分ごとに例えば屋根は0.2[W/��K]、窓は2.0と言う基準値を制定した。ちなみに一重ガラスの窓のＵ値は5.6であり、2重ガラスの窓は2.8である。この基準値は年々下げられより厳しいものになっている。
各国によってこの省エネ建築基準は様々であるが、最も整備されていると思われるものはドイツのパッシブハウス(8/17, 8/27, 9/4に掲載)であるが、これと同水準のスイスのミネルギーハウス(Minergie House)がある。どいつもスイスもこれらを法制化している。
アメリカ、他のＥＵ諸国、中国、日本そしてオーストラリアはそれぞれ省エネ基準を建築基準法に有る程度取り入れている。
英国政府は持続可能住宅基準(Code for Sustainable Home)を制定し、規制を伴う達成目標を設けた。2010年に25%、2013年に44%、2016年には100%つまりゼロエミッションを目標にしている。更にこの法律には水資源の有効利用の為の法規制も盛り込まれている。
フランス政府は今後建設される全ての建築物は2020年の時点でそのビルが消費するエネルギー量より多くの発電をすることを義務付けている。
中国政府は2006年の第１１次五カ年計画の中に新建築基準を制定し、省エネ設計基準、省エネ建築材料基準、冷暖房基準等が具体的に盛り込まれた。
アメリカでは多くの法的規制は州や地方政府に委ねられていた為に、さほど効果的とは言えなかった。再生可能エネルギーの計画は1970年代に導入され、その後改版が重ねられた。マサチューセッツとカリフォルニア州では「Least Cost Best Fit」「Negawatts」等と銘打った省エネ基準をいち早く法制化した。その後他の州も法制化が進み現在約1/3の州で省エネを法制化進んでいる。
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Posted By : dantesforest |
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| 01 Nov 2011 01:25:29 pm |
| 公害と調整 |
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国家の介入の成功例
1960年〜1970年にかけて工業先進国の間で公害の度合が顕著になっていた。公害は広い意味では市場経済がもたらした過ちであり「見えざる手」（この表現は経済学の父と呼ばれるアダム・スミスが国富論の中で使った言葉で、市場の行為は政府の介入無しに行われると言う事を意味する）であった。
これが逆に公害問題に関しては国家が積極的に関与すべきで政府の「見える手」が行為を為すべきであると言う考え方を導き出した。
特にOECD各国は公害規制に乗り出した。これは一時代を代表するような一大成功物語となった。それから2〜30年後になり公害先進地域であった、ピッツバーグ、大阪、ルール地方の空気は澄み、オハイオの水、テームズとラインの川や湖沼が何事も無かったかのようにきれいになった。
水銀とカドミウム汚染による水産物の食物連鎖による悲惨な公害に悩まされた日本は、法的規制を取りいれた事によりわずか数年でこれらの問題から立ち直る事ができた。
国により、法的規制の方法は異なるが、公害の抑制に「見える手」抜きには達成は不可能であった。
金持ち先進国が法的規制で公害を鎮めることに成功する一方で、工業化をこれから進めようとする貧乏な国では公害対策をする十分な予算などない。このパラダイムを図表にしたのが添付の図である。
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| 31 Oct 2011 12:50:06 pm |
| 大型トラック(2) |
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遠まわりによる運航無駄を省くGPS
昨日今いるテネシー州マンチェスターから同じテネシー州の西端にあるメンフィスに車で行ってきた。州都ナッシュビルを経由して片道約500kmの道のりである。長距離を走っていて感じるのはやはりトラックの多さである。この国の物流がトラックで支えられている事が良くわかる。その殆どが大型で40フィートのコンテナサイズの荷物車を引っぱるトレーラーである。10月15日のブログにも書いたように大型トラックには数多くの改善個所が有るが、見かける限り現在道路上で見かけるトラックにはそのどれもが施されていないようである。
Factor Fiveによるとトラックが最短距離を走っていない為に余計に走る距離は総走行距離の3〜10%であるとしている。リッター当たり2.6kmの燃費が代表的であるが、全米のトラックの年間平均走行距離である10万キロメータの3〜10%が遠回りに費やされているとすると、年間1500〜5000ドルの燃料が無駄になっている。この問題はトラックにGPSを搭載することで改善可能な問題である。
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| 29 Oct 2011 02:04:29 pm |
| オフィスＩＴ機器 |
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オフィスに合った省エネ戦略
世界中にオフィスが有り、そこでは多数のオフィスIT機器が使われており、地球温暖化ガスの排出原因の一部で有ることは明白であるが、これらのオフィス機器の機器別の電力消費量の統計資料は米国のものしかない。
英国の研究機関に依ればオフィスの消費電力の約15%がオフィスIT機器により消費されており、2020年には30%に達すると予測している。
円グラフは米国におけるオフィスIT機器別の電力消費量の比率を表したものである。
オフィスに於ける省エネの成功のカギは、(1)現状の把握と評価、(2)オフィスの業務内容に即した省エネ戦略の立案、(3)機器の選択と必要に応じての入れ替え、(4)電源ON/OFFの機器のグループ化とプログラム・タイマーによる電源制御、(5)人感センサー等をつかった電源管理などを行って行く事である。成功の秘訣は(2)の業務内容に即した電源マネージメントができるかどうかにかかる。
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