|
| 23 Jan 2012 05:56:58 am |
 韓国のグリーン政策 |
|
|
韓国の景気刺激策のグリーン度
ファクター５では、昨日のブログで触れた韓国のグリーン政策を詳しく書いている。（金額は1ドルを77円換算で円建てとした）
■住宅
4620億円：100万戸のグリーンホームの新築、100万戸分の省エネリフォーム資金、学校や村落施設の省エネ改善、公共施設のLED照明化。
■森林
1300億円：森林管理、植林に依るCO2吸収効果増強、間伐材利用のバイオマス発電、パルプと製紙産業の省エネ、森林分野での再生可能エネルギー発電。
■水資源
8500億円：河川の改築と水資源利用管理システムの整備、農業用水の効率アップと河川に還流する水質改善で河川の再生力の増強、市街地の雨水利用、商業ビルの水資源の再利用、水ポンプでの移送量を減らす事での省エネ、他に多分野に渡る水資源利用の効率化。
■自動車
1400億円：低燃費車の開発、EV(電気自動車)とHEV(ハイブリッド車)の開発。
■鉄道と自転車
5400億円：鉄道路線の延伸、高速鉄道リンクの拡充、総延長4000kmの自転車道路（サイクルパス）の建設。
■リサイクリング
520億円：ゴミからメタンガスを発生させて発電するシステム、リサイクルにより得られるあらゆる種類の資源回収。
韓国政府はこの政策により、景気の浮上と同時に韓国企業が次世代の波の最先端を行く企業となりグリーンイノベーションのけん引力となると信じている。
これ以外に韓国はすでにスマートグリッド化に取り組んでおり、世界で最初にスマートグリッド化された国としてリーダーの地位を狙っている。
日本政府にこのようなダイナミックな政策が打ち出せないのは既得権益を守る力が働いているからであろうか。
|
|
| |
カテゴリー : Factor Five |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 22 Jan 2012 06:19:59 am |
| 不況と環境政策 |
|
|
リーマンショックは各国のグリーン化を加速
リーマンショックによる2008年後半からの急激な景気悪化は過去60年間で最大のものであった。この不況は多くの人達に経済的に困難な状況を作り出し、数100万人の人が職を失い、その影響は現在まで引きずっている。
多くの国が景気刺激の為に膨大な財政出動を伴うパッケージを繰り出した。地球環境にとって幸運なことに多くの国はそのパッケージの中に環境保全や持続可能社会への政策が盛り込まれた。
ロンドンにある国際的金融機関HSBCは、これらの政策の「グリーン度」を調査している。調査結果によると、平均的には財政支出の10%は環境に優しい支出に充てられていた。
特に目を引くのは韓国でそのグリーン度は80%であったが、続いて中国、フランス、ドイツ、そしてアメリカが地球環境の健康に良い施策が打ち出している。
HSBCは17カ国の景気刺激策のグリーン度の内容についても調査しているが、それによると低炭素経済関係が中心であり、再生可能エネルギー、低炭素自動車、高速鉄道、スマートメーターを含むスマートグリッド技術等であった。
図の通り日本のグリーン度2.6%の低さはどうしても目に付く。2009年9月までの麻生政権が立案したものであろうが、その後の鳩山政権もこれに手を加えた様子は無い。日本にはもう地球環境の為にできる余地が残っていないほど手が打ちつくされていたと考えていたのだろうか。
|
|
| |
カテゴリー : Factor Five |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 17 Jan 2012 05:53:37 am |
| 省エネ法 |
|
|
先進的だった日本の省エネ法
日本政府は世界で最も早くから国内の企業に対し、省エネ製品を世界に送り出すことを推進する法律を作った事をファクター５でヴァイツゼッカー博士は称賛している。
1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」＝省エネ法である。この法律は冷蔵庫、エアコン、自動車の省エネの標準を定め、この分野での世界における日本製品の市場での地位の確保を図り市場占有率の向上を目指した。その結果、それらの製品は新たに創出された省エネ市場において高い市場占有率を得る事になった。
この事は一国の政府が取り得る省エネに対するリーダーシップが企業にどれ程影響力を持つかを証明する良い例である。
そして、それは世界に対しその国が省エネに対する努力を怠って居ない証明となり、その国の製品が成長する省エネ市場において確乎たる地位を保持し続ける事ができる要素となる。
アメリカのオバマ大統領が行った最初の仕事の一つとして、米国の自動車の燃費性能の向上を2016年までのロードマップを作って示した事が上げられる。
省エネ市場の到来により、市場から姿を消して行く製品が数々あるがその代表はエジソンが発明したフィラメント電球である。
|
|
| |
カテゴリー : Factor Five |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 15 Jan 2012 02:33:51 pm |
| 環境税 |
|
|
地球温暖化対策のための税
早くも内閣改造を行った野田内閣の目玉は消費税の増税であるが、平成23年度（今年）から導入される「地球温暖化対策のための税」＝環境税もある。これはCO2を1トン排出につき289円が課税される制度である。家計には月100程度の負担増になるとしている。なおこれは平成22年度税制改正大綱として平成21年12月22日閣議決定されており、具体的な方法は本年末までに決められることになっている。
環境税についてファクター５では次に様に述べている。環境税に対する反論は保守、革新を問わず強い。資本家を代表する主張も低所得者層を代表する主張もまずは「反対」一色である。資本家にとっては環境税は消費を低迷させ景気がより後退し株価が下がると言うものである。低所得者層を代表する主張は、環境税の逆進性で、低所得者が払う事になる所得に対する環境税の割合の方が富裕層のそれよりも多くなると言うものである。
税の逆進性の問題は洋の東西を問わず存在する。しかしエネルギーに対する課税に関しては逆進性が問題となるのは、貧しい国の場合であり、豊かな国では富裕層の方がエネルギーを大量消費するライフスタイルであるのでそれに見合った環境税が徴収される事になる。
それでも生活保護受給者、最低年金受給者、障害年金受給者などには補助を支払う等の手当てが必要となる。
工場労働者を主張は環境税の導入により仕事が減る事にある。省エネを実行しないあるいはできない産業にとってはこの主張は正しい。
アメリカの世論調査では、環境税が導入されると自分の仕事がなくなるか、無くなるかも知れないと答えた人は33%に上る。
しかし、過去30年のデータでは過去に導入された、環境保護に関する税制度の導入が直接原因で失業した人の数は極めて少数である。環境税についてファクター５では次に様に述べている。
なくなるか、無くなるかも知れないと答えた人は33%に上る。
しかし、過去30年のデータでは過去に導入された、環境保護に関する税制度の導入が直接原因で失業した人の数は極めて少数である。
|
|
| |
カテゴリー : Factor Five |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 14 Jan 2012 06:01:20 am |
| 農業のファクター５ |
|
|
酪農場はエネルギーの宝庫
農業の中でも酪農は農業分野では最もエネルギーと水資源を大量に消費している。例えばオーストラリアの酪農は水資源の25%を消費している。
オーストラリアのエネルギー効率の専門家Geoff Andrewsによると、酪農家は直ちに80%の省エネが可能であるとしている。
更に酪農家は家畜の排せつ物、木材屑、風力、太陽光等を使う事で酪農家が必要とするエネルギー以上のエネルギーを簡単に得る事が可能である。
牛の排せつ物はバイオ燃料として農場内の車両や農機具の燃料となる。牧場の柵などに使われれる大量の古木材や木材屑もバイオマスとして燃料に使われ、牛舎や搾乳場の洗浄に欠かせない温水ボイラーの燃料となる。広い牧場には風力発電機に適した場所や、太陽光発電パネルを設置する場所も容易に確保が可能である。
|
|
| |
カテゴリー : Factor Five |
Posted By : dantesforest |
|
|
| |
| ページ: Prev 1 2 3 ...25 26 42 43 44 Next |
