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| 30 Jan 2012 06:03:55 am |
 労働の効率 |
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20倍になった労働生産性
ILO（世界労働機構）が1月23日に発表した「世界の雇用情報2012版」によると、現在の世界の失業者数は２億人で、今後10年間に毎年4000万人の労働力が増加し続けるので6億人分の職場の確保が必要となるとしている。なお、同情報によると1日2ドル以下の貧困層は推計で9億人で、世界で11億人には仕事が無い。なお、失業者とは仕事をしていた人が職を失った場合に失業者となり、始めから仕事が無い人は数えられていない。
技術の発展と労働生産性の向上は歴史的に見て同時に進んできた。産業革命以降、未だに続いている部分もあるが、労働生産性は20倍になっている。その変化を見ると、19世紀には年率1%そこそこの労働生産性の改善しか見られなかった。米国の労働生産性は20世紀に入っても年率1.5%程度の改善であったが、1950年〜1973年の間年率3〜7%改善している。図は1950年〜2005年までの間のアメリカ、ドイツ、英国、日本の労働生産性の変化である。全体的に見るとほぼ比例級数的に改善している。ドイツと日本は1950年〜1960年に掛けて大幅な生産性の向上を達成している。日本はこの時期コピー製品を作って第二次世界大戦で疲弊した経済を支えた。また、自由貿易は更に労働生産性の向上に拍車をかけた。
これからは労働生産性よりも資源生産性を高める事で新たな職場を作り出す施策が緊急課題である。
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| 29 Jan 2012 05:58:04 am |
| フライブルグ |
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地方公共団体独自でできるグリーンシティ
地方公共団体が真正面から省エネに取り組んでいる街の代表としてドイツの南西の学園都市フライブルグが良く取り上げられているので紹介する。
1992年にフライブルグ市議会は省エネ建築基準を制定し、新築住宅の1�崚�りの年間暖冷房エネルギー使用量の上限を65kWHと定めた。これは従来の欧州の典型的な住宅が消費する220kWH/��/年に較べると70%の省エネとなる。
市はいくつかの地域を指定しその地域は全域がこの条例の適応対象となった。この地域内では全ての住宅は65kWHが標準となったがそのうち約150戸はパッシブハウス基準で建築されたが、これらの住宅は15kWHを達成した。これらの住宅は殆ど再生可能エネルギー発電も行っており年間のエネルギー消費はマイナス、つまりドイツのFIT(電力固定価格買い取り制度)で売電する結果となっている。結果として2100トンのGHG(地球温暖化ガス)の減少ができた。
*パッシブハウスについては2011年8月27日を参照。
省エネ住宅にする為に増えた建築費は7%でこれは、省エネ分と余剰エネルギー分で殆どの場合10年以内に償却が可能である。集合住宅の場合は設備の共同使用により更に安価になる。
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| 28 Jan 2012 11:55:11 am |
| 復興住宅を省エネに |
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省エネは最高の再生可能エネルギー
東北の被災地では厳寒の中復興の槌音が響いているらしく建設業者不足による建築工事費の値上がりが報道されていた。
建て替えに当り耐震性は対策されていても持続可能性への考慮はどうだろうか。せっかく復興住宅を立てるのであれば国が補助を出してでも住宅はパッシブハウスに公共建築物はグリーンビルにするべきだと提案したい。
公共性の高い建築物もグリーンビルにする事を推進するような政策をお願いしたい。エネルギー問題と言うとすぐに原発や中東の石油確保に話題が向くが、使用量を減らす方が早道で長期的にも安く付く事を忘れないでいただきたい。
GHG（地球温暖化ガス）総排出量の40%は建築がその原因とされるが、住宅やビルの冷暖房に使うエネルギーは建築分野のエネルギー消費の中でも大きく27%を占めている。建築物をパッシブ・デザインと適正な断熱処理を行うだけで30%の省エネが可能となる。
図は建築物の各部分をパッシブ・デザインにする事でどのくらい省エネが可能かを示したものである。従来の標準で設計された平均的な150�屬僚斬陲�18.4kWの熱消費であるが、壁をR2に、天井をR3に、窓を2重ガラスに、通気性を時間当たり0.5回に改善することで5.7kWにつまり70%の省エネが可能となる。
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| 27 Jan 2012 05:56:45 am |
| コンドラチェフ・サイクル |
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次のサイクルはグリーンサイクルに
コンドラチェフ・サイクルについては9月29日と30日に述べたので、ここでは省略させて戴くが、次のコンドラチェフ・サイクルをグリーンサイクルのする為にはどのようにキックオフをすれば良いのだろうか。
ぼくらは気長に世界が新しいパラダイムに納得するのを待てば良いのか？どこかの国か企業が独自に資源の効率アップを始めるのを待てば良いのか？
パイオニアは少々のリスクは承知で前進するものである。フィリップスはLEDへの全面切り替えを決定した。トヨタとホンダは共にハイブリッド車への道を選び成功している。ヴェオリア環境(Veolia Environment)社は都市鉱山を開発し都市廃棄物の中から貴重金属を抽出している。日本は1974〜1980年の間にエネルギー集約型から電子や光へと産業の変換に成功した。ドイツはFIT(電力固定価格買い取り法)の導入をした事で、今や再生可能エネルギーの世界のリーダーになった。
しかし、原油の高騰、鉄スクラップ価格の高騰、気候変動等の圧力が無ければこれらのパイオニアの成功があったかどうかは分からない。
この様な条件の有無に関わらずグリーンサイクルを次のコンドラチェフサイクルにする為には国家や国際機関の働きや法規制が必要となる。
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| 26 Jan 2012 06:02:32 am |
| グリーン・ニューディール |
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奇跡の惑星「地球」を救う世界規模の政策
ファクター・ファイブは例え不況の中にあろうと世界はいずれにせよグリーン経済に変わって行くべきであると訴えている。
ファクター・ファイブはUNEP(国連環境計画)のグローバル・グリーン・ニューディールを支持する。これは名前の通り、1930年代のウォール街から始まった世界大恐慌の解決策としてアメリカ大統領のフランクリン・Ｄ・ルーズベルトが行ったニューディール政策に由来している。
この考え方は公的資金をグリーン・ニューディールに投入して持続可能社会に必要な製品やサービスを作り出し新たな雇用を生み出そうとするものである。
グローバル・グリーン・ニューディールは世界経済がその為に十分な推進力を与えるように調整（コーディネイト）するものである。しかし、この呼びかけに対する世界の反応は、例外の韓国を除いては臆病なものであった。世界はまだグリーン化の技術革新を疑心暗鬼で見ている。その一方で、世界はいつかはこの不況が乗り切れるものとの希望は持っている。
グリーン化を進める為の需要は、開発途上国には無限に有ることは言うまでもないが、先進国にも、教育、健康、介護、娯楽など需要は有り、労働、資本、技術はそれに応える事ができる。
2009年4月にロンドンで開催されたG20では、マネーの暴走を防ぐ世界的な仕掛けについて議論が交わされた事は、市場主義と弱い国家の時代の終焉を予想させるものであった。と、ここまではファクター・ファイブが出版された2010年現在の状況であったが、その後マネーの反撃は執拗に繰り返され現在もEUが苦境に立たされている。それでもグリーン経済への移行は進んでいるようである。
日本では2009年1月6日、斉藤鉄夫環境大臣が、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時に実現するとして、「緑の経済と社会の変革」（日本版グリーン・ニューディール）を策定する方針を明らかにしたが、その後の政権交代後の推移は明らかではない。
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